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2016年11月15日の2件の投稿

2016年11月15日 (火)

2016年11月15日付け小説朝日新聞社説『博多駅前陥没 地下利用の安全強化を』を読んでの感想。

 2016年11月15日付け小説朝日新聞社説『博多駅前陥没 地下利用の安全強化を』を読んでの感想。

以下感想。
>見過ごせないのは、同じ地下鉄工事で過去に2度、陥没事故が起きていることだ。うち1度は2
年前に発生し、場所も400メートルしか離れていない。

 地下鉄七隈線の工事では2000年6月と14年10月に発生。


>今回のような大規模なものは珍しいが、陥没事故自体は全国でたびたび発生している。特に多い
のが、老朽化した下水道管の破損で起きる事故で、14年度だけで約3300件あった。

 朝日社説では珍しい。
 全体像とは言えないが、多数の陥没事故原因が見える表現が入っている。
 『14年度だけで約3300件』とは、国土交通省の集計。

 2016/11/9付日本経済新聞 朝刊『地下開発、都市部にリスク』により。
『近年、全国で問題化しているのが老朽下水管による陥没だ。国土交通省の集計では、14年度に全国で約3300件発生。同省は「下水道普及が早かった都市部ほど老朽化し事故が多い」と話す。』(原文ママ)。


>停電の影響を最小限にとどめるバックアップシステムの強化など、企業独自の対策が大切なのも言うまでもない。 

 社説には記載がないが、事故現場と300m離れた博多駅含め最大800戸が停電だった。
(016/11/9付日本経済新聞 朝刊『博多の大規模陥没 掘削で水抜け崩落か 原因は地下鉄工事』を参考)

 博多バスターミナルには、自家発電機があったようだが、それでも明かりが付いたのは6時間以上過ぎたお昼を過ぎてから。(2016年11月09日付け西日本新聞『停電の博多駅大混乱 エスカレーター停止、時刻表手書き 道路陥没 [福岡県]』http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/287816 を参考)。
 公共に近い施設は、自家発電機の備えと、迅速な発電も必要であろう。
 
 
 2016/11/11付けJ-CAST『博多陥没埋め戻しに「福島汚染土」のデマ フレコンバッグ写真きっかけに』http://www.j-cast.com/2016/11/11283245.html
によれば、復旧に東京電力福島第一原発事故後の除染で撤去された「汚染土」が使われているデマまで飛んだ。
 このようなデマも見過ごせない。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月15日付け小説朝日新聞社説『高齢者の運転 重大事故を起こす前に』を読んでの感想

 2016年11月15日付け小説朝日新聞社説『高齢者の運転 重大事故を起こす前に』を読んでの感想。

以下感想。
>高齢ドライバーによる死亡事故が相次いでいる。

 高齢者ドライバーが加害者となるケースが増えていると思わせるような表現だ。
 最近の報道では、集中攻撃的に高齢者ドライバーが加害者となる事故が目立つ。

 しかし、警察庁のHP、平成26年中の交通事故の発生状況https://www.npa.go.jp/toukei/koutuu48/before/hasseijokyo/PDF/H26hasseijokyo.pdf
の22ページの統計を見ると、原付以上運転者(第1当事者)による交通事故件数を年齢層別にみると、高齢者(65歳以上、構成率18.7%)、40歳代(同18.5%)、30歳代(同17.3%)であり、高齢者と40歳代は同等にレベルだ。
 但し、40歳代、30歳代は減る傾向にあるが、高齢者ドライバーによる事故は横這いである。最近、急に変化するようなことはあるまい。


>警察庁によると、車やバイクによる昨年の死亡事故のうち、75歳以上が運転していた割合は13%。免許保有者全体に占める割合は6%にとどまるのに、事故率が高いのが特徴だ。

 その統計には、85歳以上も含まれるから。
https://www.npa.go.jp/toukei/koutuu48/H28kami_jiko_tokuchou.pdf
の18ページのグラフを見ると分かる。
 85歳以上なら、部分的に元気な面があっても総じて衰えがあるだろう。


>75歳以上に簡単なテストをして「認知症の恐れあり」とされたら、医師の診断を義務づけ
る。

 若年性もある。せめて、65歳以上を対象にして欲しいものだ。
 保険会社も毎年書類の単純更新ではなく、しっかり調査して欲しものだ。

 やられ損。
 認知症の人が徘徊し線路に入り、列車にはねられて死亡。その際の損害賠償を鉄道会社が遺族に求めた訴訟で、最高裁は「遺族に賠償責任はない」との判決を下した。
 この件について、2016年3月2日付け朝日新聞社説『認知症訴訟 問われるのは社会だ』では、『判決も補足意見で、介護する人に責任を負わせれば、認知症の人の行動を過剰に制限することになりかねないと言及した。人の尊厳を守る大切さを改めて指摘したと言えるだろう。』として、判決に賛同していた。
 この例は、個人vs企業のやられ損の事例だが、個人vs個人のやられ損の事例も増えるだろう。
 特に相手が生活保護などでは、裁判で勝っても生活保護優遇策で賠償は実質ゼロだ。

 
>時々は親や親類の運転する車に乗ってみよう。
 
 怪しいと感じる運転者の車に同乗を促すことは、危険行為推奨とも言える。


>公共交通機関の乏しい地方では、車がなければ生活がなりたたない。

 引っ越しを促すか、コンパクトシティー。
 『予約制乗り合いバスや割引タクシーの充実などの施策を、さらに進める必要がある。』では、負担ばかりが増える。 
 離れた場所の一軒家、過疎地域など、インフラ含め負担なのである。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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