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2016年11月11日の2件の投稿

2016年11月11日 (金)

2016年11月11日付け小説朝日新聞社説『「トランプ大統領」の衝撃 地域安定へ試練のとき』を読んでの感想

 2016年11月11日付け小説朝日新聞社説『「トランプ大統領」の衝撃 地域安定へ試練のとき』を読んでの感想。

以下感想。
>アジア太平洋地域と世界の安定のために日米関係が果たしてきた役割への理解も不足している。

 これまでの発言だけで判断するのは疑問である。

 2015.08.29付けzakzak『トランプ氏「韓国を守る必要ない」 朴政権の二股外交に強い不信感 日本批判も』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150829/frn1508291530001-n1.htm
 朝日新聞がトランプ氏を嫌うのは、実はトランプ氏の反韓国からかも知れない。
 また、この記事で日本に対しては、『「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ(米国)が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。』と記されている。
 確かに不公正である。
 しかし、話し合いは可能だ。

 そもそも、オバマ政権でアジア重視としたが、南シナ海スカボロー礁はどうだったのか?
 その弱腰の結果、中国は基地の建設を進め、法の支配を無視する状態になった。
 フィリピンの大統領が変わり、現在は、領有権問題を棚上げした後は妨害がやみ、漁は再開、フィリピンの巡視船2隻がパトロールが行えるようになった(2016/11/8付日本経済新聞 夕刊『スカボロー礁に比巡視船』)。
 それでも中国による侵略状態は変わらないが、フィリピンの大統領の根底には、肝心なときに助けてくれなかったがあるのだろう。


>だが、同盟国がただ乗りしているような議論は誤りだ。同盟国の存在は、米国自身の安全保障にとっても重要である。

 9日の勝利宣言では、『米国の国益が常に最優先だが、どの国とも公平に付き合うと国際社会に伝えたい』とも発言している。
 日本は公平な負担なのか?
 米軍が駐留する韓国、台湾など含め、全体として公平なのか?
 ただ乗りではないが、この点から議論を求められるだろう。原子力空母、原潜、ステルス機etcの配備、そして、兵員。彼らに感謝もなく一部で罵声を浴びせる異常。
 同等レベルを日本独自に配備の場合、現在ののパーシャル(部分的な)集団的自衛権の場合、フルセットの集団的自衛権の場合など、検討する必要があるだろう。


>日本の核保有を容認するかのような発言もあったが、認めることはできない。唯一の戦争被爆国である日本が非核三原則を堅持する。そのことが地域の安定に寄与してきた現実は、米国の大統領として最低限、踏まえるべきである。

 意味不明だ。
 米国の大統領が容認しようが、どうするかは日本に主権がある。
 その上での日本の判断となる。
 また、朝日新聞の大好きな韓国も同様である。韓国では核兵器を保有したがっている報道もある。

 一方、日本に非核三原則があっても、核の脅しは継続している現実もある。脅す国にエサを与えれば、核の脅しに屈服したことになる。益々、エサを求めるだろう。


>中国は南シナ海などで強引な海洋進出を重ね、北朝鮮の核・ミサイル開発も止まらない。こうしたなかで、トランプ氏が内向きの発想や場当たり的な交渉で外交・安全保障政策を展開すれば、地域の秩序が崩れかねない。そのことは米国自身の国益にも反する。

 オバマ政権で、中国の侵略は進む、北朝鮮の核・ミサイル開発も進んだ。
 トランプ氏が、朝日新聞の主張する『内向きの発想や場当たり的な交渉で外交・安全保障政策を展開』しても変わらないだろう。
 
>17日の会談で安倍首相には、こうした現実をトランプ氏に十分に説明してもらいたい。

 翌日には、批判社説の予定ってことだ。


>日本が率先して、東南アジア諸国連合(ASEAN)や豪州、韓国などとの連携を強めることも考えてはどうか。

 地域の安定の基礎を崩すことになるかも知れない。
 軍靴の足音を聞きたい朝日新聞か。


>軍事に偏ることなく、外交や経済、文化も含め日米の多層的な関係を深め、地域の平和と安定に向けた「公共財」としての役割を着実に果たしていく。

 それに対して、公平なのか?と問われるかも知れない。


>トランプ大統領の登場を、あるべき日米関係の姿を構想し、考え直す機会とすべきだ。 
 トランプ氏の言う『どの国とも公平に付き合う』とは何か?
 真意はまだ見えないが、「対等の立場」の意味かも知れない。
 今の日米関係は、良くも悪くも70年の成れの果て。対等な立場の視点からリセットを考えるべき。
 
 2016/11/ 9 付けJ-CAST『トランプに「敗北」した米新聞メディア 「偏ったフィルター」だったのか』より。
http://www.j-cast.com/2016/11/09283036.html
『米誌「THE WEEK」(電子版、11月7日)などによると、国内100大紙のうち、クリントン氏(民主党)の支持を表明(エンドースメント)した新聞は57社なのに対し、トランプ氏(共和党)支持はわずか2社。』(原文ママ、別報道で最終的にはトランプ氏支持は3社か4社だったと思う)。
 新聞だけではなく、テレビも反トランプであったようだ。
 全米マスコミvsネットの結果。
 マスコミが世論誘導の力を失った日、確定日としても過言ではあるまい。
 日本もその傾向が強い。
 

