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2016年11月16日の2件の投稿

2016年11月16日 (水)

2016年11月16日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 米国のあるべき姿示せ』を読んでの感想/何故焦る?

 2016年11月16日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 米国のあるべき姿示せ』を読んでの感想。

以下感想。
>衝撃が一巡した世界に、深い霧が立ちこめている。
 
 朝日新聞は、深い闇だ。

>ドナルド・トランプ氏が大統領として米国をどこに導こうとしているのか。先行きが見通せない不安である。

 十八番の不安煽り。
 アメリカには、国会がある。独裁国家ではない。
 陸海空軍の統帥権、省庁や政府機関の主要ポスト指名権、議会で施政方針演説する権利、議会が可決した法案への拒否権(2016/11/15付日本経済新聞 夕刊付け十字路を一部参考)、そして一部の大統領権限。
 ネジレのオバマ政権では、一部の大統領権限多発で議会無視の批判も浴びている。
 
 経済再生策を100日間で断行する方針を示している。
 また、アメリカはオバマ政権以後、世界の警察ではない方向を示した。トランプ氏も今のところその方向に近い。
 そもそも、まだ、大統領ではない。就任時に示しても何ら問題はないし、勝利宣言の際には世界の国の人と仲良くしたい旨の発言していた。


>不法移民を阻むメキシコ国境での壁建設については「一部はフェンスで代用」と語った。
 
 壁に相当するものは既に一部に存在する。
 2016/9/18付日本経済新聞 朝刊『現場ルポ 移民政策、牙城ゆらす 共和常勝のアリゾナ 「ヒスパニックは怒っている」』より。
『アリゾナ州南端の国境の町、ノガレス。色鮮やかな家々が目立つメキシコ側との間には、高さ約6メートルの鉄柵がそびえる。』(原文ママ)。
 にも関わらず、あたかも何もないところに新規建設するかのように思わせるマスコミが多かった。
 辺野古が拡張ではなく、新規であるかのような扱いと似た臭いを感じる。  


>実現性が疑わしい政策に対する批判をかわそうとしているのか、今後の政策遂行に欠かせない党主流派との関係修復が主眼なのか。真意が見えない。

 就任前だ。
 何故、焦るのだ?今はオバマ大統領だ。


>首席戦略官・上級顧問に就くバノン氏は、人種差別や女性蔑視など過激な発言で物議を醸してきた人物だ。新設のこの役職にどんな権限があるのか、明確な説明もない。

 明確な説明もない?とはお粗末。
 明確になるように取材せよ。報道機関の役割を放棄するな。他社の報道待ちでは後ろ向きだ。


>米国各地で連日、トランプ氏への抗議デモが続く。一方、非白人系やイスラム教徒の市民への嫌
がらせも相次いでいる。

 抗議デモは、不法移民が行っている話もある。
 更に、反トランプデモの参加者が、何故かバスで移動している指摘もある。
http://www.honmotakeshi.com/archives/49980544.html
 どこかの国の基地移設反対デモの「動員」と同じ臭いだ。

 『一方、非白人系やイスラム教徒の市民への嫌がらせも相次いでいる。』って、トランプ氏の当選で増えたと思わせたいのだろう。
 そう思われたくなければ、統計データが欲しいものだ。


>だが、大国がどんな行動をとるかわからない状況が、相手を不安に陥れ、過剰な反応を誘発しかねない危険を、トランプ氏は学ぶべきである。

 この言葉は、トランプ氏ではなく、中国に向けるべきだ。
 アメリカには、議会がある。
 中国は、共産党独裁。憲法、法律、その他、全てが共産党のご都合で変わる。


>トランプ氏は、そうした米国のあるべき姿を早急に示し、霧を晴らしてほしい。

 何故、そんなに焦っている?
 今は、オバマ大統領だ。

 そういえば、フィナンシャルタイムも危険なほどトランプ報道に関して一方向の記事を出しているように感じられる。日経の編集上の都合かも知れないが。
 編集上の都合いえば、2016/11/7 6:30 日本経済新聞 電子版『[FT]トランプ、プーチン、安倍…強権指導者の危うさ』では、日経の編集上の都合で、フィナンシャルタイムの原文の見出しにはない『安倍』に加わっていたことが、日本報道検証機構に指摘された。原文は『安倍』ではなく「習」。
https://twitter.com/GoHoo_WANJ/status/797356586201071616
によれば、現在は訂正。 
 誤解を与えかねないので注意して欲しいものだ。和訳とは言え読者は、フィナンシャルタイムを読んでいるつもりなのだ。


