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2016年12月6日の2件の投稿

2016年12月 6日 (火)

2016年12月06日付け小説朝日新聞社説『カジノ法案 「数の力」を振り回すな』を読んでの感想

 2016年12月06日付け小説朝日新聞社説『カジノ法案 「数の力」を振り回すな』を読んでの感想。

以下感想
『朝日新聞がまた捏造! 一部野党だけが反対してたカジノ法案審議入りを「与党、反対押し切り強行突破」』
 http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1480475039/
の指摘がある。
 
 2015/12/22付日本経済新聞 朝刊『朝日新聞に賠償命じる 地裁、カジノ記事巡り』の事件も過去にある。朝日新聞は、カジノに恨みでもあるのかも知れない。


>衆院内閣委員会の審議はわずか2日間、計約6時間にすぎない。

 即解禁ではない。この後、実施法案が必要だ。
 
 6時間とは過去を忘れている。
 2014/11/30付日本経済新聞 朝刊『カジノ・女性活躍・派遣法改正…解散で白紙 法案どこ
へ』より。
『2013年12月、議連に参加する自民党と日本維新の会(当時)、生活の党の議員で臨時国会に共同提出したカジノ法案は14年の通常国会でも継続審議。3度目の挑戦となる先の臨時国会では政権が重視する成長戦略の一環で首相も応援していた。』(原文ママ)。
 この時点で4度か。
 そして、昨年は、審議にすら応じずの異常。


>自民党と日本維新の会などの賛成で採決を強行したが、党内に慎重論の多かった与党の公明党は賛否を決めきれず、自主投票に回った。

 野党も賛成して、与党の公明は自由投票(3人中1名賛成?)。
 民進党は退場で、意志不明。
 審議拒否も問題だが、それ以上に退場で意志を示さない行為は問題だ。賛成、反対、棄権の意志を明確にすべきであろう。

 2016-11-24付けカジノIR『民進党IR推進議員連盟 設立総会「一日も早い審議入り、議論を。今国会成立を目指す」』http://casino-ir-japan.com/?p=15169 より。
 党内議論はしたのか?民進党。提案をしたのか?民進党。

>ギャンブル依存症の増加や治安の悪化、青少年への悪影響、不正な資金洗浄(マネーロンダリン
グ)に使われることへの懸念など、法案は数々の問題をはらむ。

 これは、既存のギャンブルと変わりなし。

>それなのに、公聴会や参考人質疑といった幅広い意見を聴く手順を踏むこともなく、「数の力」
で押し通そうとする。

 少なくとも参考人は招致されたようだが.....。
 2016-11-30付けカジノIR『30日、衆議院内閣委員会 IR推進法案を審議 約3時間 議連幹部が多様な質疑に答弁』http://casino-ir-japan.com/?p=15272 より。
『政府参考人は、内閣官房、法務省、警察庁、厚生労働省から招致された。』(原文ママ)。

>国会は政府に「丸投げ」ということなのか。カジノ解禁を決める前に、まず国会で十分に議論す
べき課題のはずだ。

 十分とは、何国会経ればよいのだ。

>だがカジノ解禁は新たな依存症患者を生み出しかねない。まさに本末転倒である。

 本末転倒の主張こそ本末転倒。
 2015年1月13日付けダイヤモンド『日本のギャンブル依存率は世界で突出!日本で統合型リゾートは解禁すべきか?』
http://diamond.jp/articles/-/64618
より。
 『日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人(成人人口の4.8%)に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表された。これはいうまでもなく、日本には世界に類を見ない規模のギャンブル産業が存在していることが背景にある。第1回で触れた、2015年におけるカジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円(2011年)であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。』(原文ママ)。
 日本のカジノは、2兆円産業と言われる。パチンコ・パチスロの1割程度。
 新たな依存症はゼロではないかも知れないが、カジノが理由で大幅に増えることはないだろう。

>安倍首相はかねて「観光振興、雇用創出の効果は非常に大きい」とカジノ解禁に前向きだ。菅官
房長官は先月下旬、「観光立国の観点で審議してほしい」と与党幹部に要請した。
 
 悪いことのように思わせたいのだろう。
 賛成、反対の意思表示すら許されないのか?
 元は、上記の通り、自民党、日本維新の会(当時)、生活の党(当時)の議員立法だ。

