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2016年12月1日の2件の投稿

2016年12月 1日 (木)

2016年12月01日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ後継 無責任さにあきれる』を読んでの感想

 2016年12月01日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ後継 無責任さにあきれる』を読んでの感想。

以下感想
 散々、誤報をバラまいて、その後処理も不十分な新聞社が『無責任さにあきれる』とは呆れる。


>利害関係者だけが集まり、密室で不合理な政策を決めていく。手痛い失敗の検証や反省がないまま、成否が見通せない巨額のプロジェクトに突き進む。

 利害関係者の適応範囲は何処まで?
 賛成派だけなら、短時間で議論は終わる。反対派は議論を長期化することで、利権を確保。議論が利権だ。
 仮に、賛成派だけで議論が短時間に終わっても、反対派は反対活動を通して利権を得られる。
 全てが広義の利害関係者。

>政府はきのう、非公開の会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の後継となる高速実証炉の開発を国内で進める方針を示した。

 あたかも現物を即作ると思わせたいのか。
 『作業部会でもんじゅの次の段階に当たる「実証炉」に必要な10年程度の作業を特定し、基本設計と開発体制を固める。』(2016/11/30 日本経済新聞 電子版『もんじゅに代わる高速炉開発、18年に工程表 政府骨子案』より)のレベルだ。
 この会議を受け、もんじゅのある福井県に説明を行っている。
(2016/11/30 日本経済新聞 電子版『もんじゅの扱い、年内決定と説明 文科省、福井副知事に 』を参考)

 現段階では、会議は3回目。
 1回目は
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161007008/20161007008.html
に記載はあるが2回目以降はまだ公開されていないようだ。

>扱いの難しい冷却用ナトリウムを漏らすなど、事故を起こしたからだ。

 根本は違うところにあるのではないのか?
  
 2016年9月15日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』では、『2012年には約1万点もの機器の点検漏れが発覚。』と記していた。1万点も点検漏れ?。そんなに見落とすものか。
 2016/7/23付日本経済新聞 朝刊『「もんじゅ」点検、警告見落とし 原子力機構』より。この記事では、点検期限を知らせる警告を約2カ月見落としていたようだ。
 2016/8/4付日本経済新聞 朝刊『もんじゅ、管理不備また プールの水質異常警報、対応に遅れ』より。この件は半年。
 2016.9.6付け産経新聞『もんじゅ構内でごみ箱から出火、作業員が消す 福井・敦賀』
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060048-n1.html
より。『機構によると、出火したのは、もんじゅ周辺にある海水や土などの放射性物質の濃度を分析する施設にある段ボール製のごみ箱。作業員2人が消火器で消した。』(原文ママ)。 
 記事では、部屋は施錠で無人、8時半には中に入って問題なし9時に火災。怪しい。
(ごみ箱から出火事件のプレス向け https://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/2016/09/p160906.pdf

 テロリストが紛れ込んでいるいるのではないのか?
 

>国際協力を踏まえるというが、頼りにする仏「ASTRID(アストリッド)」計画は、仏政府が建設の是非を数年後に決めるという段階だ。

 是非2023年ごろ。
 日本がフランスを一方的に頼りにするわけではない。フランスも日本の知見、企業からの投資を含め、頼りにしているのだ。
(2016/11/28 日本経済新聞 電子版『仏高速炉建設の是非、23年ごろに判断 原子力開発局長』の記事を参考)
 更に、米国との協力もある(2016/11/30日経新聞電子版『もんじゅに代わる高速炉開発、18年に工程表 政府骨子案』より)。


>そもそも、議論の場がおかしい。きのうの会議の参加者は経済産業相や文部科学相、電力会社でつくる電気事業連合会、原子炉メーカーの三菱重工業、もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構と、もんじゅの関係者ばかり。原子力機構の2人は三菱重工業と文科省の出身で、役所と企業の思惑だけで話を進めていると言っていい。

 そもそも、『議論の場がおかしい』なら他に誰を加えるのだ?
 やはり、反対派を加えるのか?


>もんじゅ廃炉の方向性は示したものの、後釜を欠けばサイクルが崩壊し原発推進にも影響しかねない。そんな危機感があるのだろう。

 実は、2016年9月15日付け朝日新聞社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』では、『高速炉や放射性廃棄物の研究なら、安全確保を前提に実験炉「常陽」(茨城県)などですればよい。』と記し、継続を認めた朝日新聞でもある。

 危機感があるのは、原発反対の朝日新聞。
 2016/11/28付け時事通信『三反園鹿児島知事が事実上容認=川内原発、検査後の再稼働』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800559&g=eqa
より『定期検査で停止中の川内1号機の再稼働前には検討委を設置せず、再稼働を事実上容認する姿勢を示した』(原文ママ)。
 また、主張が通らない。


>だが日本は既にプルトニウムを48トン、通常の原爆で6千発分を保有する。高速炉の実用化に具体的な展望がない今、経済性も欠くサイクルへのこだわりは国際的な疑念を招くだけだ。
 
 招かない。
 48トンで6000発なら、単純計算で1トンでも1250発だ。

 【図解・国際】世界の核弾頭数(2015年4月)
 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_world20150425j-03-w380
より。ロシア7500発、アメリカ7100、フランス300、中国250、英国215だ。インド、パキスタンは100前後、北朝鮮は10以下。
 との昔に大問題であろう。

 2016年9月15日付け社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』では、『核燃料サイクル自体が時代遅れの夢になりつつあり、白紙からの再検討を迫られている。』と表現していた。
 2016/9/21付日本経済新聞 朝刊『高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画』より。『海外ではロシアの実証炉が2014年に初めて臨界に達した。インドや中国でも高速炉の研究が進む。こうした国々で25~40年ごろには高速炉が実用化される計画だ。』(原文ママ)の動きがある。

