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2016年11月21日の2件の投稿

2016年11月21日 (月)

2016年11月21日付け小説朝日新聞社説『堺・男児不明 子を守る体制の点検を』を読んでの感想/『子を守る』と言う名の監視社会を構築したいのか

 2016年11月21日付け小説朝日新聞社説『堺・男児不明 子を守る体制の点検を』を読んでの感想。

以下感想。
>男児の消息を知る手がかりはあったのに、守れなかった自治体の責任は大きい。

 つまり、自治体による監視社会を作れってこと。

>市は「親から延期の連絡があったので疑わなかった」というが、認識が甘かったと言わざるを得ない。

 ゴリ押しすれば、人権ガーと騒いだと言わざるを得ない。


>この事件のことを児相は松原市に伝えていなかった。子どもの命にかかわる情報で、注意を促すべきではなかったか。

 個人情報だ。
 情報バラマキは、問題になる可能性もある。


>だが子どもの命を守るのは大人の責任だ。

 その前に、親の責任だ。
 安易に自治体などの責任に転嫁する昨今の論調には疑問だ。
 自治体などの責任となれば、自治体は、見守り、子を守ると言う名の監視を強める。そんな世の中にしたいのが朝日新聞なのだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月21日付け小説朝日新聞社説『日ロ首脳会談 原則を踏みはずさずに』を読んでの感想

 2016年11月21日付け小説朝日新聞社説『日ロ首脳会談 原則を踏みはずさずに』を読んでの感想。

以下感想。
>経済協力をてこに北方領土の返還を強く望む日本と、領土問題より経済協力を優先させるロシア――。鮮明になったのは、そんなすれ違いだった。 

 70年間の固定だ。時にはすれ違いもあるだろう。
 そもそも、通訳のみの1対1の会談の時間もあった。表向きの発表だけが全てではない。
 重要な点は、隣国にも関わらず平和条約なし。平和条約だけでも大きいのだ。


>同時に、踏みはずしてはならない原則がある。「法の支配」という普遍の価値観を共有する米欧との協調と両立させねばならないということである。

 しかし、領土問題では全く役に立たない欧米。
 日ロ間の平和条約に向けても役に立たない欧米。
 これは、70年間で証明されたことだ。


>世界の目下の大きな懸念は、新大統領にトランプ氏を選んだ米国が、国際秩序を主導する立場にとどまるのかどうかだ。 

 朝日新聞の『国際秩序を主導する立場』の定義は不明だが、『世界の警察官』の意味なら留まるような動きもある。米軍の増強だ。米軍の増強=世界の警察官ではないが、民主主義国、アメリカの増強である。攻め込むための準備ではないだろう。
 2016.11.18付けzakzak『米軍大増強で「反中国」方向修正 日本にも覚悟と負担増要求の可能性大』http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161118/plt1611181530001-n1.htm
の報道もある。


>米国とロシアの関係修復は望ましい。だがそれが、米国自身が「法の支配」を守る枠組みから脱落することになってはならない。トランプ氏や周辺に繰り返し、そう説くことだ。

 しかし、日ロ間には役立たず。70年間の証明だ。
 欧米に従うことを継続しても打開は、見られないと考えるのが妥当であろう。
 また、70年の独り言になりかねない。

>制裁などで経済が低迷するロシアにとって、北方領土などを舞台とする経済協力への期待は高い。
 
 しかし、『プーチン氏との直接対話でロシアとの関係を改善させる』と明言してきたトランプ氏が当選。これによって、米ロの関係が変わり、日本の経済協力のカードの価値が下がる見かたもある。

 
>北方領土問題は重要だ。ただその進展を急ぐあまり、経済制裁の足並みを乱すような動きと見られてはならない。

 しかし、JOGMECの資料、
『ロシア:和解に向かうEUとガスプロムー対欧州ガス供給の拡大の可能性ー』
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/7/7842/1611_b04_motomura_ru.pdf
のロシアのガス生産量と輸出量のグラフ(24ページ)が掲載されている。
 欧州向けの輸出は、ウクライナ問題(2014年)以後も減っていないどころか増加傾向。
 これが欧州の経済制裁の実態でもある。
  

>どんな局面であれ、日本は国際法を順守し、民主主義の価値観を守る立場にたつべきだ。

 綺麗ごと。
 しかも、国内向けには、法の支配とは言わない朝日新聞社説。沖縄の基地問題では、反対派による無法活動に賛同するからだろう。


>それが国際社会への責任であり、北方領土をめぐる日本の主張の正当性を強め、説得力をもたせることになる。

 70年間、日本は責任を果たす行動を努めてきたが、未だに解決しない現実。
 正当性を強めても、説得力をもっても、解決にならないことを学ぶべきであろう。
 今、進めないと次の機会は何時になるか分からない。100年後かも知れない。

 朝日新聞社説の法の支配とは、竹島返せ!法の支配だと韓国には主張しない。
 国内向けにも使わない。
 主張の都合で使う言葉の一つだ。よって、極めて軽い。

 日ソ国交回復の交渉(領土問題含め)では、約17か月要したようだ。
 日ソ共同宣言に署名してから10年後に発行された『日ソ国交回復秘録』(朝日)の序文に次の記載がある。『この十年間に日ソの友好関係は、政治の面でも経済の面でも飛躍的に発展し、また、ますます発展しようとしている』。
 平和条約で即何かが起きるではなく、平和条約は過程の一つと考え、経済に加え、朝日新聞の大好きな『人材育成や保健衛生、教育など得意な分野』での協力を深めることで、北方領土問題の解決につながるだろう。

 北方領土問題の解決は、朝日新聞の大好きな韓国が法の支配を無視し、竹島に居座る問題の解決につながる可能性もある。日本は、領土問題に甘くないメッセージとなるのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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