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2016年12月15日の2件の投稿

2016年12月15日 (木)

2016年12月15日付け小説朝日新聞社説『議会政治 さらけ出した機能不全』を読んでの感想

 2016年12月15日付け小説朝日新聞社説『議会政治 さらけ出した機能不全』を読んでの感想。

以下感想。
>その象徴は、安倍首相の次の発言だ。「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じですよ」 

 同様な質問を何度も繰り返す。
 それでは、何時間やっても同じだ。
 そんな答えをさせたくないなら、質問の内容を工夫すべきだ。


>議会制民主主義への無理解に暗然とするが、今の国会はそれを跳ね返せないほどの危機にある。

 無理解は民進党など野合4党。
 退席、恣意的な審議の遅延行為。持ち込み禁止のプラカードを公然と持ち込む。
 
 低レベルな質問と行為で、国会のレベルを下げたい。
 更に、それに協力したいのが朝日新聞なのではないのか。

>審議入りから間もない時期に、行政府の担当閣僚が立法府の議運委員長に強行採決を求めるかのような物言いである。

 審議中ではなく、パーティーの場での発言である。そんな発言を過度に問題視する行為には疑問だ。

>国家権力は立法、行政、司法の三権が分立し、相互抑制がはかられている。

 ならば、朝日新聞は、「権力の監視」と威張るべきであろう。
 相応しいとは思えないが。


>にもかかわらず、国民に理解を広げる国会の努力は不十分だった。わずか約6時間だった衆院内閣委員会では、自民党の質問者が般若心経を唱え、持ち時間を費やした。これが「言論の府」の姿なのか。
 
 都合によって、こんな主張を繰り返すから野合4党、マスコミが信用を失う。
 
 民進党(民主党)政権時、
 第13回国土交通省成長戦略会議、 平成22年5月17日
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000926.html
http://www.mlit.go.jp/common/000115368.pdf (観光のみのPDF)
http://www.mlit.go.jp/common/000115442.pdf (全文のPDF)
に、観光のみのPDFの『2〜3年後の実現を目指すもの』(15ページ)にカジノを含めた総合リゾート開発(IR)の記載がある。
 
 更に先日も記したが、2014/11/30付日本経済新聞 朝刊『カジノ・女性活躍・派遣法改正…解散で白紙 法案どこへ』より。
『2013年12月、議連に参加する自民党と日本維新の会(当時)、生活の党の議員で臨時国会に共同提出したカジノ法案は14年の通常国会でも継続審議。3度目の挑戦となる先の臨時国会では政権が重視する成長戦略の一環で首相も応援していた。』(原文ママ)。
 この時点で4度、そして、昨年は、審議にすら応じずの異常。
 今回で、5度目だ。

 2016/12/11 J−CAST『赤旗も引用した読売「カジノ法案」社説  全国紙、珍しく「反対」で一致』http://www.j-cast.com/2016/12/11285820.html?p=all によれば、全国紙はどれも反対だったようだ。
 カジノによるパチンコ衰退で、パチンコによる広告の削減を懸念した結果が、このような社説に至ったと想像する。

 しかし、新聞各社は広告収入に関して安心した方がよい。まさか、韓国系、北朝鮮系が多いとされるこの業界への貢物が減るからが理由ではあるまい。
 2015年1月13日付けダイヤモンド『日本のギャンブル依存率は世界で突出!日本で統合型リゾートは解禁すべきか?』
http://diamond.jp/articles/-/64618
によれば、『2015年におけるカジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円(2011年)』だ。
 そして、日本のカジノは、2兆円産業と試算されている。パチンコ・パチスロの1割程度。
 
https://www.fields.biz/ir/j/individual/guide/
に余暇市場規模が掲載されている。余暇市場65兆円のうち1/3がパチンコ、パチスロ。観光行楽は僅か15%の10兆円だ。

 影響は軽微だ。

 
 
>法案は参院で一部修正されたが、カジノの危険性は変わらない小幅な修正にとどまった。

 カジノは始まっていない。
 しかし、ギャンブル依存症は世界一の日本。先ずは、パチンコ、パチスロを含めたギャンブルを規制すべき。


>それで採決容認に転じた民進党の対応も、迷走ぶりを国民に見せつけた。

 履歴を辿れば、IR法案は民主党時代にも前向きな検討があった。
 民進党には、カジノ議連があり今年の11月24日に発足している。
http://www.sankei.com/politics/print/161124/plt1611240062-c.html
http://casino-ir-japan.com/?p=15169
 産経記事によれば、民進党カジノ議連の参加者は40人(別メディアで35人とも)。民進党の国会議員数は144名とされるので、決して少なくない参加者である。しかし、執行部が反対だから党内議論も出来ない異常。

