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2016年12月7日の2件の投稿

2016年12月 7日 (水)

2016年12月07日付け小説朝日新聞社説『原発費用負担 筋通らぬ新電力懐柔策』を読んでの感想

 2016年12月07日付け小説朝日新聞社説『原発費用負担 筋通らぬ新電力懐柔策』を読んでの感想。

以下感想
>賠償・廃炉費の負担案には新電力が反発している。一方で自前の発電所を持たない新電力は多く、安い電気を安定して調達したいとの声がもともと強い。 

 新電力は、利益確保の為だ。当然であろう。
 安い電力を確保したいなら、再生エネの買取制度の即時中止を呼びかけるべきだ。20年の割り増しだ。

 そもそも、現在、新電力に安さはない。故に普及してない。契約を切り替えた家庭の割合は3%強(2016/12/3付日本経済新聞 朝刊『大手既得権にメス 低コスト電気提供 新電力との競争促す』より)。
 理由は、多く消費する人にメリットがあるだけだから。
 しかも、解約金を考慮すれば、逆転しかねない場合もあるようだ。


>その足元を見て、懐柔しようということか。原発事故に伴う費用をどう負担するかという問題と、新電力を支援して競争を促すことは、全く別の課題だ。抱き合わせは筋違いである。

 しかし、社説記載の通り、『原子力や石炭火力、水力など、基幹電源と位置づけ比較的安いとする電気を一定量、売りに出すよう大手に義務づけ』だ。
 売り渡し価格に、これらの設備の維持管理費が上乗せされるのは当然である。
 『抱き合わせは筋違いである』とは筋違いではないのか。


>賠償・廃炉費は本来、発電部門のコストである。経産省案は、その一部を送配電部門に付け替え、競争相手に押しつけるものだ。コスト面での原発支援策にほかならない。

 電気代には、設備の維持管理、新規投資、更には人件費などが含まれるもの。
 それを無視になりかねない。


>市場としての役割を果たすには、取引価格がエネルギー源ごとの発電コストを正しく反映していることが欠かせな
いからだ。

 ならば、再生エネの買取制度即時撤廃を要求すべき。
 2009年11月20日付け朝日新聞では、当時の民主党が世界に向けて発信した90年比で20年までに温室ガス25%削減した場合の家計負担が13万円~76万円であるの試算が掲載されている。
 朝日新聞は、安倍政権が掲げた目標より更に高いレベルを要求していた。このくらいの金額が上乗せされる可能性があるだろう。 


>だが、いまだに事故関連の費用総額の見通しすら示していない。

 これは、情弱か?あるいは都合が悪いので隠したいのか?
 経産省の試算は出ている。
 2016/12/6付日本経済新聞 朝刊『東電、自立再建見えず』
 2016.12.3付けzakzak『【大前研一のニュース時評】廃炉費用拡大で原発輸出に“逆風” 安倍政権には痛手』
などに記載がある。


>今からでも、透明で国民が納得できる議論を尽くすべきだ。

 買取制度の初期価格決定の経緯の透明性も期待したい。
 現在も太陽光発電への投資で、利回り10%以上を掲げる業者も存在する。明らかに儲けすぎだろう。この点の透明性も必要だ。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月07日付け小説朝日新聞社説『安倍首相 真珠湾で何を語るか』を読んでの感想。

 2016年12月07日付け小説朝日新聞社説『安倍首相 真珠湾で何を語るか』を読んでの感想。

以下感想
 昭和16年12月9日付け朝日新聞夕刊社説『帝国の対米英宣戦』(毎日ワンズ『朝日新聞「戦時社説」を読む』)より。
『帝国は、日米和協の道を探求すべく、最後まで条理を尽して米国の反省を求めたにも拘らず~以下略』、『事ここに到って、帝国の自存を全うするため、ここに決然として起たざるを得ず、一億を打って一丸とした総力を挙げて、勝利のための戦いを戦い抜かねばならないのである』、『いま宣戦の大詔を拝し恐懼感激に堪えざるとともに、粛然として満身の血のふるえるを禁じ得ないのである』。
 『満身の血のふるえるを』だそうだ。
 書籍の解説によれば、「9日付け」でも発行は8日、一面に掲載。 
 他に『前略~ここに揺ぐところなき東亜恒久の礎石を打ち樹てねばならぬのである。』などの記載もあり、東亜の秩序為を強調した記述も見られる。


>旧日本軍による奇襲攻撃から75年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。 

 奇襲攻撃の前のあった『日米和協の道を探求すべく、最後まで条理を尽して米国の反省を求めたにも拘らず』の協議の存在が抜けている。


>5月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。

 外務省HP、平成28年12月6日付け『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004008.html
より。
 アメリカ含め賛成。
 反対は、中国,北朝鮮,ロシア,シリア。
 棄権には、朝日新聞の大好きな韓国も含まれている。

>忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市
民らだけではない。

 東亜の秩序の為ではなかったのか?当時の社説が間違っているなら、訂正を出すべきであろう。
 
 忘れてならないのは、朝日新聞の煽りの責任である。朝日新聞を読んで戦争したくなった。協力したくなった。戦争に行きたくなった人は数知れず。

 
>だが真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる10年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る。

 基本、侵略、植民地、反省に期待するのは、中韓と国内の一部勢力。

 日本はバンドン会議に呼ばれるのか?その点を考慮する必要がある。
 昨年の行われたバンドン会議60周年の安倍首相の演説では、アジアに対する、先の大戦への「深い反省」には言及したが「侵略」や「おわび」には触れなかった(2015/4/23付日本経済新聞 朝刊『バンドン会議で首相演説 戦後70年談話へ布石』より)。
 この記事によれば、『中国外務省の洪磊副報道局長は「今年は第2次大戦終結から70周年であり、国際社会は日本が侵略の歴史を正視し、反省することを広く期待している」と述べながら、首相演説への直接の評価は避けた。』(原文ママ)。
 『だが、韓国外務省の当局者は「植民地支配と侵略についての謝罪と反省という核心的な
表現が抜け落ちたことは深く遺憾だ」と残念がった。』(原文ママ)。

 更に、15.5.19付けzakzak『【緯度経度】アジアで反発するのは彼の国ばかり…誤解に思い込み 特異な韓国』より。
『いつもジコチュウで視野が狭いため、バンドン会議60周年会議で安倍首相の演説に過去の歴史に対し反省だけがあって謝罪が入っていないと批判したのは、参加もしていない韓国だけだった。』(原文ママ)。

 これが現在の状態である。

>想起すべきは首相が3年前、靖国神社参拝に踏み切ったときのことだ。米国などから歴史修正主
義者との疑念を招き、中国や韓国との関係悪化につながった。

 『歴史修正主義者』は、悪いレッテルを貼ることで、主張を有利な方向に運びたい。その為の、一部報道機関による仕立て上げではないのか?。
 慰安婦問題を見れば、朝日新聞による歴史修正主義は明らか。
 上記、29カ国参加のバンドン会議での批判的反応も極一部の国だけだ。
 
 そもそもA級戦犯については、『第3次小泉内閣下において民主党の野田佳彦国会対策委員長は「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破綻していると解釈できる」』の解釈もある(ウィキペディアより)。

>真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった。その反省のうえに戦後70年余、平和国家として
歩んできた今の日本がある。

 東亜の秩序の為ではなかったのか?
 違うなら、訂正社説を出して欲しいものだ。

>トランプ米次期大統領の登場で、戦後の国際秩序が揺らぎかねない状況にある。

 『揺らぎかねない』
 曖昧な言葉で人心を都合の良い方向へ惑わす。このような繰り返しで、トランプ氏に悪い印象を作り上げる手法。


>現行憲法のもと、民主主義や法の支配といった普遍的な原則を貫き、軍事力を過信せず、平和的
な手段によって粘り強く地域の秩序を守っていく。

 その粘り強くの間に、中国は南シナ海で基地を建設、竹島問題について韓国は話し合う気も見せず。
 朝日新聞の地域の秩序とは、いつの間にか侵略されている状態を指すのかも知れない。

 2016年12月02日ハフポスト『真珠湾攻撃75周年 首相の訪問を待つハワイ「謝罪は要らな
い」』http://www.huffingtonpost.jp/yasuhiro-inoue/pearl-harbor-75th-anniversary_b_13360222.html
より。
『また、白人、アジア系、ハワイアンなど人種民族に関わらず、真珠湾攻撃を目の当たりにしたホノルル市民は、日本軍が軍事施設以外は一切攻撃しなかったことも同時に目撃している。もちろん奇襲攻撃も戦争もまったく正当化できないが、このことは今も称賛と共に語り継がれている。先述のリーさんも、アリゾナ記念館の訪問客にこのことを伝え続けている。これを聞いた本土(大陸)から来たアメリカ人は、一様に驚く。戦時中のアメリカ政府による情報操作のなごりだ。また、真珠湾を舞台にしたアメリカ映画の多くは、零戦が病院など民間施設を機銃掃射している場面を「捏造」していることも間違った理解の一因だ。開戦翌日、「人殺しのジャップ野郎」のように新聞一面の見出しに「ジャップ」という日本人の蔑称を使ったのはアメリカ本土の新聞だけだった。ハワイの新聞は「ジャパン」の言葉を使い真珠湾攻撃を伝えた。この編集方針は変わらなかった。典型的な真珠湾理解である「だまし討ち」(sneak attack)という言葉であるが、ハワイの人はこうした感情を持つ人の比率は非常に低い。』(原文ママ)。

 『捏造』で泥沼に入った例の一つ。『捏造』は、間違った認識を人々に与える。
 捏造新聞でググる。
 トップページに中日新聞も複数あるが、主にヒットするのは、やはり朝日新聞だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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