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2016年11月26日の2件の投稿

2016年11月26日 (土)

2016年11月26日付け小説朝日新聞社説『N H K 会長 公共・独立守る人こそ』を読んでの感想

 2016年11月26日付け小説朝日新聞社説『N H K 会長 公共・独立守る人こそ』を読んでの感想。

以下感想。
>どれももっともな内容だ。そして、これを物差しに籾井氏の3年間をふり返ると、あらためて疑問がわいてくる。 

 この後の文章で、お約束の切り取りで発言を批判している。
 その主張の是非は別にして、NHKの会長に注目が集まるのは、税金のように徴収される視聴料を取り、かつNHKの余りに組織が巨大だからであろう。
 特に、強大な組織は、そのトップに権力の集中と思えるから一語、一語が過剰な扱いをされる(現実、会長は番組の個々の内容に口を挟まないようだが)。
 また、NHKは国内だけではなく、国外にも発信。それも日本人向けの日本語ではなく外国語も含む。
 更に番組も多岐、報道、報道だかバラエティーだが判断が付きにくいもの、教育、ドラマ、音楽番組etc。
 その上、ネット発信や8Kなどの技術開発。

 ドラマ、音楽番組など民放に任せる。技術開発は民間に移管。徹底した分社化してスリム化を図る。
 そんな方向に変えるべきであろう。
 今や放送の明瞭期ではない。アレもコレもNHKでは、競争原理に欠ける。
 

>退任する経営委員や理事からは「異常事態が続き、職場に不安が広がっている」などと憂慮する発言が相次いだ。

 職場が不安なら、転職すればよいだけ。
 公共放送だからと言って、ぬるま湯温存には疑問だ。


>国民の理解が欠かせないが、そのためにはNHKが信頼される存在でなければならない。

 イギリスBBCには、過去に公共放送として存続させるか否かを決める国民投票があった。NHKに取り入れてもよいだろう。
 公共放送継続に異議ありが例え少数意見でも、NHKに耳を傾ける機会を与えるべきである。


>そんな見識と覚悟、手腕をもつ人物こそ、会長にふさわしい。 

 巨大組織を解体した方が、個々の組織の独立を守り、現場の自由な取材や番組づくりを支えることになるだろう。
  

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月26日付け小説朝日新聞社説『やさしい法律 市民の視点を忘れずに』を読んでの感想

 2016年11月26日付け小説朝日新聞社説『やさしい法律 市民の視点を忘れずに』を読んでの感想。

以下感想。
>ふつうの人が読んで理解できる。法律は本来そうあるべきだが、実態はかけ離れている。

 朝日新聞のふつうの基準が不明だが、外来語ではない言葉がカタカナでは読み難い。
 『ふつうの人が読んで理解できる。』、憲法もそうあるべきであろう。
 そのまま読むと間違った解釈にされてしまう。その理由は、ご都合主義の憲法学者による条文の曖昧表現の活用と条文の自由自在な組み合わせの賜物。
 そんな状態は一部の学者のものであって、国民の為のものではない。


>使われている用語が難しい。文章が長く構成が複雑だ。かっこ書きが多くてわずらわしい。他の条文を準用したり読み替えたりする規定がたくさんあり、一読してもわからない――。

 基本六法ではない産業法、
 放送法 4条(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html)などにも問題がある。
 この4条の中の何処にも倫理規範の記載はない。それどころか、放送法の中に、倫理の記載もない。
 にも関わらず、放送法4条は倫理規範だと言い張るご都合解釈する主張に賛同する朝日新聞など(2016年2月10日付け朝日新聞社説『放送の自律 威圧も萎縮も無縁に』)が存在する。
 そんなご都合解釈を与えない為に、倫理規範なら倫理規範と記すべきだし、それができないなら、厳格に取り扱うべきであろう。
 書いていないことは、一読しても分からない。
 ただ、『言ってないこと書いた』新聞社は存在する。
 2016.3.15 付け産経新聞『「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり』(http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html)。
 想像力があれば、書いていないこと一読して『倫理規範』の文字が読み取れるのだろう。


>法改正のたびに条文の数字が変わると混乱するため、枝番方式にも一定の合理性があるとはい
え、機会をとらえて整理する作業が必要ではないか。

 整理は望ましい。
 しかし、過去作成した文書が読み難くなる恐れがある。


>国家権力を名宛て人とし、市民がその権力をしばるために定めるのが憲法だ。

 国民ではなく市民になっている点に注目したい。
 日本国憲法には、国民の記載はあっても市民の記載はない。
 市民とすることで、国民ではない人も憲法下に置きたいってところなのだろう。

 
>誰のための立法、行政、司法か。忘れてはならない視点だ。

 しかし、日本国憲法には、国民の記載はあっても市民の記載はないにも関わらず、市民ガーとする朝日新聞。その主張の奥底にあるものが気になる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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