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2016年11月24日の2件の投稿

2016年11月24日 (木)

2016年11月24日付け小説朝日新聞社説『JR 北海道 衆知集め危機打開を』を読んでの感想

 2016年11月24日付け小説朝日新聞社説『JR 北海道 衆知集め危機打開を』を読んでの感想。

以下感想。
>「北の鉄路」の危機は、人口減少時代に公共交通をどう守るかという全国共通の問題を象徴している。国と自治体、住民が知恵を出し合い、打開策を探っていくしかない。

 出ました知恵を出し合い。

 鉄道で採算性が取れず、それでも維持なら税金。
 それがノーならバスの代替。バスでも採算性がないなら税金。
 仮に寄付金でバス運行(相乗りタクシーレベル含め)も、遅かれ早かれ破綻だ。
 住民同士の自力か引っ越し。


>延長1237キロは道内の全線のほぼ半分にあたり、道民の生活への影響は大きい。

 2016/2/8付日本経済新聞 北海道面、『JR北海道、全線区で赤字』より。
 全体の35%の駅で利用者が1日平均10人以下(159駅)。
 
 2016/11/19付日本経済新聞 朝刊『JR北海道、全路線の半分「維持困難」 13線区発表 バス転換など自治体と協議へ』より。
『道内の路線は札幌市周辺の一部区間を除きほぼ全線が赤字で、中でも今回の13線区は特に利用者が少ない。そのうち100円を売り上げるのに1854円の経費がかかる根室線の富良野―新得間など、1キロメートルあたりの1日の平均輸送人員が200人未満の3線区は廃止し、バスへの転換を沿線自治体に提案する。』(原文ママ)。

 『道民の生活への影響は大きい』以上に、企業として成り立たないだろう。


>「維持困難」の13区間を仮に切り離せば、収支均衡は見えてくる。
 
 『道内の路線は札幌市周辺の一部区間を除きほぼ全線が赤字』だぞ。
 そう簡単に収支均衡が見えてくるのか?疑問だ。

 JR北海道の提案の中には、上下分離方式があって、これは維持、整備のインフラは自治体、運行事業はJRってのもある(2016/11/19付日本経済新聞 北海道版より)。
 JRは黒字化できるかも知れないが、自治体は確実に負担増しとなるだろう。


>赤字圧縮のため、安全確保に必要な投資や人員まで削った歴代経営陣の失策の結果だ。

 国が行う安全確保の公共事業(ハード)には、毎度ノーの主張に思える朝日新聞。
 ここは、日ごろ主張しているソフト面で、安全確保を主張して欲しいところだ。
 その代わり、安全は確保できても年中運休になるだろうが。

 2016/7/30付日本経済新聞 朝刊『JR北海道、自社単独で維持困難な路線を秋までに公表』より。『JR北海道は事故や不祥事が相次いだことを受け、安全や修繕に関する設備投資を増やしており、2017年3月期以降は年間約180億円の経常損失がでる見通し。』(原文ママ)。
 このようなJR北海道の取り組み(現状)を記さず、一方的な批判には疑問だ。


>廃止する場合は、バスなどの代替手段で利便性を高めていく必要がある。
  
 過去、代替したところはバスでも赤字の例はある。
 例えば深名線とか天北線。
 天北線は、記事がある。
http://tabiris.com/archives/tenpoku/
『天北線転換バスは運行当初から赤字路線で、転換交付金をもとに積んだ基金を取り崩し赤字補填をしながら運営しています。しかし、基金も先が見えてきており、「基金があるうちに抜本的な見直しを行うことが必要」として~』。バスの後は、タクシーへ転換の記載もあるが.....。
 今年の4月から変更の記載もあるが、どうしているかは未確認。


>政治家や有識者だけではなく、利用者の意見を最大限聴くべきだ。
 
 住民説明会は、過去、花咲線などで行われた例もある。
 話題になっている留萌線でも行われている。
 JR北海道による平成27年10月7日(水) の市民説明会説明資料 は、
 http://www.e-rumoi.jp/rumoi-hp/03gyousei/01kikaku/siseikondankai/H27/shiryou5.pdf 
に掲載されている。
 利用者の意見を聞く場は、あるのだ。
 しかし、『政治家や有識者だけではなく』と記載することで、朝日新聞としては、あたかも利用者の意見を聞く場がないように思わせたいのだろう。


