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2016年12月16日の2件の投稿

2016年12月16日 (金)

2016年12月16日付け小説朝日新聞社説『米国の利上げ 不透明な情勢、注視を』を読んでの感想

 2016年12月16日付け小説朝日新聞社説『米国の利上げ 不透明な情勢、注視を』を読んでの感想。

以下感想。
 新政権の経済政策は不透明とも言えるが、これはどんな政権にも言えることであろう。
 クリント氏では継続的政策で、オバマ氏が就任前に、叫んでいた『チェンジ』出来ないことは明らか。チェンジとは既存にノー。故にアメリカ国民がトランプ氏を選んだ理由であろう。
 オバマ氏が成し遂げた最大の『チェンジ』は、トランプ氏の登場を導いたこと。
 故に、不透明な部分があっても当たり前と言える。不透明より期待が大きく株価も上がる。


>イエレンFRB議長が説明するように、米国の失業率は順調に下がり、物価上昇率もFRBが目標とする年率2%に近づきつつある。これまでのFRBの情報発信もあり、市場関係者も今回の利上げをほぼ織り込んでいたとされる。その意味で、決定に驚きはない。

 『その意味で、決定に驚きはない。』は、ズレている。

 FRBの行動は、雇用の最大化と物価の安定化である(米の法律)。
 雇用の最大化は限りなく失業率を下げる。物価の安定化は物価上昇率2%が現在の目標。
 物価上昇率2%は、欧米、日本が掲げる目標であり、事実上、これが現在の世界標準目標である。
 法を逸脱するものでもなく、従来からのものであり、驚きようはない。

 『驚き』に絡むところは、市場の動揺が出る可能性の高い利上げの回数だ。
 今回、年2回を年3回に改めているが、市場は動揺せず想定内の反応を示した。


>議長自身は、トランプ氏の政策が見極めきれないので自らの見通しには反映させない考えを示した。その一方で、完全雇用に戻るために財政刺激は必ずしも要しないと述べるなど、警戒感がにじむ発言もあった。  

 自らの見通しには反映させない?
 しかし、米議会の政策審議などを見極めて利上げペースを再考する考えを示している。
(2016/12/15付日本経済新聞 夕刊『米、1年ぶり利上げ 0.25%』より)
 
 トランプ氏は、完全雇用の為の財政刺激と言うより、古くなったインフラを何とかするべきの方向から選挙戦中に10年間で1兆ドル(約110兆円)の公約を掲げたのではないのか?
 雇用とかGDPは後からついてくるものだ。


>米国を震源地とする今回の長期金利の上昇をどう評価するのか。適正な水準を見極め、誘導することが本当に可能なのかが早速、試されている。

 現時点では、トランプ氏自身のツイッターの発言で、市場は突然変異する可能性を否定できない。発言に対する免疫が市場に出来れば様子も変わる。
 FRB同様、日銀も就任後の米議会の政策審議などを見極めて対応を行うべきであろう。
 過敏な反応は、混乱を招くだけだ。中長期的な視点で取り組むべき。 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月16日付け小説朝日新聞社説『カジノ法成立 課題の解決策を示せ』を読んでの感想

 2016年12月16日付け小説朝日新聞社説『カジノ法成立 課題の解決策を示せ』を読んでの感想。

以下感想。
>刑法が禁じる賭博にあたるため日本で認められてこなかったカジノの合法化に対し、国民の抵抗感は強い。 

 既存のパチンコ、競馬などのイメージが悪影響を及ぼしていると考えられる。


>衆参両院での実質審議は合わせて23時間余り。それでも、カジノ実現に向けた数々の課題が浮き彫りになった。

 2014/11/30付日本経済新聞 朝刊『カジノ・女性活躍・派遣法改正…解散で白紙 法案どこへ』より。
『2013年12月、議連に参加する自民党と日本維新の会(当時)、生活の党の議員で臨時国会に共同提出したカジノ法案は14年の通常国会でも継続審議。3度目の挑戦となる先の臨時国会では政権が重視する成長戦略の一環で首相も応援していた。』(原文ママ)。
 この時点で4度、そして、昨年は、審議にすら入れずの異常。
 今回で、5度目だ。 
 トータルな時間で考えれば相当なものであろう。しかし、それを語らずには疑問だ。

