« 2016年11月24日 | トップページ | 2016年11月26日 »

2016年11月25日の2件の投稿

2016年11月25日 (金)

2016年11月25日付け小説朝日新聞社説『日韓の協定 情報交換で信頼強化を』を読んでの感想

 2016年11月25日付け小説朝日新聞社説『日韓の協定 情報交換で信頼強化を』を読んでの感想。

以下感想。
 軍事情報包括保護協定、GSOMIA(ジーソミア)の社説。

 外務省のHP、 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003950.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000205832.pdf
に掲載がある。PDFは協定の和文の原文だ。

 2016/11/24付日本経済新聞 朝刊『日韓、軍事情報協定を締結』によれば、効力は1年で一方が90日前に終了を通告しない限り、自動延長するようだ。
 

>韓国には、北朝鮮国内の動きをめぐる多種多様な重要情報がある。

 過去、誤報もあった。

>一方の日本には、潜水艦の監視などで韓国を上回る高度な情報収集力がある。

 偵察衛星からの情報もだ。
 
>ところが、これまでは米国を介して、互いの情報に接してきた。今回の協定により、日米韓の3国で北朝鮮の暴走を抑える態勢が強まる。

 米国を介することで、情報の精査もあったと思う。
 その点がなくなり、韓国のレーダーサイトや偵察機による情報を直接受け取ることになるので、情報の判断には注意が必要だ。
 日本を陥れる為に、意図的なガセが送られてくるかも知れない。韓国に限らず、他国からの情報には注意が必要だ。

>今でも協定を破棄する法案を出す動きや、国防相の解任騒動がおきている。

 2016/11/23付日本経済新聞 朝刊『韓国混乱下の締結 野党反発、不安残す』より。
『だがすでに政争の具になっており、野党3党は「自衛隊が韓(朝鮮)半島に介入する根拠になりかねない」などと協定反対の立場を決めた。』(原文ママ)。
 日本は、丁寧な国会対応が必要だ。


>円滑で継続的な運用には、日韓双方の世論の支持が欠かせない。そのことを両政府はしっかりと認識しなければならない。

 2016/11/23付日本経済新聞 朝刊『韓国混乱下の締結 野党反発、不安残す』より。
 『世論調査会社の韓国ギャラップの最新調査ではGSOMIAへの反対が59%で賛成の31%を上回る。』(原文ママ)。
 韓国国民の民意は得られていない。
 朝日新聞は、民意ガーと叫ばないのか。


>一方、朴氏の疑惑とは別に、反対意見の背景には、かつて朝鮮半島を植民地支配した日本に対する強い不信感もある。

 先ず、韓国に対して、自衛隊を出すには国会の承認が必要であることを説明すべきであろう。
 そして、韓国に自衛隊を出す必要がある場合は、国会は、特別扱いで、3会期か4会期程度、熟議に熟議を重ねて、最低でも1回以上の衆院解散を含め国民の賛同を経て、全会一致に匹敵するまで議論を重ねるべきだ。
 いや、その前に、国連で議論に議論を重ねた方がよいかも知れない。
 そのくらい丁寧に行えば、韓国も国民を含めて納得してくれるだろうし、日本の一部野党とマスコミからも強行採決のレッテル貼りはないだろう。


>日本側も、無用な誤解を避けるために、注意深い運用を心がけ、両国間の信頼づくりに努める
べきだろう。

 朴大統領の動向により、両国間の信頼ができる前に一方的に破棄されるか、90日前に終了を通告のパターンとなるだろう。
 その際は、恣意的な誤解で日本を貶めようとするかも知れない。要注意だ。

 ところで、得られた情報の多くは秘密軍事情報である。
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/point.pdf
の説明にある通り、特定秘密に該当するだろう。 

 2016年2月3日付け朝日新聞社説『自衛隊の監視 歯止めはあるのか』では、『特定秘密保護法の成立で、防衛分野は幅広く特定秘密に指定することが可能となり、自衛隊の活動はブラックボックス化しかねない。』と主張。
 2016年3月31日付け朝日新聞社説『秘密と国会 追認機関ではいけない』では、『政府が提出した管理簿の記述は「外国から提供を受けた情報」などあいまいで、指定が適正かどうか判断できる内容ではなかった。最大の問題は、何が秘密にあたるかが秘密、その範囲が恣意(しい)的に広がりかねないという、秘密法それ自体にある。』と主張。

 今日は、秘密法反対、国民の知る権利ガーと叫ばない朝日新聞。


※2016.11.26訂正
 タイトルの日付誤記に伴う訂正。26⇒25日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年11月25日付け小説朝日新聞社説『萩生田副長官 政権中枢の発言に驚く』を読んでの感想/捏造新聞でググればほぼ独占

 2016年11月25日付け小説朝日新聞社説『萩生田副長官 政権中枢の発言に驚く』を読んでの感想。

以下感想。
>「強行採決なんてのは世の中にあり得ない。審議が終わって採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけだ」。そのうえで野党議員の反対を「田舎のプロレス」にたとえ、「ある意味、茶番だ」と批判した。

