« 2016年12月3日 | トップページ | 2016年12月5日 »

2016年12月4日の2件の投稿

2016年12月 4日 (日)

2016年12月04日付け小説朝日新聞社説『配偶者控除 働く「壁」を残す罪深さ』を読んでの感想

 2016年12月04日付け小説朝日新聞社説『配偶者控除 働く「壁」を残す罪深さ』を読んでの感想。

以下感想
>今回の配偶者控除の見直しでは、約300万の世帯で減税になる。その財源を確保するため、世帯主の年収が1120万円を超えると控除できる金額を減らし始め、1220万円でゼロにする案が有力だ。増税になるのは約100万の世帯だ。 

 つまり、朝日新聞社員の平均年収付近で、壁が出来るので反対なのだろう。
 実に分かり易い主張だ。


>高所得層の負担を増やし、中・低所得層の負担を軽くする「再分配」は所得税改革で欠かせない視点だ。だが、目標はあくまで、好きなだけ働けるようにすることだったはずだ。

 朝日新聞の高、中、低の基準が分からい。

 ただ、好きなだけ働けばよい。そのことに誰も否定していない。
 1120万円を超える高所得層の負担が増えるだけだ。

 
>安倍政権が言う「だれもが活躍できる社会」は、「パートがもう少し働ける社会」なのか。

 社説では、『増税になるのは約100万の世帯だ。』
 日本の世帯数は5000万世帯を超える。
 但し、日本の共働きの世帯数は、
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html
によれば、1000万世帯を超える程度(都合が悪いので、朝日社説にこの数値の記載はない)。
 今回の改革で、1000万世帯中の100万の世帯なら、全体の9割の世帯が恩恵を受けることになるが、それすら否定する朝日新聞。
 
 声だけ大きいとは、こんな主張のことを言う。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年12月04日付け小説朝日新聞社説『企業団体献金 「禁止」の約束はどこへ』を読んでの感想

 2016年12月04日付け小説朝日新聞社説『企業団体献金 「禁止」の約束はどこへ』を読んでの感想。

以下感想
>1995年に施行された改正政治資金規正法が付則で、政治家への企業団体献金を5年後に禁止
すると定めていたことを。 

 1994年の細川内閣の連立与党時代(非自民、非共産党)。但し、自民党も賛同。
 細川内閣の連立与党は、日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合とされる。
 今の残党は、公明党、民進党、社民党、自由党ってところ。

 過去の企業団体献金関連の社説は
 2008年10月17日付け朝日新聞社説『政治とカネ―企業・団体頼みいつまで』。
 民主党議員が、マルチ商法業者から多額の金銭を受け取り、業界を擁護する国会質問をしていたことを取り上げている。
 社説の最後に『企業・団体頼みをいつまで続けるのか。各党がどんな態度を示すのか、総選挙でも目を凝
らしたい。』(原文ママ)と記している。
 2009年4月10日付け朝日新聞社説『企業献金禁止―民主党は本気を見せよ』。
 このときは、当時の民主党の小沢代表の問題を取り上げてる。
 そして、『民主党はかつて「公共事業受注企業からの献金の全面禁止」をマニフェストに掲げた。だが、小沢代表の時代になって、その文言は消えてしまった。そして今回の違法献金事件である。』(原文ママ)と記載している。
 それでも2009年には、マルチと癒着した議員がいても、汚沢がいても民主党政権になる。
 
 民主党政権時代の企業団体献金関連の社説では、
 2010年10月28日付け朝日新聞社説『企業献金再開―民主党は逆行するのか』。
 民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことを取り上げている。
 『原理原則を重く見る岡田克也幹事長の判断なのだろう。国費である政党交付金への「過度の依存」を懸念する岡田氏の議論に、一理あることも間違いない。しかし、今回の献金再開は後ろ向きであり、流れに逆行している。』(原文ママ)の記載がある。

 1993年細川内閣の法案成立から、1994年羽田内閣(非自民・非共産連立政権)、1994年村山内閣(自民、社会、さきがけ)、1996年橋本内閣、(自民、社会、さきがけ)、1998年小渕内閣(自民単独)、2000年森内閣(自民、公明、保守党)、2001年小泉内閣(自民、公明、保守党)、2006年安倍内閣(自公)、2007年福田康夫内閣(自公)、2008年麻生内閣(自公)、2009年鳩山由紀夫内閣(民主、社民、国民新党)、2010年菅内閣(民主、国民新党)、2011年野田内閣(民主、国民新党)、2012年安倍内閣(自公)経ても現状である。
 多くの国会議員が『国費である政党交付金への「過度の依存」を懸念』しているのかも知れない。