  
>カジノ解禁がもたらす社会問題よりも、海外からの観光客の呼び込みなど経済効果を重視する政
権の姿勢が浮かぶ。

 しかし、今日からカジノが可能になるわけではない。


>今国会では、年金改革関連法案に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案と、与党の
採決強行が相次ぐ。

 国会には、何時までも議論をしているフリしたい人、特に民進党はそう思わざるを得ない。
 雑誌の読み上げ、失言狙いの同じ質問の繰り返し。そして、提案なし。
 こんな状態では、真っ当な議論する気はないのだろう。


>衆参ともに単独過半数を握った自民党には、異論がますます届かなくなっているように見える。
 
 民進党の対応を見ても、対案がない。ただ、テキトーに騒いでいるだけに見える。
 重要なのは、対案があっての異論だ。対案なしでは、犬が吠えているのと大して変わりなし。
 こんな状態で、異論は届かない。
 
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置の新聞社もあった。
 これは、30年の異論無視だ。


>カジノ解禁は日本の社会に禍根を残すことになりかねない。「数の力」を振り回し、強引に通す
ようなことは許されない。

 また、意味不明。何を持って日本の社会に禍根なのだ?
 依存症が問題なら、現在の536万人(成人人口の4.8%)は十分問題であろう。
 パチンコ・パチスロを無くせ、競輪競馬を無くせと言わないまでも、パチンコは換金をなくし、競輪競馬は見学のみとせよくらいの主張をすべきだ。
 そんな主張がないから、既存を守りたい、既存からの利益を得たいのだろうと思ってしまう。
 
 
 声の大きさで対抗、朝日新聞。

※夜追記
 俗称カジノ法案、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は、
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18901020.htm
にある。
 読むと分かるが、
『第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。』(原文ママ)の記載がある。
 そして、附則には。『この法律は、公布の日から施行する。』。
 つまり、1年以内にダラダラと議論せず必要なことを決めよと言うものだ。
 いつまでも、ダラダラと議論しているフリをしたい人たちに取っては、反対するしかないのかも知れない。

※2016年12月8日追記
 2016年12月06日付け、韓国 中央日報『韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落』
http://japanese.joins.com/article/229/223229.html
より。
 『3日に日本の自民党は内閣委員会で「カジノ解禁法」を可決した。この法案は民間運営複合リゾートに外国人カジノ設置を例外的に認める内容を含んでいる。法案が通過されれば韓国の内外国人向けカジノの売り上げが減少しかねない。 』(原文ママ)。
 朝日新聞の大好きな韓国の利益が、日本のカジノの影響を早くも受けている。朝日新聞としては、何とか韓国のカジノを守りたいってところなのかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月06日付け小説朝日新聞社説『欧州の混迷 政治不信の直視を』を読んでの感想

 2016年12月06日付け小説朝日新聞社説『欧州の混迷 政治不信の直視を』を読んでの感想。

以下感想
 この社説のページ、何故かウイルス対策ソフトが反応して、『テストの結果、このサイトは危険なサ
イトまたは不審なサイトであることが判明しました。~以下略』を表示された。
 確かに不審と言えば不審。不信でもある。

>トランプ氏が大統領選を制した米国に続き、既成政治への不信が広がった結果だとすれば、憂慮すべき事態だ。

 既成政治への不信が広がらないと、政権交代はないと思うが.....。

>イタリア議会両院は、ほぼ同じ権限をもち、法案審議の停滞が繰り返されてきた。この状況を変え、改革を迅速化するのが憲法改正案の狙いとされた。

 レンツィ首相は中道左派とされる。
 「完全二院制」で法案が可決しにくい。そこで、憲法改正で上院の権限を諮問レベルに縮小とするものだ。その弊害は、1945年以降、政権交代が65回。
(2016/11/29付日本経済新聞 朝刊『イタリア国民投票 もろ刃の剣』エコノミストの和訳を参考)
 

>だが、レンツィ氏が「否決ならば首相を辞任する」と宣言したことで、争点は首相の唱える改革ではなく、政権を信認するか否かになってしまった。
>就職難や生活苦にあえぐ人々が不満を募らせる今、政権や中央政府の権限強化ばかりをうたった制度改革が果たして妥当だったのか。民意に正面から向き合う姿勢が政権の側に乏しかったと考えざるをえない。

