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2016年12月17日の2件の投稿

2016年12月17日 (土)

2016年12月17日付け小説朝日新聞社説『米国次期政権 原則重んじる外交を』を読んでの感想

 2016年12月17日付け小説朝日新聞社説『米国次期政権 原則重んじる外交を』を読んでの感想。

以下感想。
>商取引と違い、外交は数字では測れない。単純な利益ではなく、原則を守る責任が問われることを忘れてはならない。 

 商取引でもよいではないか。
 長年アメリカ国民が期待した『チェンジ』の一つだ。


>プーチン政権がさらに強権化し、秩序に挑むのを押しとどめられるか、懸念せざるをえない。

 新たな侵略行為があった段階での話。
 そもそも外交は、国務長官だけで決まるものではない。
 更に、商取引を朝日新聞は懸念しているが、商務長官も存在する。


>就任前でも軽率というべきだ。

 軽率のレッテルを貼りたいだけではないのか?
 現職ではないのだ。
 そもそも『一つの中国』の定義は複数ある。朝日新聞としては、どの定義での主張なのだろうか?

 また、台湾の民進党は、長年、92年コンセンサスは「存在しない」との立場をとっている。(2016/1/17付日本経済新聞 朝刊『中国、蔡政権の出方探る』より)
 その上での政権奪還である。
 何時までも、中国共産党の主張する一つの中国に寄り添うのも疑問だ。

>人権軽視の風潮が強まらないかも心配だ。

 テロリストの一般の人々に対する人権の軽視は、長年変わらず。
 テロリストにも、対等な人権を与え続けるような主張が現在の状態でもある。
 『チェンジ』も選択の一つだ。

>環境長官には、オバマ政権の地球温暖化対策に反対してきた人物を選んだ。政権が代わったからといって、国際社会が築いた合意を一方的に破棄すれば、米国の信頼は傷つく。

 TPPノーだから、そんなことは気にしないだろう。
 次のような指摘もある。 
 2016/11/6付日本経済新聞 朝刊『パリ協定 効果期待できず』より。
『民主党候補ヒラリー・クリントン氏は全否定派ではないが、大統領になれば控えめな否定派として、確実に変化をもたらす政策を打ち出すふりだけをして終わる可能性が高い。』(原文ママ)。
 クリントン氏なら「ふり」だけの指摘。
 一方、中国にしても、実質規制なしは周知の事実。

>トランプ氏も、目先の国益よりも、「法の支配」や人権重視など普遍的な原則を掲げて国際社会の求心力を得る方が、長期的に米国の利益につながることを理解すべきである。

 でました『法の支配』。
 今日はもう一つの社説でも使用。
 私の認識では、国内向けには使った例がない言葉だ。国内では、朝日新聞と主張の合う一部団体が、「法の支配」の外の活動をしているからだろうか。

 少なくとも『「法の支配」や人権重視など普遍的な原則を掲げて国際社会の求心力』の方向で取り組んだオバマ政権はどうだったのか?
 2016/12/15付日本経済新聞 夕刊『中国、南沙に防空設備 米研究所分析、軍事拠点化進む』により。
『中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で埋め立てた人工島7つすべてに、航空機を攻撃する高射砲や、ミサイルを迎撃する「近接防空システム」を配備したとする分析結果を公表した。』(原文ママ)。
 交渉中も、その間に基地の整備を進めた中国。

 一方、2016/10/20付日本経済新聞 朝刊『アジア投資銀80カ国以上参加』よりは、AIIBは、創設時の57カ国に加え、26カ国が新たに加わり、来年には80カ国以上に増え
るようだ。不透明な部分の多いAIIBにも関わらず。
 『「法の支配」や人権重視など普遍的な原則』を半ば無視する中国に、『国際社会の求心力』が集まっているいる例の一つだ。

 金の力に吸いよされる。それが現在である。
 商取引で金の力が高まれば、長期的に米国の利益につながる可能性もあることを朝日新聞は懸念して、中国優位に導きたいと考えているのかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月17日付け小説朝日新聞社説『日ロ首脳会談 あまりに大きな隔たり』を読んでの感想