>共産党を除く多くの与野党議員が、政党交付金と企業団体献金を「二重取り」している。その恩恵をとりわけ多く受けているのが自民党だ。

 企業団体献金を批判するなら、朝日新聞はその模範として、企業団体献金を行う企業の広告を一切行わない措置を行うべきだろう。
 2016/11/26付日本経済新聞 朝刊『2000万円超献金した企業・団体 トップは自工会』によれば、トヨタ自動車、東レ、キヤノンなどは企業単独で献金しているので、明確にノーと言える。
 また、この記事によれば、『2015年分の政治資金収支報告書によると、年間2千万円を超える献金をした企業・団体数は前年から2減の24となった。首位は8040万円の日本自動車工業会で、14年連続。』(原文ママ)。実は、大口は24件で少ないのだ。

 2016/11/26付日本経済新聞 朝刊付けの日経記事では、
 自民党本部の収入は前年比10%増257億円、民主党の収入は21%増の94億円、公明党の収入は3%増の135億円、共産党は6%増の238億円。
 赤旗の部数が減っているにも関わらず6%増しの共産党。 
 
 デイリー新潮『「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も』
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10040557/?all=1
より。『「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」』(原文ママ)。
 そんな状態にも関わらず、6%増しだ。実に不思議。
 議員が増えれば交付金も増えるが、共産党は対象外。
 多額のカンパだけの収入なのか?募金の収入なのか?募金は有権者以外の外国人も可能なので気になるところだ。
 募金を入れる際は、誰だか特定できない。しかし、事前ないし事後に、「今日募金するよ」と連絡をすればその人物からの要望ってことになる。 


>銀行は金融危機の際、13兆円もの税金を注入された公的存在であることの自覚などないかのようだ。

 銀行は、その13兆円もの国からの借金を返済した。いつまでもレッテルを貼るような公的存在扱いには疑問だ。
 

>こうした動きは「政策をカネで買う」行為と批判されても仕方あるまい。

 しかし、自民党本部の収入は257億円。
 自民党の政治資金団体への企業・団体献金は約29億円だ。企業団体献金は、主たるものではないことも事実。
 

>「政治には金がかかる」という政治家の言い分も、「政治献金は社会貢献だ」という経団連の主
張も説得力を欠く。

 説得力を欠くのは、朝日新聞。
 個人献金は、何故か否定していない。企業・団体献金を否定するなら、個人も否定すべきであろう。
 企業や団体の代表が個人で献金すれば、企業・団体での寄付と同等に見える。
 個人でも、親戚、友人もなく、企業、団体とのつながりもなく、死ぬ間際の個人献金なら癒着の疑いは否定できるだろうが。

 国会図書館に『欧米主要国の政治資金制度』の論文がある。
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0454.pdf
 対象は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ。
 何れも、何等かの寄付行為は認められている。

 例えば、イギリスでは、有権者登録をした者以外の個人による寄附禁止、外国の政党、企業・労働組合等団体による寄附禁止、身元不明の者による寄附の受領禁止、企業による年間200ポンド超の寄附は寄附先と金額を取締役報告に記載し事前に株主総会の承認決議を得る、労働組合は、政治基金を通して寄附を行い、政治基金の設置についても組合員の承認が必要。
 株主総会経由は、民主的とも言える。
 また、『有権者登録をした者以外の個人による寄附禁止』は注目だ。
 そして、いずれの寄付も量的な制限なし。
 同じ島国として、参考にすべき点はあるだろう。

 
>このままでは、資金を持つ者と持たざる者の政治への影響力に格差がつく不健全な社会になることを危惧せざるを得ない。

 しかし、個人が政党から資金を得ることで立候補が出来ることも事実。

 資金以外の面が問題でもある。
 その一つは、マスコミのような大声を持つ者と持たざる者の政治への影響力に格差がつく不健全な社会である。その主張は、どんなに怪しくても声だけは大きい。慰安婦問題で明らか。世界に誤った認識を広めた新聞社も存在する。
 マスコミのご都合主張で左右されるような不健全そのもの時代は、一日も早く終了させるべきである。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年12月3日 | トップページ | 2016年12月5日 »