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2016年11月12日の2件の投稿

2016年11月12日 (土)

2016年11月12日付け小説朝日新聞社説『鶴保沖縄相 担当閣僚の資格を疑う』を読んでの感想

 2016年11月12日付け小説朝日新聞社説『鶴保沖縄相 担当閣僚の資格を疑う』を読んでの感想。

以下感想。
>沖縄県の米軍北部訓練場の工事現場近くで、大阪府警の機動隊員が、抗議活動をしていた人に「ぼけ、土人が」などと言い放った問題についてだ。 

 前後関係無視。
 2016.10.28付け産経新聞『沖縄県議会バトル詳報(上)「抗議参加者は何をやっても構わないのか?」 自民党県議が県政与党会派の意見書を批判』 
http://www.sankei.com/premium/news/161028/prm1610280012-n1.html
『沖縄県議会バトル詳報(下)「おまえらは犬」「ナメクジでも食うとれ」「戦争に行って死ね」「八つ裂きにしてやる」… 聞くに堪えない警察官への暴言』
http://www.sankei.com/premium/news/161028/prm1610280013-n1.html

 2016.10.20付け産経新聞『反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか? 「土人」発言招いた沖縄の異常空間』
http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200026-n1.html

 反対派の暴力行為動画
https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=8eS4o-CxyjI&app=desktop


>まったく理解できない。
 
 言葉狩りを楽しむ朝日新聞社説傀儡一味。
 そもそも、『土人』は沖縄全体にかけられた言葉ではない。
 その場にいた一部反対派に対してかけられた言葉である。
 売り言葉、買い言葉があって、その場にいた機動隊員が発言した言葉を即差別扱いには疑問である。
 
 産経新聞の沖縄県議会バトル詳報(下)に次の記載がある。
 何れも反対派の言葉だ。『おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ』、『次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな』、『八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。大阪の人間はカネに汚いよね』、『子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね』etc。
 機動隊員に対してだけではなく、その家族にも危害を加えるかのような発言をしている。
 発言だけではない。ネット上に顔写真付きで拡散された機動隊も存在する(敢えてリンクは貼らない)。


>鶴保氏は内閣委で「現在、差別用語とされるようなものでも、過去には流布していたものも歴史的にはたくさんある」とも語った。これも意味不明だ。

 2016.11.8 付け産経新聞『「差別だと断じることは到底できない」鶴保沖縄相、差別認めず』http://www.sankei.com/west/news/161108/wst1611080054-n1.htmlより。
 沖縄相は、同時に『機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘』(原文ママ)とも語っている。
 都合が悪いので、抜いているのだ。現場の状況を無視しての決めつけは危険は当然である。
 アサヒるとは、『事実を捏造・改ざん・隠蔽する、執拗に責め立てる』などの意味があるが、隠匿して執拗に責め立てるアサヒる社説である。


>その積み重ねで徐々に使われなくなってきたのだ。

 ならば、今度『朝日新聞』が差別用語になる日がくるかも知れない。
 『アベ政治を許さない』なんて、安倍政治さんには名指しの差別だろうが、日ごろ差別ガーと騒ぐ面々とイコールの人々が使う言葉なので何故か許されている異常な現実。


>政府と県の対立を解きほぐす任に当たるべき閣僚の言動が、両者の溝をいっそう深めている現実は看過できない。

 看過できないと言うより、朝日新聞の目的は両者の溝をいっそう深めたて楽しみたいが目的なのだろう。

 こんな動画ある。
https://mobile.twitter.com/juri_nadeshiko/status/789283428080365568
 沖縄の女性が、本州からの反対派に呼びかける動画。
 閲覧数は少ないが、これも沖縄の声だ。

※午後追記
 昨日もリンク貼ったけど、再度。
2016/08/06付けローリングストーン誌『クリント・イーストウッド、トランプの人種差別的発言を擁護:「マスコミや民衆は過剰」』より。
http://www.rollingstonejapan.com/articles/detail/26352
『マスコミや民衆は"おお、それは人種差別的だ"とすぐに騒ぎ立てる。いい加減、終わりにしようぜ。悲しい時代だよ、まったく』(原文ママ)。

 私から見た朝日新聞社説における差別。
 2016年6月20日付け朝日新聞社説『沖縄県民大会 怒りと抗議に向き合え』より。
 『基地があるがゆえの事件はやまない。』(原文ママ)。
 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。
『現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』(原文ママ)。


 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月12日付け小説朝日新聞社説『日印原発協定 被爆国の立場忘れたか』を読んでの感想

 2016年11月12日付け小説朝日新聞社説『日印原発協定 被爆国の立場忘れたか』を読んでの感想。

以下感想。
 『日印原発協定』ではなく日印原子力協定である。
 
 日印原子力協定の署名については、外務省の
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000202961.pdf
に掲載されている。

