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2016年12月18日の2件の投稿

2016年12月18日 (日)

2016年12月18日付け小説朝日新聞社説『国連加盟60年 初心に戻り積極関与を』を読んでの感想

 2016年12月18日付け小説朝日新聞社説『国連加盟60年 初心に戻り積極関与を』を読んでの感想。

以下感想。
>1956年12月18日の国連総会で、日本の加盟が全会一致で承認された。
 
 全会一致と言えば、南スーダンへのPKO活動の1年延長は、国連安全保障理事会で全会一致だ。目的はPKO部隊による市民の保護(2016/12/17付日本経済新聞 夕刊『南スーダンPKO、1年延長へ』より)。

>紛争解決に責任を果たすべき国連安全保障理事会も、目を覆う停滞ぶりだ。

 安保理に限らず、国連全体だ。
 国連事務総長の対応も原因の一つであろう。
 2016.7.1産経新聞『【世界を読む】「歴代最悪の国連事務総長」と酷評の潘基文氏…韓国次期大統領選では支持率トップ!?』http://www.sankei.com/west/news/160701/wst1607010001-n1.htmlより。
 『英国誌エコノミストが今年末に任期切れとなる潘基文国連事務総長を「歴代最悪の事務総長の一人」と痛烈に批判した。「無能」、「縁故主義」、「国連を私物化」など潘氏はこれまでも非難を浴びてきた。』(原文ママ)。
 
 2015.09.24付けビジネスジャーナル『韓国人の国連事務総長、「歴代最悪」と世界中が酷評 大虐殺を放置し無能さ露呈』http://biz-journal.jp/2015/09/post_11677.htmlより。
『ノルウェー国連大使は「(潘氏は)やる気と学ぶ意欲に欠けているせいで、多くの交渉で影響力を発揮できていない」と批判。10年に国連内部監査部のトップが退任する際には、潘氏に対して「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべき」「国連事務局は腐敗の道をたどっている」といった内容の抗議文書を送りつけている。』(原文ママ)。

 にも関わらず、朝日新聞社説には、事務総長への批判はない。


>にもかかわらず、テロや難民危機、地球温暖化、核の脅威など、一国では解決不可能な課題も膨らむ一方だ。国連が果たす役割は、むしろ強まっているというべきだろう。

 にも関わらず、今日の朝日新聞社説には、事務総長への批判はない。
 朝日社説は、一時期、取り敢えず、アベが悪いのトップ批判でお茶を濁すパターンが多かったが、国連に対してトップ批判を浴びせないことは不思議だ。

>米国に次ぎ2番目に多い分担金を払っているとはいえ、かつて2割を超えた分担率は1割を切った。日本人職員の割合はわずか2・4%。幹部ポストに就く日本人も少ない。財政面での責任を果たし、国連で活躍できる人材を育成していく努力は必要だ。

 金の力で、日本人職員を増やしたと捉えられては、各国から批判を浴びかねない。
 とした方が、朝日新聞らしいが.....。
 と思ったら、『むろん、カネや人だけが存在感を示す手段ではない。どんな世界を、どうやって実現するかという構想力が欠かせない。』とも記している。

 日本は、国連に対して2番目に多い分担金を支払っている。国民負担だ。
 適性に使用されているのか?監査方法を見直し、透明性を高めるべきであろう。
 透明性を増す為に、国連の口座を介さずに、国連の看板だけを借りて直接金を出す方法に切り替えるべきであろう。


>いまや「国」だけが国際社会のプレーヤーではない。民間企業や市民社会も加わり、平和で繁栄した世界を築いていく場として活用する。そんな柔軟な国連観を築きたい。

 2016/12/16 15:00 (2016/12/16 15:04更新) 日本経済新聞 電子版『[FT]移民救助、EUが非難「NGOと密航業者が癒着」』http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10739270W6A211C1000000/ によれば、地中海で活動するNGOが、不法移民の密航あっせん業者と癒着だ(NGO側は否定している)。
 確かに「国」だけが国際社会のプレーヤーではない。


