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2016年12月2日の2件の投稿

2016年12月 2日 (金)

2016年12月02日付け小説朝日新聞社説『退位反対論 国民意識との溝が深い』を読んでの感想

 2016年12月02日付け小説朝日新聞社説『退位反対論 国民意識との溝が深い』を読んでの感想。

以下感想
>この色分けにさほどの意味はない。すでに見解を明らかにしていた人がほとんどで、人選の段階でほぼ予想されたからだ。

 また、十羽一絡げの思想。
 昨日付けの日経新聞紙版には、16人全員の主張の要旨の記載があった(ネットにも掲載して欲しい)。
 これを読む限り退位容認か反対かの単純なものではく、16通りの意見である。

 例えば、退位反対派に分けられる渡部昇一氏と桜井よしこ子では、大きく異なるのだ。
 桜井よしこ子は摂政を認めているが、渡部昇一氏は天皇陛下自身が摂政は好ましくないと述べられたから摂政には否定的に取れる。
 一方、退位賛成派の園部逸夫氏は摂政反対で特措法で譲位(退位ではなく譲位と表現)。高橋和之氏は憲法上から退位はOKの判断をしている。


>あらためて浮き彫りになったのは天皇観の違いである。

 象徴の定義が不明だから当然だ。
 年に1度か2度姿を見せれば十分に象徴であるとするレベルから、国事行為、公的行為、天皇家として祭祀含め、日本国内、国外で精力的に活動して象徴のレベルまである。


>これらの主張は多くの国民の意識からかけ離れ、一部は政教分離原則にも反する。

 『多くの国民の意識からかけ離れ』とは、何を持ってか?
 祭祀の世論調査をしたのならば、その数値を明らかにして欲しい。

>憲法は、天皇は国民統合の象徴であり、その地位は国民の総意に基づくと定めている。 

 天皇は国民統合の象徴は、憲法1条に記載。
 社説の中で、『一部は政教分離原則にも反する』の記載があるが、どの部分が『反する』のか不明。
 国民統合の象徴が『反する』って、矛盾していないか。

>陛下は現憲法の下での天皇像を追求し、国民の幸せをただ祈るだけでなく「人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」が大切だとの考えを確かにしていった。しかし高齢に伴う体力の衰えで、そうした務めを引き続き果たすのは難しくなろうとしている。

 今まで同様フルコース=過度な象徴で勤めることを国民は求めているだろうか?
 そうは思えない。

 年間休日82日。現在の感覚では、ブラック企業と叫ぶ人もいるだろう。
(2016/3/ 1 20付けJ-CAST『天皇陛下、インフルでも「体調次第でご公務」にネット反響 年間休⽇
は「82⽇」しかない』http://www.j-cast.com/2016/03/01260089.html?p=all より)。

 待遇改善が求められる。


>これを同情・センチメンタリズムと評した論者もいたが、陛下の長年の歩みを否定し、国民を見下した見方と言わざるを得ない。

 このような朝日主張こそ、国民を見下し多様性を否定している。
 象徴の定義は、有識者の中だけを見ても多様で、まして国民一人一人を見ればまちまちだろう。


>一方、退位を認める論者の間でも、恒久的な制度とするか、一代限りの特例法で対処するかにつ
いては意見がわかれた。むろん前者が筋だが、皇室典範の見直しに頑強に抵抗する勢力があり、混乱も予想される。

 現時点において、政治的利用、宮内庁内部による権力争いが目的による退位、譲位ではないとする証明がない。
 ビデオメッセージにしても、言わせられているのかも知れないし、そう仕向けるよう働きかけがあったのかも知れない。
 それを排除できるような新たなルール作りが、可能なのか?
 不可能なら特例となるが、1度の特例は、国民の間では当然の権利化するのが過去の事例だ。
 ルールが出来ても、憲法違反を主張する人が出るだろう。違憲判決が出たとき、新たな混乱となる可能性もある。


>女性皇族の処遇など、典範改正は近い将来に必ず向きあわねばならないテーマである。

 女系天皇と女性天皇の違いを明確にして議論を行うべきだろう。
 混ぜこぜにして、騙す一部マスコミの存在が気になる。


 今後、何処かの新聞社が、『アベが強いた』と捏造する日も予想される。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月02日付け小説朝日新聞社説『カジノ法案 危うい賭博への暴走』を読んでの感想/パチンコと言う広告主の既得権温存を狙いの朝日新聞か?

 2016年12月02日付け小説朝日新聞社説『カジノ法案 危うい賭博への暴走』を読んでの感想。

以下感想
>朝日新聞は社説でカジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症をはじめ、負の側面を慎重に議論すべきだと主張してきた。

 既存の賭博の影響で、ギャンブル依存症が多い。
 2015年1月13日付けダイヤモンド『日本のギャンブル依存率は世界で突出!日本で統合型リゾートは解禁すべきか?』
http://diamond.jp/articles/-/64618
より。
 『日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人(成人人口の4.8%)に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表された。これはいうまでもなく、日本には世界に類を見ない規模のギャンブル産業が存在していることが背景にある。第1回で触れた、2015年におけるカジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円(2011年)であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。』(原文ママ)。