 副長官は同時に次のように語っている。
 2016.11.24付けzakzak『民進のTPP猛反発 萩生田官房副長官「田舎のプロレスだ」』http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161124/plt1611241530006-n1.htmより
 『さらに「本来は『強行採決阻止』だが、マスコミが『強行採決』の4文字を使うと、それが独り歩きしてしまう」と述べた。』、『その上で、「田舎のプロレスといえばプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら帰ってきて、空手チョップで1回倒れて、そういうやりとりの中でやっている。私はある意味、茶番だと思う。もうそろそろ、こういう政治のあり方は変え
るべきだと思っている」と強調した。』(原文ママ)

 プラカードは、持ち込み禁止。そのルールを破り、立憲主義ガーと叫んだりする行為。
 これこそ茶番である。

 強行採決にしても、次のような見方もある。
2015.07.18付けzakzak『「憲法9条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150718/dms1507181000003-n1.htm
より。『日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。一般的な米国人は「強行採決反対!」とたびたび大騒ぎする日本人が理解できないだろう。そもそも、民主主義とは賛否両論の議題について、過半数を取った側の意見に全員が従うルールである。どちらが過半数なのかを知るには、採決が必要不可欠となる。』(原文ママ)。
 民主党政権時代に10時間にも満たない1~6時間程度の審議で採決されたような状態こそ強行採決と言うべきであろう。
 
 
>それを「邪魔」と切り捨て、数の力で押し切ることも野党との出来レースだと言わんばかりの発言である。
 
 出ました十八番の「そう思わせたい」。
 民主主義の採決は、数の力しかない。
 反対するなら、与党や他の党を納得させるだけの提案が欲しいが、少なくとも提案型を主張する民進党はそんな提案もなし。 
 そもそも数の力を否定すると「殿様」による独裁になってしまう。

>だがそれは、ふたつの談話を継承するとしてきた安倍内閣の方針とは食い違う。これも本音と建前の使い分けなのか。

 多様な意見を都合によって認めずの朝日新聞。
 歴史修正主義の朝日新聞は、発行部数にものを言わる数の力そのものではないのか。
 国として、間違った認識を含めて作成された談話を継承せざる得ない状態に、陥れた朝日新聞の責任は重い。
 にも関わらず慰安婦問題の訂正は手抜きの対応だ。世界各国に30年以上間違った認識を与えた以上、理解が得られるまで何度でも世界に向けて訂正広告を出すべきであろう。

 1週間ほど前、TDKは20年も前の加湿器を探していると折り込み広告を出していた。
 パナソニックも度々30年前の石油暖房機を探している広告を出している。
 そのくらいの誰もが見える対応が欲しいものだ。


>首相の外交面でのたくましさを強調したかったのだろうが、外国首脳を「不良」呼ばわりする感覚が信じられない。
 
 言葉狩り。
 憲法上の表現の自由とは、朝日新聞のご都合で決まる。


>なるほど、それも「悪くないと思っていても、その場を謝ることで収める」ためだったのです
か、萩生田さん。

 30年以上も誤報を続け、世界に間違った認識を与え続けた朝日新聞。
 HPの片隅に訂正を掲載するだけで、やり過ごし誤魔化したい(片隅とは、ここだ。http://www.asahi.com/shimbun/?iref=comtop_rnavi_apology2)
 「悪くないと思っていても、その場を謝ることで収める」ためだったのですか、朝日新聞さん。

 2016.11.24付け産経新聞『【歴史戦】慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書』
http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html
より。
 『国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。』(原文ママ)。
 
 慰安婦問題への謝罪と反省尊重する過去の談話を、何時までも「正しい談話」と思わせるような主張を続ける朝日新聞は、日々の記事にも疑いの目を持たれていることに気づくべきであろう。

 グーグルで「捏造新聞」で検索。これで、グーグルとしての捏造新聞の認定状態が分かる。
 今日もトップページはほぼ独占だ。
 トップページの一番下は、『中日新聞、捏造と認定 記者「貧困のエピソード足りず」:朝日新聞デジタル』。
 『捏造と認定』の見出しは、笑える。


PS
 2016年6月26日付け朝日新聞社説『参院選 表現の自由 先細りさせぬために』より。
 国際NGO・国境なき記者団が毎年発表している「報道の自由度ランキング」を取り上げ、『数字が妥当かどうかはともかく、自由にものが言いにくくなり、息苦しい空気が世の中をおおっている感覚は、多くの人が共有するのではないか。』と主張していた。
 日本の憲法での表現の自由とは、記者にだけ与えられた特権ではない。
 記者の特権と思い込んでいるから、当然ように言葉狩りを行い楽しんでいるのだろう。
 全ての国民の表現の自由を重んじる言及なしでの批判には疑問を感じる。

 
PS2
 『だがそれは、ふたつの談話を継承するとしてきた安倍内閣の方針とは食い違う。これも本音と建前の使い分けなのか。』(今日の社説より)
 その建前が蔓延する状態にウンザリで、アメリカはトランプ大統領が誕生する選挙結果となったのだろう。
 建前とは騙しも含む場合もある。
 常時、本音と建前が一致は、ある意味キモイし、建前が主では嫌われる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年11月24日 | トップページ | 2016年11月26日 »