 2016年12月17日付け小説朝日新聞社説『日ロ首脳会談 あまりに大きな隔たり』を読んでの感想。

以下感想。
>その溝は深い。

 溝がなければ、会って交渉する必要もなし。
 2012年10月19日 公開 PHP『【いま、民主党政権を振り返る】 第6回 先鋭化する領土問題』http://shuchi.php.co.jp/article/1196
より。
『時期によって対立の度合いは激しくなったり弱まったりしてきたが、最近、ロシア、韓国、中国のいずれもが領土問題で日本に対し、強硬な姿勢を取るようになってきている。』(原文ママ)、『ただし、領土問題に関し現在日本が直面している状況について、民主党政権に何の責任もないかといえば、もちろんそのようなことはない。例えば、確たる準備も根拠もなく発せられた「北方領土問題を半年から1年くらいの間で解決する」という鳩山発言などは、日ロ双方の政策担当者に誤ったイメージを与えることになった。』(原文ママ)。

 こんな状態からの再スタートである。


>プーチン氏は日米安保条約にも言及。引き渡し後の島に米軍基地が置かれることへの警戒感をあらわにした。日本としては受け入れられない主張だ。 
 
 ロシアから見れば当然の主張である。


>ロシア側は今回も「ロシアの法律に基づいて行われる」と明言し、早くもかみ合っていない。

 朝日新聞は、プレス向け声明は無視するのか?
2016.12.16産経新聞『【プーチン大統領来日】「共同経済活動」に関するプレス向け声明(全文)』 http://www.sankei.com/politics/print/161216/plt1612160035-c.html
『調整された経済活動の分野に応じ、そのための国際的約束の締結を含むその実施のための然るべき法的基盤の諸問題が検討される。』(原文ママ)。

 この点について、2016/12/17日経新聞電子版『領土返還、道のり遠く 「特別な制度」主権の壁 』http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5V_W6A211C1EA2000/?dg=1によれば、『「国際約束」の意味について、外務省幹部は「国会承認が必要な条約を想定している」と説明する。仮に特別な制度がロシアの法制度に近くなっても、国内制度とは異なる次元の取り決めだと主張できるよう予防線を張ったとも受け取れる。』と解説されている。


>二国間の信頼醸成には役立つだろうが、制裁を続けるG7の足並みを乱し、「法の支配」の原則を二の次にしたロシアへの急接近と映らないか。

 デマした『法の支配』。これは朝日新聞のご都合判断で主張される気がしてならない。

 G7は北方領土問題で何もしてくれない。ウクライナも何もしてくれない。
 それが現実であり、二国間で交渉を進めるしかない。

 例えば、G7加盟のドイツ。
 2016/08/12付けガベージニュース『パイプラインとLNGと…天然ガス輸入量の動向をグラフ化してみる(2016年)(最新)』
http://www.garbagenews.net/archives/1967830.html
 ドイツのパイプライン経由のガスの輸入量は、1040億立方メートル。4割以上はロシアからだ。
 2016年11月21日付け朝日新聞社説『日ロ首脳会談 原則を踏みはずさずに』の感想でも記したが、JOGMECの資料、
『ロシア:和解に向かうEUとガスプロムー対欧州ガス供給の拡大の可能性ー』
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/7/7842/1611_b04_motomura_ru.pdf
のロシアのガス生産量と輸出量のグラフ(24ページ)が掲載されている。
 欧州向けの輸出は、ウクライナ問題(2014年)以後も減っていないどころか増加傾向。
 これが欧州の経済制裁の実態でもある。

 こんな状態にも関わらず、G7の足並みを乱すの判断は、ご都合主義的判断と言えよう。


>領土問題は重要だが、決して焦ってはならない。外交の原則を崩さず、粘り強く解決をめざす姿勢が肝要だ。

 民主党政権時代のマイナスもあっての約70年間の停滞。
 焦ってはいけないが、この問題にも期限がある。 
 少なくとも過去に4島の何れかで暮らしていた島民の方々が、自由意志で再び住める状態になることが望ましい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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