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2016年12月5日の2件の投稿

2016年12月 5日 (月)

2016年12月05日付け小説朝日新聞社説『国際刑事裁 人道の「砦」を守ろう』を読んでの感想

 2016年12月05日付け小説朝日新聞社説『国際刑事裁 人道の「砦」を守ろう』を読んでの感想。

以下感想
>ところが、南アフリカ、ブルンジ、ガンビアのアフリカ3カ国が最近、ICCからの脱退を表明した。さらにロシアが加盟に向けた手続きをやめると発表し、フィリピンのドゥテルテ大統領も脱退を示唆した。国際社会に「法の支配」を浸透させる長年の努力に背を向ける動きであり、看過できない。

 2016/10/24付け日本経済新聞 電子版『[FT]国際刑事裁判所の機能強化は急務(社説)』より。
『ICCのジレンマの根本には、政治と司法の緊張関係がある。その原因は、国連安全保障理事会が制約があるものの訴追への干渉にかなりの力を持つことと、安保理常任理事国5カ国のうち3カ国がICCの法的枠組みを支える1998年のローマ規程を批准していないことにある。』(原文ママ)。

 看過できないなら、ローマ規程を批准してい国に批准を促すべきであろう。
 国会図書館『国際刑事裁判所をめぐる各国の対応』 
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0589.pdf
によれば、米国、中国、ロシアは締結してない。
 社説の後半に、『一方、ICCには米国やロシア、中国など大国が未加盟という欠陥がある。これでは、シリア内戦のように大国が関与する地域の蛮行が見逃されてしまうとの不信が広がりかねない。』と記しているが、最初に書くと、朝日の主張が崩れるから書かないのだろう。

>国際社会に「法の支配」を浸透させる長年の努力に背を向ける動きであり、看過できない。

 国内、特に沖縄の、一部基地反対派に向けて、「法の支配」を主張して欲しいものだ。


>確かに、これまで有罪判決を受けた4人は、全員がアフリカ出身者。正式に捜査が行われた10件のうち9件がアフリカで起きた事件だ。

 上記FTの記事により。
『大ざっぱに言えば、ICCはローマ規程の締約国か国連安保理の付託があった国でしか訴追ができない。したがって、多数の戦犯が網をすり抜けている。例えば、シリアは大半の中東諸国と同じく非締約国で、アサド政権はロシアの支援を得ているため安保理による付託の対象となる可能性も薄い。イスラエルを対象と
する付託には、ほぼ確実に米国が拒否権を行使するだろう。 このような実情から、ICCの訴追はアフリカに集中している。』(原文ママ)。

 これでは、歪むのも当然だ。
 外務省の
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000162093.pdf
にICCによる捜査・訴追の状況の掲載がある。
 1件の例外はジョージア(グルジア)。


>3カ国は1年後の脱退発効までに方針を改め、ICCにとどまってほしい。
>一方、ICCには米国やロシア、中国など大国が未加盟という欠陥がある。これでは、シリア内戦のように大国が関与する地域の蛮行が見逃されてしまうとの不信が広がりかねない。

 この3カ国に働きかけるべきであろう。
 そもそも、条件的事柄は、文書の前に記載すべき。後出しでは不信感を招く。

 
>国を越えた脅威を司法の場で抑える取り組みは、あらゆる国の利益に合致するはずだ。

 116か国(2011年6月現在)だ。
 国連加盟の半数程度。
 逆に見れば、疑問を感じている国が多いとも言える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月05日付け小説朝日新聞社説『薬価見直し 納得できる仕組みに』を読んでの感想

 2016年12月05日付け小説朝日新聞社説『薬価見直し 納得できる仕組みに』を読んでの感想。

以下感想
>1人につき年間3500万円ほどかかるため、保険財政への影響が心配されていた。 

 3万人の利用者で1兆円を超える。
 2016/10/6 6:30 日本経済新聞 電子版『オプジーボ 「高いのは日本だけ」』によれば、100mg当たり、日本73万円、アメリカ29.6万円、イギリス14.4万円。イギリスの5倍だ。
 しかも、この薬は日本製。

