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2016年11月27日の2件の投稿

2016年11月27日 (日)

2016年11月27日付け小説朝日新聞社説『沖縄と基地 「負担軽減」への遠い道』を読んでの感想。

 2016年11月27日付け小説朝日新聞社説『沖縄と基地 「負担軽減」への遠い道』を読んでの感想。

以下感想。
>沖縄県の米軍北部訓練場7824ヘクタールの約半分が、来月22日に返還される。首相官邸と沖縄でそれぞれ式典が開かれる。

 数値が記載されている。
 しかし、相変わらず全体像が見えない表現だ。
 今回の返還面積は1972年(昭和47年)に沖縄県が本土復帰して最大規模。沖縄県内の米軍専用施設の約2割に当たる(2016.11.26産経新聞『【沖縄オフレコ放談】最後は「逃げ恥」か 翁長雄志知事、進むも地獄 退くも地獄 12月下旬に北
部訓練場返還式典』http://www.sankei.com/premium/news/161126/prm1611260010-n1.htmlを参考)。


>一方で疑問や不安も多い。

 朝日新聞への疑問や不安は、極めて多い。


>はたして返還の先に待ち受けているのは、首相が言うような明るい未来なのだろうか。
 
 本土復帰して最大規模の返還だ。
 それが、暗いなら、今の状態が継続することになりかねない。


>工事に抗議する県民らを、警備中の大阪府警の警察官が「土人」とののしったのは記憶に新しい。

 『県民ら』だ。この『ら』に注意したい。
 『工事に抗議する県民ら』の行いを無視してはならない。

 2016/11/24発売 週刊新潮 2016年12月1日号『やりたい放題の沖縄「反対派」の正体 “別れた嫁さんに言われ”参加、現地住民は「相手にしたくない」』
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/11090800/
『工事車両や警察車両、果ては地元住民や観光客の車を「私的検問」するほか、森を不法伐採して侵入し、工事を妨害。米軍基地の有刺鉄線を切断したことで、反対派のリーダーが逮捕される事案も起きている。』(原文ママ)
 この記事に事務局長の名前が掲載されているが、カタカナだ。誰が読んでも日本名ではない。他の人は漢字だ。まさに『ら』かも知れない。

 沖縄防衛局の資料がネット上で公開されている。
http://www.honmotakeshi.com/archives/50018509.html

>米軍普天間飛行場への配備計画が明らかになる11年まで、オスプレイが新パッドを
使うことは隠された。

 ウィキペディアによれば、2008年には日本配備の可能性が国会で出ている。
『その後、鳩山由紀夫内閣下で普天間基地移設問題が混乱し、2014年までの普天間飛行場移設が困難となったため、2011年6月6日、米国防総省は2012年後半に、MV-22を沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備すると正式に発表した。』(原文ママ)。
 普天間基地移設問題の影響であって、隠されていたとは妙な表現だ。

>独特の低周波音を含む騒音や風圧による被害拡大は確実で、翁長雄志(おながたけし)知事や地元村長はアセスのやり直しを求めているが、政府にその考えはないようだ。

 政府云々の前に、県独自の調査は可能である。

 沖縄県には、沖縄県衛生環境研究所がある。過去、独自の騒音調査を行っている。 
 沖縄県衛生環境研究所報 第40号 (2006)『沖縄県における低周波音調査』
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/syoho/documents/s40_169-172.pdf
などがある。

 最近では、沖縄県衛生環境研究所報 第 49 号(2015)『沖縄県における航空機騒音 ~WECPNL と Lden の比較~』
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/syoho/documents/49-p61-64.pdf
がある。

 やる気があれば、沖縄県として独自に環境調査が可能なのだ。


>今回の返還によっても、全国の米軍専用施設の面積のうち沖縄が占める割合は、約74%から71%とわずかに減るだけだ。

 敢えて、日本全体から計算する姑息。これも全体像だが、沖縄に住む人に取って、先ずは沖縄県内から2割減ることが重要であろう。2割とは東京ドーム800個分を超える面積でもある。
 北海道では、『台風10号による農作物被害4000ヘクタール超え~』で大きな問題となった。
 沖縄より広い北海道でも問題になる面積だ。