>安倍首相をはじめトランプ氏と接触する各国首脳も、自国に絡む問題だけでなく、国際協調の利点への説明を尽くすよう、切に望む。

 時間は有限だ。
 初会談でもある以上、先ずは二国間が主だ。その中から、国際協調につながる方向でも充分であろう。
 そもそも、今回は民間人のトランプ氏と安倍首相だ。ガタガタする理由もない。雑談を含めた幅広い話ができる、共にゴルフもプレーできる状態を作ることが、結果的には重要である。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月16日付け小説朝日新聞社説『駆けつけ警護 納得できぬ政府の説明』を読んでの感想/『新任務の付与に反対』から変わる朝日新聞

 2016年11月16日付け小説朝日新聞社説『駆けつけ警護 納得できぬ政府の説明』を読んでの感想。

以下感想。
 外務省HP、南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003923.html
が掲載されている。
『いわゆる参加5原則が維持されている場合でも,安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には,国家安全保障会議における審議の上,南スーダン国際平和協力隊及び自衛隊の部隊等を撤収する旨を追記』(原文ママ)。
 これが駆けつけ警護への対応だ。


>事実上の内戦状態にある南スーダンでの新任務の付与に、あらためて反対する。

 前回は、2016年10月26日付け朝日新聞社説『南スーダンP K O  新任務の付与に反対する』。
 このときの感想は、http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/20161026-8090.html
に記した。この社説の中で『紛争のあった国の再建を手伝う「平和構築」は、憲法前文の精神に沿うものだ。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい――。朝日新聞は社説でそう主張してきた。』と記していたが、反対から賛成へ変わっているのが実態だ。
 そして、新任務の付与に反対にあってPKOについては明確ではなかった。
 
 今回の社説では、PKO活動そのものに反対なのか?駆けつけ警護に反対なのか?分かり難い。
 朝日新聞式騙しの手法なのだろう。


>7月の首都ジュバでの大規模戦闘では、各国の文民警察官らが国外に退避。

 2016年10月9日付け朝日新聞社説『駆けつけ警護 新任務の付与を焦るな』では、『その後の情勢は「比較的落ち着いている」(安倍首相)とされるが、ジュバでは13年12月にも両派の衝突が発生しており、いつ再燃するか見通せない。』(原文ママ)と記載し、7月の話の記載なしであった。朝日新聞の認識に疑問を感じた。


>武器は全土に拡散し、7月の戦闘の際は国連施設も略奪の被害を受けた。この戦闘で政府軍とPKO部隊が一時交戦したとの認識を、南スーダン情報相が本紙の取材に示している。 

 2016/8/14付日本経済新聞 朝刊『PKO4000人追加派遣 南スーダン、受け入れ「反対」 周辺国の介入警戒』によれば、南スーダン政府は、PKO部隊はくるなの主張もしている。
 そんな主張のある中では、南スーダン情報相の発言は事実とは異なる誘導目的もあると考えられる。


>政府は、憲法との整合性を保つため設けられた「PKO参加5原則」は維持されていると繰り返す。実態とかけ離れていないか。

 冒頭に記した通り、参加5原則が維持されている場合でも撤収もありである。
 その点を記さないのは疑問だ。


>現状は「紛争当事者間の停戦合意」や「紛争当事者の安定的な受け入れ同意」が確立した状況とは考えにくい。

 朝日新聞の考え。
 2016/11/15付日本経済新聞 夕刊『南スーダン情勢「カオスに陥る」 国連報告、政府が照会』によれば、『国連は「(治安悪化は)南西部や北部で、首都ジュバは比較的安定している」と説明した。』と記載がある。
 国連からの情報記載なしで、主張を展開する朝日新聞には疑問だ。


>実際に駆けつけ警護を行う可能性は低いと政府はいうが、ならばなぜ、この混乱のなかで新任務の付与を急ぐのか。

 朝日新聞の好きな、見て見ぬフリをしない為。


>いまの南スーダンの状況がそれを許すとは思えない。
>政府がいま、急ぐべきは新任務の付与ではない。内戦状態が拡大して、道路や施設整備が難しくなった場合の、自衛隊の撤収に向けた準備ではないか。

 国連からの情報記載なしで、主張を展開する朝日新聞には疑問だ。

 前回の2016年10月26日付け朝日新聞社説『南スーダンP K O  新任務の付与に反対する』では、内容的には、そのような主張無しであった。
 このときの感想で、『PKO参加5原則に疑義があると言うならば、新任務の付与=駆け付け警護に反対ではなく、南スーダンへのPKO活動に反対とするべきであろう。』と記した。
 朝日新聞は、今回の社説で軌道修正したと解釈する。


>自衛隊の「出口戦略」を描き、人道支援や外交努力など日本らしい貢献策を強めていく時だ。

 誰がリスクを受け取るのだ?
 つまり、自衛隊員以外の公務員、民間人が南スーダンに赴き道路や施設整備を行えと言うのか?
 公務員、民間人では、非難訓練すらしていないので危険にさらされるのではないのか?

 南スーダンに入らなけでは、南スーダンの人に見える支援はできない。
 隣国からの活動とか、金だけって話になりかねない。   
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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