 高額と言えば、C型肝炎治療薬「ハーボニー」は3か月分で670万円、高脂血症治療薬「レパーサ(一般名エボロクマブ)」も1回2万2948円と高額ではないが、長期間投与が必要なので高額になるとされている。
(2016/8/ 7付けJ-CAST『「1人年3500万円」の新薬 医療財政を破綻に追い込む?』を参考)


>すぐれた薬の開発が滞ることになれば、長期的には国民のためにならない。

 新規開発を怠りジェネリックだけでは、場合によっては海外発の薬を高額で買うかジェネリック待ちとなる。
 

>たくさんの薬の飲み残しのような、むだをなくす取り組みの大切さは言うまでもない。

 病院巡りが日課で薬の山。薬の飲む為の水でお腹いっぱいの話もある。
 その場では、100%支払い後日還付する方法に改めれば、かなり改善されるはずである。ただ、売り上げ減になるので病院が反対するだろう。

 市販薬と同レベルの薬は、病院経由で出さない取り組みも必要だろう。
 湿布とか。
 喉が悪いので、週に何度も病院通いして、ある時喉に付けられた薬の確認したらイソジンだったって話がある。個人とうがいするのと医師が塗布するのは違うと言えば違うが.....。
 
 2016/4/7付日本経済新聞 朝刊『薬価、割高なら下げ 効果と見合うか検証』より。
 『英国では国がそれぞれの薬の延命効果などを指数化して価格の参考にしている。健康寿命を1年延ばすのにかかる費用が3万ポンド(450万円)を超える場合は、3万ポンド以内になるように薬価を下げている。』(原文ママ)。
 これもまた一つの工夫だが、現実的には長生き=支払い先送りで総額は増える事態も想定される。
 

>安全性や効能が確認された薬や治療方法は、みんながその恩恵を受けられる。そんな日本の公的医療保険の良さを残しながら、制度を維持していく方策に知恵を絞らねばならない。

 出ました。困ったときの、『知恵を絞れ』。

 さて、その定義曖昧な『みんな』とは?

 子宮頸がん ワクチン。
 2015/6/13付日本経済新聞 朝刊『子宮頸がん、続く手探り ワクチン勧奨中止2年』より。『厚労省によると、子宮頸がんワクチンを接種したのは14年3月末時点で推計338万人。全身の痛みや体の震え、記憶障害など「副反応」の報告は計2475件寄せられている。』。
 338万人の中の2500人だ。
 ワクチンには、60〜90%を防ぐ効果あるようだ。故に、338万人の中の200万人から300万人程度は子宮頸がんのリスクが減ったのだ。

※効果の数値は、
 医療機関のHP(子宮頸がんの悲惨さをよく知る産婦人科医の意見)
 http://www.f-clinic.jp/2013/08/post-71.html
 『子宮頸がんの60〜90%を防ぐ効果があります。現在120か国以上で接種されています。』
から引用。

 朝日新聞は、2015年9月5日付け社説『子宮頸がん― ワクチン禍の救済急げ』などで、このワクチンに否定的な見解を示している。
 同様に、60〜90%では、『みんな』ではないと言う人もいるだろう。
 しかし、60〜90%は多くだ。『みんな』の為に、多くが救われないことに疑問を感じるべきであろう。

 どんな薬にも大なり小なり副作用は存在する。
 過去、私自身も副腎皮質ホルモン系の薬の副作用を被った。
 2016/10/19付日本経済新聞 朝刊『オプジーボで心筋炎1人死亡 厚労省が副作用の追記指示』より。
『厚労省などによると、2014年7月の薬の承認以降、死亡した1人を含む3人が心筋炎を発症した。』
の報道もある。年3500万円かけてもだ。
 『みんな』の為に多くを犠牲にするような方向に煽るような朝日新聞の行為には疑問を抱かざるを得ない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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