 党内議論のできない民進党。執行部だけで決めるようでは、とても民主的とは言えない。


>選挙で得た数はあくまで基本だ。立法府の役割は議論を通してさらに幅広い合意を探り、多くの人が納得できる政策や法律を実現することだ。その最大の責任はむろん与党にある。

 しかし、基本の根底は、ご都合主義。
 朝日新聞と主張があう候補が当選すれば、ほとんど民意だ、民意だと煽るだけで、『幅広い合意を探り、多くの人が納得できる政策や法律を実現することだ』などと主張することはない。 
 これでは、報道機関としての信頼を失うばかり。

 そもそも、一部野党の国会での審議拒否、退席ではその議論すらできない状態だ。それで、審議時間が短い、議論を尽くせでは野合の4党の支持率が上がらないのも当然であろう。

 やはり、多様性の観点から、国会に出席しない議員の為に、フリースクールならぬフリー国会でも作って丁寧な対応をした方がよいかも知れない。
 それでも、説明したことを理解できないなら、別の職業についていただく。
 日本語が通じない、一定以上の理解力を有しないなら仕方あるまい。
 

PS
 民進党の代表に、公正証書原本不実記載等未遂の罪で告発状。
 http://r4kokuhatsu.wixsite.com/jouhouteikyou
 http://media.wix.com/ugd/3352a9_5b2a93155ff54dafb47134074b12c02f.pdf

 産経の関連記事
 http://www.sankei.com/affairs/news/161214/afr1612140033-n1.html?view=pc


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月15日付け小説朝日新聞社説『オスプレイ大破 懸念が現実になった』を読んでの感想。

 2016年12月15日付け小説朝日新聞社説『オスプレイ大破 懸念が現実になった』を読んでの感想。

以下感想。
>米軍や政府は「不時着」だというが、翁長知事が示した「墜落」との認識こそふさわしい。 

 日本語を歪める表現に、日本語を扱う新聞社が賛同する異常。流石、朝日新聞。
 しかし、下記の朝日報道では不時着になっている。

 墜落とは何らかの事情で制御を失った状態で落ちることを指す。
 不時着とは、何らかの事情で予定しない時に、予定しない場所に降りることである。

 その差は、生存率とされる。
 今回、乗員全員に命が助かっている。

>沖縄県名護市で米軍の輸送機オスプレイが事故を起こした。海岸の集落から300メートルほどしか離れていない浅瀬に、大破して横たわる機体の残骸は、事態の深刻さを雄弁に物語る。

 2016年12月14日付け朝日新聞『「民家近くで怖い」 浅瀬に横たわるオスプレイ、現場は』では、『集落のあるあたりから、月明かりを頼りに砂浜に沿って400~500メー
トル東に進んだ。』(原文ママ)の記載がある。1日で100m縮まった。

 2016年12月14日日1 1 時2 2 分付け朝日新聞『オスプレイ機体大破 不時着水、名護の海岸数十メートル』では、『現場は海岸から数十メートルの岩礁上で、集落から約300メートルほど。』(原文ママ)。『海岸数十メートル』の表現で、『近い』と思わたいのだろう。

 2016/12/14 15時30分付けNHK『米軍オスプレイが不時着 機体バラバラに』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161214/k10010806101000.html
でも『沖縄県名護市の東およそ1キロの海上』の記載がある。
 同じ1キロ表現は、
 2016/12/14付日本経済新聞 夕刊『オスプレイ当面停止』より。『一方、第11管区海上保安本部(那覇)によると、不時着したのは名護市の東約1キロの沖合とみられる。』(原文ママ)。沖合と言えば海岸線からの距離。

 2016.12.14 21:02付け産経フォト『不時着オスプレイ、大破 給油訓練中にトラブル』
http://www.sankei.com/photo/story/news/161214/sty1612140015-n1.html
『前略~機体は同県名護市の約80メートル沖の浅瀬で胴体と翼が分離し大破した。』。
 写真からしても、この程度の距離のように見える。


>許しがたいのは米軍側の態度である。日本国内でのオスプレイの運用を当面停止したのは当然だが、在沖米軍トップの四軍調整官は抗議した副知事に対し「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と話したという。


 NHKのテレビ報道でも違和感を感じた和訳。
※2016年12月16日追記、念の為、副知事との会談と↓の会見は別物。


 ニコルソン中将記者会見全文とされるブログが、
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f0a8.html
に掲載されている。

"I regret that this incident took place," Nicholson said. "We are thankful for all the thoughts and prayers the people of Okinawa gave to our injured crew."
  
