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2016年12月9日の2件の投稿

2016年12月 9日 (金)

2016年12月09日付け小説朝日新聞社説『所得税 「再分配」へ抜本改革を』を読んでの感想。

 2016年12月09日付け小説朝日新聞社説『所得税 「再分配」へ抜本改革を』を読んでの感想。

以下感想
>所得税は消費税や法人税とともに基幹税の一つだ。

 総務省『国税・地方税の税収内訳(平成26年度決算額)』 
http://www.soumu.go.jp/main_content/000415647.pdf
より。
 所得税29%、法人税19%、消費税28%、その他24%。

 年度が異なるが、歳入として見ると
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm
 所得税は19%になる。


>安倍政権は、消費税と法人税については大きな政策変更を実施してきたが、所得税では部分的な手直ししかしていない。

 大規模に行えば、混迷、混乱、混沌になりかねない。
 それが望みの朝日新聞なのだろう。


>暮らし方や働き方が様変わりし、賃金が伸び悩む中で、国民には格差拡大への不安や不満が高まっている。 

 ベアと言う死語が蘇った昨今、『賃金が伸び悩む中』の表現には疑問だ。

 格差、格差って、その基準は何処なのだ?
 年収の差100万円も格差だが、総年収が1億円の人と200万円の人ではその100万円の意味は異なる(資産は考えないとして)。


>豊かな人により多くの負担を求め、所得が少ない人らを支える「再分配」の強化に向けて、所得税のあり方を点検する必要がある。

 ならば、平均年収以上は全て税金で没収の提案をしてはどうか?
 格差は大幅に減り、抜本的な変更だ。

 所得税で豊かな人により多くの負担を求めるより、資産に対して課税するべきである。
 何故なら、所得税は所得のある人が対象だ。所得がゼロに近く多くの資産を持っている場合は、医療費などでも優遇状態にある。


>改革は出だしからつまずいた。政府・与党はいま一度、理念と目標を確認してほしい。

 主張に沿わないと取りあえずレッテルを貼る朝日新聞。


>所得が増えるほど課税を強化する累進税率のあり方のほか、急務なのは預貯金や債券の利子、株式の配当・売却益への課税の見直しだろう。  

 利子??
 大手都市銀行の定期預金の利子は、年0.01%。100万円預けても年100円だ。20%が税金なので、20円が税金。コンビニ利用で利子が吹っ飛ぶこともある。
 低預金者への負担が大きい。

 配当、売却益への課税は現在20.315%で復興税が0.315%割り増しされている(2037年末まで)。
 更なる割り増しは、2037年以降が妥当であろう。

 急務と言えば、マスコミが火病を起こす広告税だ。


>所得税の最高税率が45%なのに対し、これらへの税率は一律20%にとどまる。高収入の人ほど預貯金や株式取引も多くなる傾向にあるため、年間の所得の合計が1億円を超えると、年収に対する納税額の比率が下がっていく現象が生じている。是正は待ったなしだ。

 現象はあっても45%取られた上でだ。
 所得より、資産に対する税だ。資産にならないように、金持ちには金を使ってもらう。その方が経済の好循環につながる。


>全体像をどう描くのか、政府・与党の問題意識が問われる。

 2014年1月27日付け社説『法人減税論議― いいとこ取りはダメだ』では、『250万を超える法人の7割強が赤字で、法人税を納めていない実態がある。同族企業では役員や社員に名を連ねる親族への支払いをはずみ、わざと赤字にしている例が少なくないとされる。ここにどう切り込むか。』と記していたではないか。
 7割強が自称赤字では、疑問ばかりが漂う。
 こんな状態では、公平感のある税体系にはならない。

 そもそも、『政府・与党の問題意識が問われる』だけではない。
 提案型を目指すと主張していた民進党は?
https://www.minshin.or.jp/article/110536/%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%97%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E5%85%9A%E7%A8%8E%E8%AA%BF%E3%81%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AB%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C
に自称提案が掲載されている。
 例えば、個人所得課税
『配偶者控除の年収要件引き上げは、ライフスタルに中立な税制を築く観点からの改革と真逆であり、問題外る。』(原文ママ)。
 個人所得課税について、他の説明は一切ない。
 