 2016年10月8日付け毎日新聞『北部訓練場「年内返還」 沖縄で方針表明』
 http://mainichi.jp/articles/20161009/k00/00m/010/051000c
『返還面積は県内の米軍施設の約2割に相当し、実現すれば沖縄の本土復帰後、最大規模の返還となる。』(原文ママ)。
 毎日でも2割だ。


>この小さな県に、いつまで重い荷を背負い続けさせるのか。県民が実感し納得できる軽減の道をねばり強く探り、実践する。それが政治の責務だ。

 2016.11.22産経新聞『就任後約2年でやっと… 翁長雄志沖縄県知事が初めて普天間視察』
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220025-n1.html
より。
 『騒音の実態や運用の状況を直接確認するのが目的で、公務での正式な視察は平成26年12月の知事就任後初めて。』(原文ママ)。
 知事の本気度が疑われる。
 
 普天間基地の隣にある普天間第二小学校。ここは、基地が出来てから学校が出来たとされる。
 今、危険と言うならば、安全確保の為には、理由を問わず即移転が妥当であろう。

 「岩が落ちてくるかも知れない」。私は、そう思えるような崖下には何時間も滞在したくない。通るざるを得ない場合でも、極力短時間を目指すだろう。
 政治の為に、安全を犠牲にしてはいけない。


PS
 2016/11/26付日本経済新聞 朝刊『朝日新聞の敗訴確定 巨人契約金報道』
 読売巨人軍が記事で名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟。
 法的に誤報確定。
 この件、やはり読売が詳しい。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161125-OYT1T50109.html
『読売巨人軍広報部は25日、一部報道機関からの取材を受け、最高裁決定に対する朝日新聞社のコメントについて、「巨人軍と選手との契約が日本野球機構(NPB)の処分に値するとした内容こそが朝日新聞の記事の根幹であり、記事の根幹部分が真実と認められたとする朝日新聞の見解は、確定判決を曲解したものだと考えます」との見解を示した。』(原文ママ)。 
 確定判決を曲解する朝日新聞の指摘。真摯に受け止める気がないのか。


 産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/161125/afr1611250024-n1.html
『ただし、出来高条件のなかった横浜と異なり、巨人のケースはNPBの処分を受ける可能性がなかったにも関わらず、朝日はNPB関係者に必要な取材をしておらず、「横浜の例と同様、NPBの厳重注意処分に相当する行為と指摘したことは名誉毀損にあたる」として、朝日に330万円の賠償を命じた。』(原文ママ)。
 必要な取材をしていない朝日新聞って、想像で書いたことになる。ネット検索か?
 
 想像で書いたとなると、朝日新聞への疑問や不安が増えるばかり。
 今回の社説にも、想像が含まれているのか??


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月27日付け小説朝日新聞社説『カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお』を読んでの感想

 2016年11月27日付け小説朝日新聞社説『カストロ氏死去 平等社会の夢、今なお』を読んでの感想。

以下感想。
>フィデルが死んだ。
 
 冒頭から『フィデル』とは国内では珍しい表現だ。フィデル氏でもない。
 社説傀儡一味が崇拝する人物の一人なのか??


>1959年のキューバ革命で政権を握ってから半世紀近く、フィデル・カストロ氏は、敵対する米国の隣で革命家と独裁者の二つの顔を持ち続けた。

 元弁護士であり、左翼ゲリラ。


>豊かな農場主の家で育ったカストロ氏は、もともと共産主義者ではなかった。革命後にカストロ政権を敵視した米国に対抗してソ連と連携。社会主義体制へとかじを切った。

 2016.11.26付けCNN『キューバのカストロ前議長が死去、90歳』
 http://www.cnn.co.jp/world/35092772.html
より。
『米大陸で初の共産主義政権を樹立した前議長は反米路線を維持し、革命の寵児(ちょうじ)とのイメージも重なって中南米諸国に大きな影響を与えたとされる。ただ、国内で進めた経済改革などは期待通りの成果を収められなかったとの指摘もある。』(原文ママ)。
 CNNでは、『共産主義政権を樹立』の表現になっている。
 