>国は北海道や四国の現状を分析し、より適切な支援策を考えるべきだ。
 
 つまり、国税を使えってこと。
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)。
 企業への政府の介入を少しでもなくすが基本の主張であろうが、今回は都合によりこの主張は封印。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月24日付け小説朝日新聞社説『被災いじめ 再発防止をめざすなら』を読んでの感想

 2016年11月24日付け小説朝日新聞社説『被災いじめ 再発防止をめざすなら』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しが被災地に限定している。

>事実をはっきり示さないまま教育現場に「いじめ問題への取り組みの徹底」を指示して、果たして実が上がるのだろうか。

 ことなかれ無責任主義の教育ムラ。
 指示してもしなくとも変わらないのが、長年築かれた伝統である。


>実際にどんな問題行動があったのか。学校や市教委はどう判断し、いかなる対応をとってきたのか。答申の前提となった事実経過はほとんどわからない。

 黒塗りは、個人情報?、あるいは恣意的な報道を避ける為かも知れない。
 事実経過が分かってしまうと、教育ムラ関係者の責任問題を避ける為と解釈するのが妥当である。

>いじめが原発事故の避難に伴うものだったこと、被害者は名前に「菌」をつけて呼ばれていたこと、

 『いじめが原発事故の避難に伴うものだったこと』と『被害者は名前に「菌」をつけて呼ばれていたこと』は、今回つながっているような報道が多いが、『いじめが原発事故の避難に伴うものだったこと』がなくとも、『菌』呼ばわりされる事例は、イジメの現場では多々ある。

>今回の事件を特徴づけるこうした事実は、被害者の代理人弁護士の会見などで明らかになったもので、公表された報告書からはうかがい知れない。

 仮に公表されて、教育ムラ関係者がマスコミの前で謝罪しても、それはマスコミの喜びになるだけで子供たちの間のイジメ解消にはつながらない。


>深刻ないじめが起き、学校や市教委もそれなりに状況をつかんでいたにもかかわらず、なぜ「重大事態」と受けとめられなかったのか。

 ことなかれ無責任主義の教育ムラだから。


>関係者とのやり取りや学校側の迷いなど、具体的な経過がわかってこそ、現場の教職員は教訓をくみ取れる。

 担任から外れる1年か2年、やり過ごせばOKが教訓となっているのだろう。


>それにしても、今回の対応は「配慮」の域を超えている。学校や市教委の失態を隠したい意図があるのではないか、と受け取られてもやむを得まい。

 失態ではない。
 学校は、アウシュビッツの公表を避けたい為。


>多くは「校内の情報共有不足」「教員の問題の抱え込み」を指摘するが、なぜそうなってしまったかという深部まで踏み込まないものがほとんどで、課題は多い。

 だから、担任から外れる1年か2年、やり過ごせばOKの実情。
 入学から卒業までフォローする=責任を持たせる1名の担当を設定するべきであろう。しかし、それでもハズレにあった子供は、6年間不幸が続くことになる恐ろしい弊害がある。


>それでも、プライバシーに配慮しながら「概要版」をつくって事実を知らせようとしている例もある。

 それでも、実態が分からないとその時々の都合で騒ぐと考えられる朝日新聞など。


>報告書の内容を各校が共有し、間違えた原因を掘り下げ、みずからに引き寄せて考え、見直すべき点を見直す。このサイクルが動かなければ、再発防止にはつながらない。

 そのようなことは、ことなかれ無責任主義者の集まりの教育ムラに期待しても無駄。

 教育委員は、知事、市町村長が任命権があると言っても、多くは教育ムラに関わる人物がご都合で選んだ面子を承認しているだけであろう。
 裁判員のように広く有権者から人選するなど、教育ムラを温存させない取り組みが必要だ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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