  2016/08/06付けローリングストーン誌『クリント・イーストウッド、トランプの人種差別的発言を擁護:「マスコミや民衆は過剰」』より。
http://www.rollingstonejapan.com/articles/detail/26352
『マスコミや民衆は"おお、それは人種差別的だ"とすぐに騒ぎ立てる。いい加減、終わりにしようぜ。悲しい時代だよ、まったく』(原文ママ)。
 本音で語ることのできない異常への指摘であろう。
 本音で語れないとは、本音で議論が出来ないことだ。結果、多くの人の為にならば、一部の利権者為になるってことだ。

 本音で議論できる日米関係を願いたい。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月11日付け小説朝日新聞社説『「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない』を読んでの感想

 2016年11月11日付け小説朝日新聞社説『「トランプ大統領」の衝撃 保護主義に利はない』を読んでの感想。

以下感想。
>米大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は「米国第一主義」を掲げており、政策面で内向き志向を強めそうだ。

 『米国第一主義』=『内向き』と考える朝日新聞。
 現実の政策がどうなるか?は、議会の動向もある。

>12カ国が加わるTPPは、日米両国が国内手続きを終えないと発効しない仕組みだ。日本ではTPP承認案が衆議院を通り、国会での手続きが進んだが、発効は困難な情勢だ。

 トランプ氏がTPP反対の理由の一つが、『中国が参加している』の誤解もあるようだ。その誤解が解ければ、違う方向に進む可能性がある。

 日本に求められることは、先ずはTPPの国会承認を進めることだ。
 アメリカが反対だから進めないは、Aさんの仕事が遅れているから自分も先送りの発想だ。
 野合4党は、実は日本にパリ協定の轍を踏ませたい、中韓、あるいは「台湾」が参加していないから潰したいってことろなのではないのか。推進したアメリカ自身が反対なら、日本に有利な条約と解釈もできる。
 

>英国の欧州連合(EU)離脱決定に続き、トランプ氏の言動と政策が反グローバル化をあおることになれば、世界経済は本格的な停滞に陥りかねない。

 英EU離脱は、EUと言う狭い枠から大海へ出る前向きな行為でもある。
 TPP反対=反グローバル化でもない。

 2016年7月23日付け朝日新聞社説『トランプ候補 米国を孤立させるのか』では、『自由貿易を推進してきた党の立場を覆し、保護主義的な貿易政策を唱えている。不法移民を阻む国境の壁の建設や、テロを許した国からの移民停止を主張し、貿易だけでなく人の流れも制限しようとしている。』と記し、貿易と移民を一括りに記し批判していた。
 
 現実、不法移民を阻む国境の壁の建設するといっても、壁に相当するものは既に一部に存在する。
 2016/9/18付日本経済新聞 朝刊『現場ルポ 移民政策、牙城ゆらす 共和常勝のアリゾナ 「ヒスパニックは怒っている」』より。
『アリゾナ州南端の国境の町、ノガレス。色鮮やかな家々が目立つメキシコ側との間には、高さ約6メートルの鉄柵がそびえる。』(原文ママ)。写真付きで掲載だ。選挙前、似たような光景がNHKでもテレビ報道されていた。
 壁がなく、不法移民で困っている町に、不法移民を入れない為の壁を建設することがそれほど悪なのか?とてもそうとは思えない。
 『テロを許した国からの移民停止を主張し』に関しても、恐らく現実的なところがあるだろう。2016/3/9 付け 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『[FT]トランプ氏の擁護を試みる』に『イスラム教徒の米国入国を禁止すべきだとの訴えも、そのすぐ後に「一体全体何が起きているのか把握するまで」という言葉が続いていた。』の掲載もある。


>ある国が輸入品への関税を引き上げ、相手国も高関税で対抗する。

 日本は、コメ、コンニャク芋など高関税だ。
 今後のアメリカを問う前に、十八番の自虐で日本が全面関税撤廃せよと主張すべきあろう。
 トランプ氏は中国に45%の報復関税。

 部分的なものであるが、日本はコメは約800%、コンニャクイモ約1,700%もの関税、 http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20130125_1721.htmlより。但し、800、1700は農水省によるマジック。トランプ氏の45%につても注意が必要だ。

>とくに規模が大きい「メガFTA」が注目され、その先陣を切ると見られてきたのがTPPだった。

 敗れたクリントン氏は、TPPを推進し、候補になって目標が低いから反対を表明。今の条約でスタートしてから、更に目標を引き上げようの発想でもない。何を考えているのか理解に苦しむ。
 一方、トランプ氏は当初から否定的。
 誤解を解き、ビジネス上のメリットを理解してもらえれば通す可能性はある。

>同時にその果実の公平な分配を強める。

 法人税35%から15%も一つの分配。
 1兆ドルのインフラ投資も、多くの人が利用可能なインフラなら分配の一つ。

 オバマケアの廃止.....実は、国がすべての米国民に医療保険を保証すべきとも語っている(2016/3/9 付け 日本経済新聞 電子版 フィナンシャルタイム『[FT]トランプ氏の擁護を試みる』より)。

 
 2016/2/6付日本経済新聞 朝刊『私ならトランプ氏選ぶ』より。
 リベラル派を代表するカーター元米大統領(民主党)の発言、『「私ならトランプ氏を選ぶ」』、『その理由について「驚く人がいるかもしれないが、トランプ氏がよく鍛えられているのは既に証明されている。彼には固定観念もない」』(原文ママ)。
 真逆のような人のこんな意見もあるのだ。

 トランプ氏が現実に大統領に当選した。
 朝日社説のようにレッテル貼りでご満悦では、見えるものも見えなくなる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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