>国内では平等な社会づくりをめざして医療や教育に力を入れた半面、反体制派や言論の自由を徹底して抑え込んだ。

 共産主義は、社会主義の理想のかたちとも言われるが、どちらにせよ黙らせないと都合が悪いことには変わりなし。
 日本共産党の内部は、非民主的でトップダウンって話もある。


>だが、隣国のキューバと安定した関係を築くことは、米国の安全や経済にも資するはずだ。トランプ次期大統領は、ぜひ肝に銘じてほしい。

 米国は、キューバと国交がない状態で安定していた現実。
 安全、経済で気になると言えば、中国のキューバへの浸出の影響だろう。
 
 トランプ氏は、『トランプ氏は、キューバは依然として「全体主義の島」だと指摘、死去で「キューバ人が長年の恐怖から脱し、自由を謳歌する未来へと進むことを望む」とした。』(原文ママ、2016.11.27 付け産経新聞『【カストロ前議長死去】トランプ氏「国民抑圧した残忍な独裁者」 遺産は「銃殺隊、貧困、人権の否定」』http://www.sankei.com/world/news/161127/wor1611270012-n1.htmlより)。
 この記事では、今後の関係についての記載はない。『自由を謳歌する未来へ』へ協力する対応を見せるか?自主的な行動がでるまで、再び国交を閉ざす可能性もある。


>キューバの現政権も、もはや強権や言論封殺では国は統治できないと心得るべきだ。

 強権や言論封殺は国の統治が第1の目的ではない。
 政権の維持が第1の目的。それが社会主義(共産主義)だ。


>カストロ氏の革命家としての原点には、大資本による搾取や腐敗への怒りがあった。それはグローバル化に取り残され、格差に苦しむ現代の世界中の人びとの不満とも重なり合う。

 その代償の結果が、政権幹部との格差、基本的人権の根本的な否定(反対派は取りあえず死刑など)などは疑う余地はないだろう。


>カストロ氏の死を機に、理想と挫折が交錯した20世紀の歴史を振り返り、改めて世界の未来を考えたい。

 社会主義(共産主義)は、人が統治する以上、理想ではないことは既に証明された。


 2016/11/27付日本経済新聞 朝刊『理想求めた反逆者 「革命の成果」現実と落差も』より。
『日本にとっても大恩人となりうる機会があった。邦人24人を含む72人が4カ月以上拘束されたペルー日本大使公邸人質事件。発生から2カ月半後の97年3月、解決に向け犯人の左翼ゲリラの亡命受け入れを打診した当時のフジモリ・ペルー大統領に協力を買って出た。』(原文ママ)。
 左翼ゲリラの受け入れが行われていれば、日本との関係は違ったかも知れない。
 
 2016年10月8日付け朝日新聞社説『コロンビア 和平への希望をつなげ』では、コロンビア革命軍(FARC)について、何故か「左翼ゲリラ」であるとの説明がなかった。
 今日の社説でも、「左翼ゲリラ」の表現はない。
 『平等社会の夢』に向けて活動した崇拝する人物、団体を「左翼ゲリラ」と表現したくないのかも知れない。


※午後追記
>カストロ氏を敵視する亡命キューバ人の支持を受ける米国の共和党は、これまで禁輸の緩和などに強く反対してきた。だが、隣国のキューバと安定した関係を築くことは、米国の安全や経済にも資するはずだ。トラ
ンプ次期大統領は、ぜひ肝に銘じてほしい。

 2016年11月27日AFP『カストロ前議長の死を祝い、米マイアミで「パーティー」』
 http://www.afpbb.com/articles/-/3109293?cx_tag=pc_rankday&cx_position=1#cxrecs_s
より。
『キューバ共産党の一党独裁体制から逃れてきた大勢の亡命者が、激しい高揚感を共有しながら車のクラクションを鳴らし、鍋やドラムをたたき、踊り、泣き、キューバ国旗を振った。』(原文ママ)。
 この記事によれば、米国にはキューバ人が約200万人が暮らしているようだ。
 多くの元キューバの方々の民意がある。
 もし、この方々の意思が民主化後の帰国であるのなら、民主化に近づようにトランプ政権はキューバに対して圧力をかけることも一つの手段である。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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