>広島と長崎で原爆の惨禍を経験し、国民の多くが核兵器の廃絶を願っている。「唯一の戦争被爆国」としての立場と主張はいったいどこへ行ったのか。

 これは、現在の民進党へ聞いてい欲しい質問だ。
 2011/10/29付日本経済新聞 朝刊『日・インド原子力協定交渉、年内に再開へ』より。
『野田政権が東京電力福島第1原子力発電所事故以来、停滞していた原発輸出に向け、各国との交渉を進めだした。』(原文ママ)。
 震災後も民主党政権で進められた交渉継続の結果でもある。

 
>政府がインドと原子力協定を結んだ。インドは核不拡散条約(NPT)に加盟しないまま核兵器を開発、保有している。そうした国との協定締結が誤りであるのに加え、その中身も疑問と懸念が尽きない。核実験をしない保証が不十分なまま原子力技術を供与する内容だからだ。

 NPTに加盟しているか?していないか?より重要なことがある。
 約束を守るか?である。

 ウィキペディア、ロイター(http://jp.reuters.com/article/india-japan-idJPKBN1360XT)などを参考にすると、
 2007年7月、米印原子力協力を妥結し、その際に核実験の一方的なモラトリアムの継続と、核拡散を制限する国際的努力を支持を約束している。
 2008年には、原子力供給国グループ(NSG)ガイドライン(48カ国)で、インドに対する核関連品目の供給が認められている。
 2008年8月、IAEA理事会はインドとの間での保障措置協定を承認。
 インドは、フランス、ロシア、カザフスタン、イギリス、カナダ、オーストラリアなど8カ国と協定済だ。 

 上記外務省のPDFによれば、
 2008年9月に「約束と行動」と呼ばれる核実験モラトリアム等の政策を表明して、原子力の平和的利用を進める固い決意を明らかにしている。

 約束が守れているから、各国、国際機関が協定を結んでいるのだ。


>ウラン型原爆の原料になる高濃縮ウランの生産に道を残す条文まである。

 インドが、高濃縮ウランの生産を行うように思わせたい文面。
 そう思わせたいは、朝日の十八番。
 

>日本がこれまでNPT加盟国と結んできた協定には例がない。インドがこだわったというが、あまりに危うい。

 前例がないからダメと言いたいようだ。
 これは、韓国に道を開けたいが、朝日新聞の本音であろう。


>成長著しいインド市場での、目先の利益に目を奪われた譲歩と言うしかない。

 ほら、韓国に道を開けろって。


>外務省は「インドが締結済みの協定の中で、最も厳しい米印協定と同等だ」と説明するが、それは被爆国としての独自の主張と上乗せした歯止めがないに等しいことを意味する。 

 そう解釈したい朝日新聞社説傀儡一味。
 インドは、拡散してない。


>広島や長崎の市長が「核廃絶の障害になりかねない」「核物質や技術・資機材の核兵器開発への転用が懸念される」として再三政府に交渉中止を求めてきたのに、なぜそれを受け止めないのか。

 受け止めても他国が輸出する。
 そして、転用の可能性は常時付きまとう。

 そもそもインドには20基以上の原発がある。
 そこからの転用は可能だし、濃縮も可能だ。
 何故、その現実を受け止めないのか? 


>だとしても、協定締結をせかす米仏に対して、日本は長らく首を縦に振らなかった。NPTを軸とする核不拡散体制の空洞化に手を貸しかねないとのためらいがあったからだ。

 しかし、2011/10/29付日本経済新聞 朝刊『日・インド原子力協定交渉、年内に再開へ』より。
『玄葉光一郎外相は29日、インドのクリシュナ外相と都内で戦略対話を開き、日印原子力協定の交渉継続を確認する。交渉は東日本大震災の影響で2010年11月を最後に中断していたが、年内にも4回目の交渉を再開し、12年中の署名を目指す。』、『インドは核拡散防止条約(NPT)に未加盟のまま核開発を続けており、輸出に伴って移転する核物質を平和利用に限定することも規定する。』(原文ママ)であった。

 12年中の署名だ。
 民主党政権以後、NPTを軸とする核不拡散体制についてためらいが薄くなり、インドは例外の動きとなり、現政権はそれを引き継いだとも言える。 


>被爆国が、核不拡散の国際規範を崩してはならない。国会での徹底審議を与野党に求める。

 核不拡散とは、核兵器だ。原発ではない。
 震災以後、民進党が進めた協定だ。恐らく、民進党は、お約束の国会でブーメランを食らうことになるだろう。 
 
 
 2011年8月23日付け朝日新聞社説『原発輸出―国にそんな余裕はない』より。
『このまま他国と競争すれば、事故の際の賠償や他の分野での援助など、日本に不利な条件を押しつけられる恐れもある。』(原文ママ)。
 この社説から既に5年経過経過。
 現段階で、明らかに日本に不利な条件を押し付けられているならば、具体的な条文などを示して証明して欲しいものだ。

 日本は、中国とも原子力協定を結んでいる。
 法の支配を無視する中国。
 NPTに加盟しているが、果たして信用してよいのだろうか?インドがノーなら中国との原子力協定こそノーで、即破棄すべきである。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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