 ところで、国連には疑問がある。
 2015/11/11付日本経済新聞 朝刊『国連報告「誤解を助長」 官房長官が批判』より。『国連特別報告者が都内での記者会見で「日本の女子生徒の13%が援助交際を経験している」』と発言の件だ。
 この件は、他に2015.11.10付け産経新聞『外務省が「日本の女子中高生の13%援助交際」と発言した国連特別報告者に抗議…「到底受け入れられない」発言撤回を要求』
http://www.sankei.com/politics/news/151109/plt1511090018-n1.html
などもある。
 外務省のHPにも『児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002626.html
に掲載されている。

 特定の団体などからの意見、報告のみで、十分な調査もせず活動しているのではないのか?そんな疑問がでる。
 このようなことが多ければ、日本に限らず各国からムダ金が出るばかりで、国連への疑問が増えることになる。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月18日付け小説朝日新聞社説『高齢者負担増 将来像示し不安なくせ』を読んでの感想

 2016年12月18日付け小説朝日新聞社説『高齢者負担増 将来像示し不安なくせ』を読んでの感想。

以下感想。
 高齢者に対して、仮に医療保険料と介護保険料が0円になっても不安はなくらない。
 日常の生活はどうなるのか~......などと次の不安が芽生える、あるいは何らかの芽を一部マスコミが煽るだろう。

>会社勤めの人の保険料は賞与を含む収入に応じた負担とし、大企業の社員は重く、中小企業の社員は軽くなる。
 
 年収で決めるべきもので、企業規模で決めるものではない。

>見直しの根底にあるのは「年齢を問わず、負担能力に応じた負担を求めていく」という考え方だ。4年前の社会保障・税一体改革大綱で示された方針だ。

 何時の方針でも、負担能力に応じた負担の意味では、企業規模で決める行為は矛盾である。


>とりわけ介護は、治療を終えれば負担がなくなる医療と違い、長期化する傾向にある。

 過度、不要なサービス、サービスしたフリがないか丁寧に調べる必要がある。
 給付割り増しを狙った要介護認定の逸脱はないか?


>必要な介護サービスが利用できなくなれば、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が増えてしまうかも知れない。
 
 他人任せにしたくない人に取っては、介護離職は選択肢の一つだ。
 給与減の影響があっても、在宅勤務の道を広げるべきだ。


>介護保険では、昨年夏に一定所得以上の人の利用者負担が1割から2割になったばかりだ。わずか1年あまりでさらなる引き上げを決めたのは、あまりに場当たり的との印象を与えた。

 介護制度の財源の半分は税金である。税金である以上、これは将来への負担にもつながる。
 利用する側、あるいは社福などが当然の権利として利用を続けた結果でもある。
 保険料に頼らないような株式会社の参入を促すべき。


>給付の抑制が限界だというなら、今のサービス水準を維持するために、保険料や税の負担を増やすことも考える必要がある。サービスを担う人材の不足も深刻で、そのための財源も考えねばならない。

 現在は、権利ガーの結果。
 今後は、最大限の権利ガーとなるので膨張しかない。 
 2016/12/7付日本経済新聞 朝刊『介護サービス自費負担なら、旅行同伴や訪問看護充実』によれば、介護保険に頼らない全額自費サービスも始まっている。これを僻んで、格差ガー、権利ガーにならないか?

 それは別にして、介護保険を利用しない人との格差拡大。利用しない人まで、取り敢えず利用しないと「損」の解釈となる。結果、自ら動くことが少なくなり、本当にサービスが必要の状態に陥る。
 先ずは、利用しないと「得」の制度が必要であろう。それも例えば5回までは変わらずなどではなく、1回単位で保険料が変動するのだ。

 今回、65歳以上で転職した場合、失業給付回数の制限、介護給付休業の制限もなくなった。実体のない不正が横行するのではないか?それは真っ当に働く人の負担増しだ。
 不安だらけだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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