 
>課題の解決も丸投げした格好だ。

 丸投げではなく、1年以内に物事を決める法律だ。


>国民が納得できる策を政府が出さない限り、カジノ実施は認められない。

 納得する気のない人に、何時間も説明しても無駄は自明。
 今後も反政府活動を続ける表明なのだろう。


>すでにある依存症の問題にどう手をうつのか。何よりもまず、政府はこの点について明確な方針を打ち出すべきだ。パチンコや公営競技での被害抑止策も同時に考える必要があろう。

 法案成立前の2016年12月2日付け朝日新聞社説『カジノ法案 危うい賭博への暴走』では、
『賭博が禁じられている日本だが、競馬や競輪などの公営競技や、「遊技」とされるパチンコがあり、依存症患者は海外と比べても多いと指摘される。』(原文ママ)と記し、対策を進めよの意見より、批判を前面に置いた『しかし、目の前の課題である依存症対策と、新たなリスクであるカジノの解禁がどうしてセットなのか。説得力は乏しい。』の方向に留めていた。
 
 2015年5月8日付け朝日新聞社説『カジノ法案―根本的に見直せ』では、『だが、依存症の人たちへの対策は今すぐにでも国の責任でやるべき課題だ。カジノ解禁とセットにする発想は、本末転倒と言わざるを得ない。』(原文ママ)であった。

 2014年10月20日付け朝日新聞社説『カジノ法案―懸念材料が多すぎる』でも『賭博として禁じられていないパチンコや公営競技が引き起こす依存症には、国としての対策が急務だ。だが、それはカジノ解禁を急ぐ理由にはなるまい。』(原文ママ)であった。

 朝日新聞の主張は、あくまでもカジノ法案の反対の為に、カジノの依存症を問題とするもので、既存の依存症について問題視するものではなかった。

 パチンコ、パチスロの依存症に重点を置いた社説があったのか?少なくともここ数年の範囲ではないようだ。
 2011年6月7日付け朝日新聞では、『パチンコばかりバッシングするな』を掲載していた。
 『取材を終えて』では、『前略~巨大なレジャー産業に育てたのも、私たち社会なのです』。『前略~議論のきっかけにしてください』と記していた。
 『私たち社会』って、私たちとは広告でタッグを組む新聞社のことか?とは言わないが、社説としてパチンコの依存症問題を満足に取り上げてこなかったことからすれば、議論の切っ掛けにしたくなかったと言えよう。
 

>やはり民営のパチンコは「脱法」のギャンブルでいいのか。 
 
 よいわけがないが、『いいのか』の疑問で留めている。

>だがアジアを見渡せばすでに多くの巨大カジノがあり、後発の日本が競争を勝ち抜けるとは限らない。

 アイディアしだいだ。
 ルーレット、カードの欧米式ゲームから離れ、丁半など日本の独自のものを全面に出せば差別化可能だ。

 そもそも競争に勝つかどうかは、参入業者の問題である。
 法案は、商売の選択肢を提供するだけだ。

>結局、国民の散財を経済成長の糧に期待しているのか。

 昨日も記したが、
 https://www.fields.biz/ir/j/individual/guide/
に余暇市場規模が掲載されている。
 この資料では、余暇市場65兆円のうち約1/3の19兆円がパチンコ、パチスロ。観光行楽は僅か15%の10兆円だ。
 この状態で、カジノが増えて、国民の散財とは片腹痛い。
 カジノは、様々な試算があるが2兆円程度。


>今後の法整備を、政府は性急に進めてはならない。一つひとつの課題について、解決策をじっくり考えるべきだ。

 1年かけて議論するのが今回の法案だ。
 ギャンブル依存症の解決策は一つ。換金ゼロかそれに近づけることだ。
 しかし、それでもギャンブルしたい人は行う。海外口座+ネットでのギャンブルだ。
 日本でも外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)が必要ってことになるが、朝日社説にはそのような記載はない。


※実はFATCAなんて知らなかったが、今話題の猫組長さんの国際金融の本で昨日知った。
 私の検索では、日経新聞のサイトでもここ1年程度は登場していない(人事で担当がでる程度)。パナマ文書問題のときに、絡んできそうだが.....と思って調べたら、日経は、BPの方に次の記事があった。
 2016年5月11日日経ビジネス『パナマ文書激震…租税回避はなくならない シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授に聞く』。
 これは、読んでいない。

 意外だったのは、zakzakで2016.1.31付け『【世界大乱】逆オイルショックとFATCAが招く“国際的デフレ不況”』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160131/dms1601310830004-n1.htm
の記事がある(読んだ筈だが記憶が怪しい)。日経ではなくzakzakだ。しかも、パナマ文書問題の前。記事として掲載していたことに注目したい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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