 ビールの酒税引き下げ
『諸外国に比べても税率の高いビールについては、税率を引き下げるべきであり、発泡酒の税率を大幅に引き上げるべきではない。』(原文ママ)。
 ビールの酒税引き下げについて、他の説明は一切ない。
 
 そして、何%にせよなどの数値もなし。万事この調子だ。数値がないので数値的な検証をしたのかも疑わしい。
 こんなレベルで、高収入を得ることは、まさに格差拡大の元凶と言えよう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月09日付け小説朝日新聞社説『厚木基地判決 住民の人権の視点欠く』を読んでの感想

 2016年12月09日付け小説朝日新聞社説『厚木基地判決 住民の人権の視点欠く』を読んでの感想。

以下感想
>被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。

 今回の第4次控訴は、2007年からであるが、第1次控訴は1976年に開始。
 2016−1976=40年だ。第4次でも9年。
 

 40年住めた実績が残った。
 厚木基地周辺騒音の大きさは、私自身何度か体験している。私なら、即、引っ越しだ。気長に、10年近く待てないだろう。


>「防衛に関することに部外者は口を出すな」との国側の主張をほぼ受けいれた判断である。

 代わりの防衛の対応が可能な組織を持つ、県、市、個人、団体は存在しない。
 一部ではなく、国民の共同体としての自由と独立を守ることが優先されるべき。
 独立がなければ、『防衛に関することに部外者は口を出すな』すら発言できない。

>かつて別の騒音訴訟の最高裁判決で、2人の判事が「期限や金額を控えめにしつつ、将来分についても賠償を認めることが公平にかなう」などとする見解を示した。こうした考えも手がかりに、住民の苦しみに向き合う判断はできなかったか。

 判事の総意ではないものを手掛かりにするのか?
 少数意見優先では、民主主義の根幹が歪められる。


>この間、政府は米側にかけあって「制限できる定め」をつくるなどの努力もせず、「金を払うのだから我慢せよ」という態度を変えようとしない。

 これは、朝日新聞らしい誤解を招く表現だ。
 『この間』とは、『23年前の最高裁判決以降』を指しているようだが、『制限できる定め』は、その前に作られ存在しているのだ。
 外務省HP『厚木海軍飛行場騒音規制(昭和38年9月19日合同委合意)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03_05a.pdf
より。
 飛行時間の規制は、
『(1)2200時から0600時までの間、厚木海軍飛行場におけるすべての活動(飛
行及びグランド・ラン・アップ)は、運用上の必要に応じ、及び合衆国軍の態勢を
保持する上に緊要と認められる場合を除き、禁止される。
(2)訓練飛行は、日曜日には最小限にとどめる。』(原文ママ)。

 他に、規制されたアフターバーナーの使用などが掲載されている。

 このような『制限できる定め』の存在を隠して語る朝日新聞。
 前提条件を書かないことは、姑息と言えよう。

 『厚木海軍飛行場騒音規制(昭和38年9月19日合同委合意)』については、
その後、『厚木海軍飛行場騒音規制(改正)(昭和44年11月20日合同委合意)』http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03_05b.pdfに至る。

 日米地位協定各条及び環境補足協定に関する日米合同委員会合意、第三条に関連する日米合同委員会合意(騒音など)
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html#03
にある。


>国は守るが住民は守らない。そんな安保・防衛政策に正義はない。「人権」よりも「公共、公益」に傾く司法もまた、その責任を免れることはできない。

 歪めてはいけない。正義はある。
 国とは国民の共同体である。国としての自由と独立が最優先だ。
 国としての自由と独立がない状態では、個々の住民の自由と独立もない。
 独立がなくなれば、朝日新聞の大好きなデモすら出来ない国になるかも知れない。 

 国が安全な場所に引っ越しが可能なら、話は変わるがそれもできない。
 仮に可能でも同意する人は極一部であろう。


 尚、比較的最近の騒音状況(感情ではなく数値のあるもの)については、
http://hamarepo.com/story.php?page_no=0&story_id=4938&from=
が詳しい。

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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