 Weblio で訳すと、
 http://translate.weblio.jp/
『私は、この事件が行われたことを残念に思います」と、ニコルソンは言いました。「沖縄の人々が我々の負傷したクルーに与えたすべての考えと祈りに、我々は感謝します。』。
になる。

 米大統領選で、レディー・ガガさんの「Love trumps hate」誤訳問題が話題になった。
 グーグルで翻訳すると、当時『トランプが嫌い』なった(と思う)。今日現在は『ラブトランプが嫌い。』。
 ニコルソン中将の発言をグーグルで翻訳すると、『「この事件が起こったことは残念だ」とニコルソン氏は語った。 「沖縄の人々が負傷した乗組員に与えたすべての考えや祈りに感謝している」』になる。

 次に、ツイッター
http://twilog.org/buvery
で、会見の和訳が掲載されている。
 『日本語がマイク入ってないので聞き取りにくいが、司令官は声がでかいのでマイクなしでもちゃんと入っている』の記載がある。
 一部の記者は、日本語で質問をしていたのか?誤訳が誤解を生んでいないか?気になるところである。

 ※上記、ブログ、ツイッターも出典が不明、また、ライブで会見を聞ける立場だったのか?不明。


>占領者意識丸出しの暴言というほかない。政府は事実確認のうえ、発言の撤回と謝罪を強く求めるべきだ。

 上記ブログの原文が正しいなら、暴言にしたいという朝日新聞の願望のほかない。
 『占領者意識丸出しの暴言』何処かの国の、植民地支配云々で騒ぐ人々と同じロジックが臭う。

 そもそも、不時着そのものには謝罪している。
 何度も謝罪を行う必要はない。
 1000年利権のような事態は避けるべき。


>墜落の恐怖、騒音の苦しみ、奪われる普通のくらし、重大な事故・事件をくり返しても反省しない米軍、県民より米国の顔色をうかがう日本政府……。

 墜落の恐怖、騒音の苦しみがあるなら、引っ越しを行うべき。
 何十年もよく耐えられるものだ。
 引っ越しできないまでも、普天間基地近くの学校、病院を移転させるなどの安全確保の措置くらいはあってもよいだろう。しかし、そのような動きもなし。
 何十年も安全確保の行動を見せない沖縄県。
 
 2016.11.22産経新聞『就任後約2年でやっと… 翁長雄志沖縄県知事が初めて普天間視察』
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220025-n1.html
より。
 『騒音の実態や運用の状況を直接確認するのが目的で、公務での正式な視察は平成26年12月の知事就任後初めて。』(原文ママ)。
 知事の本気度が疑われる。


>だが県の測定によると、制限時間帯でも1日平均で10回を超える騒音が記録され、有名無実化している。

 緊急時などは例外であろう。

>返還といっても、オスプレイの離着陸帯の新設が条件になっており、基地機能の強化との受けとめが沖縄では支配的だ。

 2016年11月27日付け小説朝日新聞社説『沖縄と基地 「負担軽減」への遠い道』では、『今回の返還によっても、全国の米軍専用施設の面積のうち沖縄が占める割合は、約74%から71%とわずかに減るだけだ。』と表現していた。
 随分地味な表現に変わったな。
 日本全体から計算する姑息。これも全体像だが、沖縄に住む人に取って、先ずは沖縄県内から2割減ることが重要であろう。2割とは東京ドーム800個分を超える面積でもある。
 北海道では、『台風10号による農作物被害4000ヘクタール超え~』で大きな問題となった。
 今回の削減面積は、沖縄より広い北海道でも問題になる面積の認識が必要だ。

>政府が対応を誤れば、県との間の溝はさらに深まる。

 『深めたい』の願望ではないのか。

>「墜落」をその契機にしてほしい。

 朝日記事では、不時着だが.....。

 それは別にして、だからこそ、普天間基地の移転である。
 学校の移設、病院の移設も行ない沖縄県。県の対応は待っていられない。

 今回、オスプレイのパイロットは、普天間を敢えて避け、キャンプ ・ シュワブへ向かった。
 普天間の移設先の辺野古はキャンプ ・ シュワブの拡張である。そして、海上だ。
 海上なら、不測の事態でも人的な被害は最小限に押さえられるだろう。


PS 一部、個人、団体が言うようにオスプレイが他の航空機より事故が多く危険ならば、米軍は使わない。有事のとき使えないから。

 オスプレイの騒音に関しては、感情重視ではないものとして、
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/futenma/houkoku/saisyuu/saisyuu03_4.pdf
https://www.noe.co.jp/technology/35/35news2.html
が上げられる。
 感情判断は、差別を生みかねない。
 基本、軍用ヘリコプターなどの開発では、より静かにの方向である。その方が、敵に気づかれるのが遅くなるからである。レーダー、目視だけではないのだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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