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2016年11月28日の2件の投稿

2016年11月28日 (月)

2016年11月28日付け小説朝日新聞社説『税のむだ遣い 「外の目」生かし点検を』を読んでの感想

 2016年11月28日付け小説朝日新聞社説『税のむだ遣い 「外の目」生かし点検を』を読んでの感想。

以下感想。
 会計検査院の最新報告は、
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
にある。
 バラファイルだけではなく、一式ダウンが欲しい。
概要は
http://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary27/pdf/fy27_02_gaikyou.pdf
 これの14ページに実地検査の対象箇所が掲載されている。
 重要な箇所検査(本省や主要な機関)は、約1.1万件中で、検査は3割弱のみ実地。
 その他箇所は約3.2万件中、1割弱のみ実施。
 検査対象の選定方法は、この概要からは不明。


>とくに看過できないのは、「安心・安全」にかかわる予算でのずさんな措置だ。

 民主党政権下の名残。

>たとえば、「地震に強い都市づくり」をめざし、国の交付金で防災無線を備える事業。設置した市区町村の約3割にあたる27の自治体は、耐震性が不十分な建物などに置いたため、被災時に使えないおそれがあった。

 これは朝日新聞社説が冒頭で主張する『各省庁のあまりの危機感のなさ』ではなく、自治体の無責任さである。
 省庁からこの建物に設置せよの命令があっても、自治体が適切に対応が出来れば問題はなかったはずである。

>福島第一原発事故に伴う除染作業で出た汚染土の仮置き場では、設計の不備から31カ所で土から漏れる汚染水の濃度を測れないおそれがある状態だった。

 これも、現場から声を自治体が把握していれば、そのようなことはなかったはず。

>民間企業なら即、経営悪化を招くところだが、借金頼みの予算編成を重ねても何とかなっている状況に、感覚がまひしているのではないか。

 借金とは関係ない。
 公務員は、通常、突然賞与ゼロもなければリストラになることもない。
 中途採用者が上司になって、新し風が入ることも殆どなし。
 前例に従っていれば取り敢えずOK。
 ムラだ。そんな状態が長期に続いているので感覚がマヒするのだ。

>土台がなくはない。民主党政権が始め、安倍政権も力を入れる「行政事業レビュー」だ。

 民主党政権では、学校の耐震補強まで削られた。その後、復活したようだが......
 そもそも、民主党政権下では、財務相の筋書きに沿ったものだったの指摘もある。

>ただ、自己点検では「効果が出ている」といった自画自賛が目立つ。だからこそ「外部の目」が大切になる。

 『外部の目』も問題だ。
 継続採用を目指す為に、財務相などの都合の良い発言ばかりになっても困るし、特定の団体からの要望重視でも困る。
 

>会計検査院との連携など、工夫の余地はある。むだ遣いを繰り返す余裕はないことを、政府全体で肝に銘じてほしい。

 肝に銘じて欲しいのは、交付を受ける側だ。
 継続して受けられるとか、福島第一原発事故関連ならなんぼでもなどを改めさせるような取り組みが必要であろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年11月28日付け小説朝日新聞社説『春闘 まだまだ賃上げできる』を読んでの感想。

 2016年11月28日付け小説朝日新聞社説『春闘 まだまだ賃上げできる』を読んでの感想。

以下感想。
>労働組合の全国組織「連合」が先週、来年の春闘の方針を決めた。2%程度のベースアップ、定期昇給を含めて4%の賃上げを求めている。

 年一度、適当に数値を掲げているだけで仕事になるピンハネ団体。
 ピンハネ率を下げれば、実質賃上げにつながる。

>今春までの3年間、日本の主要企業は円安などによる収益改善を背景に、ベアを含む賃上げに応じてきた。

 連合の取り組みに効果があったと感じる人は、連合の人くらいではないだろうか。
 2014年8月25日付け社説『アベノミクス―「何でもあり」に潜む死角』より、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』(原文ママ)。
 政府による『賃金をあげろ』にも批判をしていた朝日新聞。


>2015年度の企業の経常利益は12年度と比べ、4割近く増えている。大企業の伸びはさらに大きい。今年度は減益に転じても、水準としてはなお高い。一方で、賃金も3年連続で上がり、雇用も改善してきた。だが、企業が生み出した付加価値と比べた労働者の取り分の割合(労働分配率)は低下が続く。

 アベノミクス批判で、2012年12月25日付け朝日社説『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』があった。『中央銀行を財布代わりに財政を拡大するのは、財政と金融の「危ないミックス」と言わざるをえない。国債金利の急騰から財政破綻(はたん)を招きかねず、歴史の経験から慎重に避けられてきた道だ。』と記載していた。
 しかし、これらは朝日の予想通りの結果に至っていない。
 同時に『危ないミックス』に対する見直しの社説も未だにない。

 2016年6月2日付け朝日社説『首相の会見 納得できぬ責任転嫁』より。
『納得どころか、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調されては、その危うさがさらに膨らみかねないと不安が募る。』(原文ママ)。

 危ない、不安、それにも関わらず、企業に対して賃上げを求める。ここは、企業へ賃金引き締めを提案するべきであろう。


>企業が将来を見て投資を考えるように、家計も所得が安定して伸びていくと見込めなければ支出を増やしにくい。消費が頭打ちになれば、企業の成長も制約される。経済を縮小均衡に陥らせないために、賃上げに前向きな判断をすべきときだ。

 『納得どころか、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調されては、その危うさがさらに膨らみかねないと不安が募る。』と言われて、不安を感じて前向きな判断はできないだろう。

>だが、時の政権が、交渉の具体的な内容にまで踏み込んで介入したり、「官製春闘」とみられるような状況が常態化したりしては本末転倒だ。

 『官製春闘』の何処が悪いのだ?
 活動効果の見えない連合など組合に、労働者が組合費を出すことに疑問を感じるからか?
(見えるのは、ホワイトボードに、アップ分を書き連ねるアレだけ) 
 重要な点は多くの社員は、組合の選択ができない。既存団体の独占だ。競争原理がないからお気楽で効果ゼロでもピンハネで金が入る。一択組織に頼るような今の状態では、とても改善は見込めない。
 組合の改善の為にも『官製春闘』は当面必要であろう。


>その場その場の口出しより、根本的な原因に目を向け、状況そのものの改善を考えるべきだ
ろう。

 組合にそんな能力、気力もなし。
 安楽椅子の確保。それだけだ。
 連合など組合に実力があれば、『官製春闘』は必要なしだ。
 かと言ってストライキが続くようでは、朝日新聞などが喜ぶだけだろう。
 
 例えベアゼロでも、他の待遇改善に目を向けてもよいと思うが......。
 金目アリキもまた問題だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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