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2016年11月20日の2件の投稿

2016年11月20日 (日)

2016年11月20日付け小説朝日新聞社説『介護外国人材 受け入れ方法を誤るな』を読んでの感想

 2016年11月20日付け小説朝日新聞社説『介護外国人材 受け入れ方法を誤るな』を読んでの感想。

以下感想。
>一方で、これで問題がなくなると言わんばかりに、制度をなし崩しに広げるのは賛成できない。本当に劣悪な労働環境が改善されるのか。まず「適正化」の実が上がるかどうかを見極めるのが先ではないか。

 一方で、「短期に金が稼げればよい」の外国人も存在する。


>そもそも、資格の取得を目指すわけではなく、短期で母国に帰る実習生に、どこまでの介護の質を求めるのか。
 
 実習生は、単に安い労働力を確保する手段ってこと帰結。
 その時点で、経験に伴う質を期待してはいけないってことにつながる。 


>介護の現場で人手不足が深刻なのは、他の業種に比べて賃金が低いという構造問題があるからだ。最優先で取り組むべきは、介護現場の待遇改善である。

 社福が懐を肥やす状態では、いくら国から金が出ても意味がない。待遇の改善も遠のく。
 社福の内部保留の平均は1億円。その原資は税金だ。

 自由な競争原理が働かないから、このような結果になると言えよう。
 社福の代表的存在の特養。その株式会社の参入には、自民党(社会保障制度特命委員会)の反発が強いようだ。株式会社の参入は、介護分野の規制改革案でもある(2016/10/14付日本経済新聞 朝刊『特養の参入緩和に異論 自民特命委で』を参考)。
 政府の規制改革推進会議では、実態把握から進めて規制緩和が必要か検討するようだ。
(2016.11.19付け産経新聞『特養待機者の実態「まず調べたい」「株式会社参入ありきではない」 規制改革推進会議・大田弘子議長』より)。
 自民党批判の好きな朝日社説。
 社福を守りたいのか?何故かこの件での批判はないのは利害関係の一致か。
 民間でも可能なものは、民間へ門を開くべきに舵を切るべきであろう。アリキでよいのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月20日付け小説朝日新聞社説『原発事故賠償 事業者の責任はどこへ』を読んでの感想

 2016年11月20日付け小説朝日新聞社説『原発事故賠償 事業者の責任はどこへ』を読んでの感想。

以下感想。
>何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。
 
 何十年も前からある新聞だが、誤報を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。

>経営の常識から外れたつけ回しであり、事業者の責任をあいまいにすることにもなる。撤回するべきだ。

 それを言うなら、福島原発事故に関して、東電を身ぐるみはがして資金を調達、株主責任として
100%減資を行うことをしなかった民主党政権に大きな責任がある。
 これこそが、事業者と株主の責任を曖昧にした根源と言える。


>とはいえ、「過去分」を持ち出すのなら、まず大手各社が原発を動かして積み上げてきたもうけをはき出させるのが筋だ。必要な備えを半世紀間も怠った責任を問わないままで、新たな負担に納得する人がいるだろうか。

 ならば、株主は配当で利益を得ている。株主にも儲けをはき出させるのが筋だ。


>新電力に負担を負わせるのは原発優遇策にほかならず、電力自由化の土台となる公正な競争環境
を損なう。

 再生エネの買取こそ優遇策そのもの。
 電力自由化の土台となる公正な競争環境を損なうので直ちにやめるべき。まだ、20年たっていない?その損害賠償は、主たる発電が再生エネの新電力の契約者に支払いをさせる。


>だが、原発に関するコストは、原発を持つ事業者が担うべきである。理屈の通らないつけ回しは許されない。

 送電網は、原発を保有している電力会社が築いたもの。電力自由化後も維持管理はその電力会社である。
 その送電網には利用するには、それ相応の負担が必要だ。負担をしないのは、人の褌で相撲を取る行為だ。新聞記事なら、他社記事を参考にして取材せず、表現を変えてご満悦ってところだろう。
 送電網を貸す料金は、送電網保有者が自由に決めるべきものだ。
 送電網の利用料が高いならば、新電力会社は自前で送電網を敷設すればよい。それが本来の競争だ。


 ところで、民主党政権当時の2009年11月20日付け朝日新聞の記事に、90年比2020年までに温室効果ガスを25%削減の場合、家計負担は年間13万円から76万円ってのがある。
 この資産の精度は不明だが、3.11前で原発依存が前提であった。
 世界に向けた公約は、3.11後、民主党政権は満足なフォローをしなかった(達成時期は遅れても、こうすればできる案を示すべきだった)。
 結果、日本のウソとなり、今もCOP関連の会合などで悪い影響が出ているような話もあるようだ。
 

PS
>何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった

 当時、どのレベルまで除染を行うのか?決めていなかった。
 また、決めていても求められる基準が変わった可能性も高い(ゴールポストの移動だ)。
 レベルは、民主党政権下で決まった。それが現在も続いている。しかも、科学的な根拠に乏しい。
 そんな現実にも目を向けるべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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