 これほど大きいにも関わらず、既存のパチンコと言う負の側面について、その対応への主張が著しく弱い朝日新聞。
 2014年10月10日付け朝日新聞社説『カジノ法案―懸念材料が多すぎる』では、『「国内で依存症が多いのはパチンコ・パチスロや、競馬、競輪などの公営競技のため。カジノが加わっても変わらない」との声も聞かれる。推進議連は、カジノの収益の一部を依存症対策にあてる考えも示している。賭博として禁じられていないパチンコや公営競技が引き起こす依存症には、国としての対策が急務だ。だが、それはカジノ解禁を急ぐ理由にはなるまい。』(原文ママ)。
 2015年5月8日付け朝日新聞社説『カジノ法案―根本的に見直せ』では、『すでに日本にはパチンコのほか、競輪、競馬などの公営競技で、ギャンブル依存症の患者は相当数いる。昨年、「依存症が疑われる成人は536万人いる」とする厚生労働省研究班の推計が注目を浴びた。カジノの収益の一部を依存症対策にあてればいい。超党派議連はそんな考えも打ち出す。だが、依存症の人たちへの対策は今すぐにでも国の責任でやるべき課題だ。カジノ解禁とセットにする発想は、本末転倒と言わざるを得ない。』(原文ママ)。

 この程度である。
 本気で、ギャンブル依存症を何とかしようと言う意思が感じられない。

>与党と日本維新の会は今回、民進や共産の反対を押し切って法案を審議入りさせた。おとといの委員会では民進欠席のまま質疑を進めた。わずか2週間の延長国会で成立をめざすという。異常な状況である。

 民進党には、カジノ議連があり11月24日に発足している。
http://www.sankei.com/politics/print/161124/plt1611240062-c.html
http://casino-ir-japan.com/?p=15169
 産経記事によれば、民進党カジノ議連の参加者は40人(別メディアで35人とも)。民進党の国会議員数は144名とされるので、決して少なくない参加者である。しかし、執行部が反対だから党内議論も出来ない異常。
 少数意見に耳を傾ける姿勢が執行部にないことは明らか。

>刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案だ。国内外の反社会的勢力に利用されないか。治安が悪化しないか。国民の懸念は根強い。

 日本国内のパチンコ・パチスロも民間業者。
 カジノの世界全体の産業規模が約20兆円、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は約19兆円にも関わらず、既存のものを問題視しないことは異常であろう。
 朝日新聞は、『パチンコ・パチスロの既得権を温存させたい』と思われても仕方あるまい。


>ましてや年金制度改革法案をめぐって与野党の対立が激化している現状では、じっくり議論できる環境は整っていない。

 じっくり議論とはお笑いである。
 過去朝日社説でも取り上げられたように前々から国会で取り上げられている。
 2014/6/19付日本経済新聞朝刊『カジノ法案、継続審議へ公明懸念に配慮』より。『カジノを中心とした統合型リゾートを推進する「特定複合観光施設(IR)区域整備推進法案」が18日、衆院内閣委員会で審議入りした。』(原文ママ)。
 じっくりとは、何回、国会を経ればよいのだ?
 昨年の安保では時間をかけても平行線のまま。20世紀末のPKOでも平行線のまま。

 ところで、PKOのときは、1992年6月16日付け朝日新聞では『PKO協力の不幸な出発』では、『なんともやりきれない、異常な衆院本会議であった』と主張(2015/6/14付日本経済新聞を参考)。しかし、2016年10月26日付け小説朝日新聞社説『南スーダンP K O  新任務の付与に反対する』では、『紛争のあった国の再建を手伝う「平和構築」は、憲法前文の精神に沿うものだ。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるPKO任務の幅を広げたい――。朝日新聞は社説でそう主張してきた。』と記載。
 PKO同様IR法もコロって変わる日がくるだろう。
 
>しかし、目の前の課題である依存症対策と、新たなリスクであるカジノの解禁がどうしてセットなのか。説得力は乏しい。

 しかし、目の前の課題である依存症撲滅の為に、パチンコ、パチスロをどうするか?の主張がないので説得力は著しく乏しい朝日新聞社説。既得権を温存させたいのだろう。
 ギャンブル依存症の人を治療するでは、依存症はなくらない。ケア利権が増えるだけだ。
 必要なことは、依存症になる人を出さない方法だ。例えば、景品交換を完全禁止にするなどの法律だ。


>だが、五輪、万博、カジノと、いずれも欧州発祥の発想に頼るばかりで、日本は世界の人を引き寄せ続ける観光大国になれるのか。

 別に海外の発想に頼るばかりではない。
 日本には、祭もある。ユネスコ無形遺産に33件が選ばれたばかりだ。
 訪日客を増やす目標達成の中で、文化庁は歴史的建造物や伝統芸能などをテーマや地域ごとにグループ化した「日本遺産」の認定を進めている。

 そもそもカジノだからと言って、カード、ルーレットに拘る理由はない。実に発想が貧困である。
 これらは海外発祥だが、サイコロを使った「丁半」、花札を使った「こいこい」、弓を使った「揚弓」など日本独自と言えるだろう。更に扇を使った「投扇興」も含める場合もある。これらを和服で行えば、一定の集客はあるだろう。

>数の力で無理やり決めるようなことはあってはならない。
  
 レッテルを貼りに終始する異常な行為は慎むべきだ。

 上記の通り、カジノの世界全体の産業規模が約20兆円、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は約19兆円。
 現在の日本のカジノ産業の予測は、2兆円程度。既存の日本のパチンコ・パチスロの市場規模の1割増し程度に過ぎないのだ。
 故に、カジノ解禁でギャンブル依存症が急激に増えるとは思えない。人口比で5%弱の状況は変わらないだろう。

 パチンコ、パチスロの広告は、朝日新聞、その販売者に取って大きな収益源であろう。
 広告主の既得権が減れば、朝日新聞にも影響が出る。

 2016/11/30日付け共同通信『朝日新聞は減収減益 9月中間決算』
http://this.kiji.is/176627352205508614?c=39546741839462401
によれば、純利益が32.4%減だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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