 高速炉開発会議の第1回の資料で、『世界の高速炉を巡る動向』
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/fr/pdf/001_s01_00.pdf
がある。
 このPDFには、朝日新聞の大好きな韓国の計画の記載がある。
『高速炉開発に関して、米仏露印との二国間協力、GIF、OECD/NEA、IAEAとの多国間協力を実施中』、『2028年 高速原型炉PGSFR(15万kWe; 金属燃料;タンク型)を建設完了予定』(原文ママ)

 朝日新聞の頭が時代遅れなだけではなく、何とかして韓国より遅れさせたい。そんな考えがあるのだろう。


> 原子力行政については、一度決めた政策に固執する硬直性への批判が根強い。

 朝日新聞は慰安婦問題の扱いに、一度決めた方針に固執する硬直性があったのだろう。
  

>政府はいま、過去の教訓に目をつぶり、お手盛りの会議で、疑問だらけの高速炉開発に税金をつぎ込もうとしている。

 お手盛りの判断は、朝日新聞の都合で決まる。故にお手盛りは朝日新聞そのなのだ。
 誰が含まれれば、お手盛りではないのか?その記載がないのだから、そう思われても仕方あるまい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月01日付け小説朝日新聞社説『延長国会 国民の不安に向き合え』を読んでの感想

 2016年12月01日付け小説朝日新聞社説『延長国会 国民の不安に向き合え』を読んでの感想。

以下感想
>政府・与党は延長国会で年金制度改革法案の成立をめざす。これに対し、民進党などは「年金カット法案」と批判し、与野党の対立が続く。

 2016.10.22産経新聞『民進、年金でブーメラン 民主時代の新制度に政府案同様の抑制策』
http://www.sankei.com/life/news/161022/lif1610220034-n1.html
より。
『民進党が今国会で「年金カット法案」と批判している年金制度改革関連法案に関し、旧民主党が政権時代に提案した新年金制度に同法案と同様の賃金変動に基づく年金抑制強化策が盛り込まれていることが分かった。』(原文ママ)。

 2016/11/29付日本経済新聞 朝刊『TPP・年金法案 「今国会」譲れぬ首相』より。
『会期延長に反対の立場を取るのは法案を押し通そうとする「与党の横暴さ」を浮き彫りにするため、日程闘争に重きを置くからだ。実際、年金法改正案は対案を示さず、29日には塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹衆院厚生労働委員長(自民)の解任決議案を提出し、抵抗する構えだ。』(原文ママ)。

 年金制度改革法案の一部は民進党の原案。
 そして、今国会では、提案型政党を目指すと党首自ら発言したにも関わらず同法案に対する対案もなし。
 更に、会期延長で議論を深めることに反対の民進党など。

 民進党への国民の不安は高まるばかりだ。

>給付の抑制は年金の少ない人にも及ぶ。これまでも低額でやりくりしてきた人への配慮をどうするか、など国会の場で議論を深めるべきテーマは多い。

 朝日新聞の好きな生活保護がある。
 これで、支給額は増えるだけではなく、医療費も免除、一部家賃も浮く。

>ここでも与野党のかみ合った議論が重要な局面なのに、論戦はすれ違いを続けている。

 『論戦はすれ違いを続けている。』ではない。
 同じ質問なので同じ答えが返るの無限ループ。
 野合4党は、学習するべきだろう。特に民進党は、相変わらず提案型ではなく、失言待ち型、記事読み上げ型だ。
 
>少数者である野党の主張にも耳を傾け、採り入れるべきは採り入れる。それが圧倒的な議席数を握る与党のあるべき姿のはずだ。

 しかし、TPPはつぶせ、年金制度改革法案はつぶせが、野合4党の主張だ。
 採り入れるべきところがない。
 

> 山本有二農水相はTPP法案の「強行採決」を与党に求めるかのような発言をし、萩生田光一官房副長官は野党の反対を「茶番」と切り捨てた。

 提案もなく同じ質問の繰り返しでは、採決を行うべきであろう。同じ質問しかでないとは、議論が尽くされたってことだ。
 持ち込み禁止のプラカード掲げることは茶番そのもの。
 2016.11.25産経新聞『年金制度改革法案、衆院厚労委で可決 民進はプラカードで抵抗』
http://www.sankei.com/politics/news/161125/plt1611250024-n1.html
に、委員長に詰め寄る民進党の議員の写真が掲載されている。民進党議員の茶番そのものにしか見えない。

>首相も先週、年金法案の衆院厚生労働委員会での採決強行を前に、民進党議員の質問に「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じですよ」と言った。

 採決強行?
 通常、与党だけが賛成の場合にのみ使われたことば。
 しかし、朝日新聞の編集上のご都合で野党の維新の党も賛成した法案についても、採決強行扱い。
 そのうち、全会一致以外、採決強行と言い出すのではないのか。

 そもそも、このやり取りは、相変わらず民進党の同じ質問に対しての返答のようなものだ。
 その点を記さずに都合のよいとことだけを切り取る朝日新聞。こんな状態では、信頼回復は遠のくばかりだ。それを知っていながら、切り取って書くのだから信頼回復を放棄していると言えよう。


>その代表との議論を否定するような発言は、議論の基盤を崩すだけだ。

 失言の揚げ足取り、記事の読み上げ、あるいは同じ質問の繰り返し。
 故に民進党には、前々から議論する気などないのだろう。
 適当に騒いでいれば、議席=反対利権を確保、これは無責任でOKの特典付きだ。そんなところだろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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