 朝日新聞としては、憲法守れ!、立憲主義ガーと無理筋で結びつけてもよい筈だが、改憲を唱える左派が否定されたので、その主張はしたくないのかも知れない。
 
 2016/12/5付日本経済新聞 夕刊『EU結束維持の瀬戸際 イタリア改憲否決、反移民勢力に勢い』
より。『民主主義が勝った。さよなら、レンツィ首相」。国民投票の大勢が判明した5日未明、新興政党「五つ星運動」を率いるコメディアンのベッペ・グリッロ氏はブログにこう記した。右翼政党、北部同盟のマッテオ・サルビニ氏は記者会見で「すぐに総選挙を実施すべきだ」と迫った。いずれもEUに懐疑的な勢力で、既存政党の政権運営に反対してきた。』(原文ママ)。

 現実的には、政権がどうのではなく、反EU、移民・難民問題のうねり大きいのではないのか?

 
>一方、オーストリアでは、ナチスの流れをくむ右翼政党「自由党」の候補が決選投票まで進んだ末に敗れた。

 53%vs46%。
 結果としては、リベラル派が勝った。
 2016/12/5付日本経済新聞 夕刊『オーストリア大統領選 リベラル系、極右を破る 予想超す票差』より。『大統領選は5月に同じ顔ぶれで行われ、リベラル派が僅差で勝利した。ところが憲法裁判所が開票手続きに不備があったと判断し、やり直しとなった。』(原文ママ)。
 2度目である。

 この記事には、次の記載もある。
『同党は戦後に元ナチス党員らが旗揚げし、自虐史観の是正や排外主義を訴えて1980~90年代に党勢を伸ばした。今回は無党派層を取り込むため、過激な言い回しを封印。ソフト路線を演じて寛容な難民政策を掲げるリベラル系を猛追した。』(原文ママ、この文の同党は、右派の自由党を指す) 
『有権者は寛容な難民政策に賛成したわけではない。当時、保守系政党の支持を受けて元国連事務総長のワルトハイム氏が大統領に就いたが、ナチス党員だった過去が災いし、周辺国は対話を拒否。オーストリアは国際的な信認を失った。』(原文ママ)。
 
 それでも、この程度の差である。リベラル派は、もう少し歩み寄った政策を行うべきではないのか。


>難民の流入阻止など過激な主張から「極右」と呼ばれる政党が、深まる政治不信の受け皿になりかねない。その危うさを欧州各国は直視すべきだろう。  
>グローバル化と格差の拡大への人々の不満の声を丁寧にくみ取る。同時に、内向き政策に陥らない対外協調も維持する。そんな政治をどう模索するか。

 リベラルな主張への疑問は、EU圏にも広がっているのだ。
 原因は、その疑問への解を語らないから。例え、語っても更なる疑問が湧く。
 同時に、マスコミに対する不信。リベラルに同調するばかり。


>大衆扇動の広がりを食い止めるためにも、各国が民主政治を問い直す必要があろう。

 『問い直す必要があろう。』と煽る朝日新聞。
 そもそも、誰が?問い直すのだ。
 問い直すのは、大衆煽動するマスコミではない。国民一人一人だ。

 2016/12/5付日本経済新聞 夕刊『問われるメディアの役割』より。
『新聞やテレビが扇動の片棒を担いだこともある。それでもメディアという「ろ過装置」によって、あからさまなデマや社会常識に反する人物は淘汰されてきた。』(原文ママ)。
 これがマスコミの標準的な意見なのか不明であるが、疑問もある。
 
 メディア自身がデマを飛ばし、かつ、その『ろ過装置』とやらも恣意的に行われていると思われる昨今である。主張に沿うように編集は日常茶飯事。前提条件の削除があるなど酷いことも。故に複数の報道で確認する場合もある。
 そして、社会常識に反する基準は、そのときのマスコミの都合で決まるように感じられる。前例重視では新しい考えは生まれない。

 現在、長い演説も全文ネット読める、SNSなどで個人レベルで即情報発信できる。デマを飛ばせば炎上、反社会的であれば炎上する。根拠資料を問われる場合も多い。
 しかし、実質、メディアは蚊帳の外だ。記者個人のSNSが稀に炎上しても、本体はどこ吹く風。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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