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2016年12月19日の2件の投稿

2016年12月19日 (月)

2016年12月19日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮核問題 現状打破へ対話模索を』を読んでの感想

 2016年12月19日付け小説朝日新聞社説『北朝鮮核問題 現状打破へ対話模索を』を読んでの感想。

以下感想。
>この間、米国のオバマ政権は「戦略的忍耐」を掲げて北朝鮮を突き放し、韓国の朴槿恵(パククネ)政権は圧迫政策を進めた。それは逆に北朝鮮に勝手に振るまう時間を与え、核・ミサイルの開発技術を飛躍的に高めさせた。この悪い流れを、何とかして変えなければならない。 

 米韓合わせては4年程度だ。
 そして、制裁後も中国は北朝鮮と貿易を続けた。
 ジェトロの北朝鮮の最近の貿易動向
http://www.near21.jp/kan/center/publication/journal/95/95_5.pdf
によれば、2013年は中国が全体の3/4、韓国が13%。約9割が中韓だ。
 2016年09月27日付けAFP『中国、北朝鮮からの石炭輸入急増 国際社会の制裁よそに』
 http://www.afpbb.com/articles/-/3102321
 石炭は、『約1年前と比べて35%増、制裁が科された今年4月からは60%増となっている。』状態だ。

 日本のパチンコ・パチスロの市場規模は20兆円超え(これは世界のカジノ市場規模と同等だ)。1993年に外務大臣が、国会答弁で『パチンコの金が何千億円と北朝鮮に行っている』と発言したこともあるようだ。


>北朝鮮の核開発の手を止めさせるためには、日米韓を中心とした関係国が、これまで続けた放置の状態を改め、何らかの関与の行動に出るほかない。

 パチンコ・パチスロからの資金の流れを否定できない。
 徹底した調査と取り締まりが必要だ。

>朴大統領の進退で揺れる韓国では、次期大統領をめざす有力候補予定者らが、南北対話の重要性を唱え始めている。

 一部野党は、北朝鮮に近いので当然。

>北朝鮮が最も関係を重視する米国は、トランプ次期政権がどう対応するか不透明だ。ただ、オバマ政権の政策を踏襲するならば、事態はさらに悪化しかねないことを悟るべきだ。

 トランプ氏は、対話するの報道もあった。
 2016.5.18付け産経新聞『【米大統領選】金正恩氏と対話の用意、北朝鮮核開発でトランプ氏』http://www.sankei.com/world/print/160518/wor1605180014-c.html
 現在は、変わっているかも知れない。

 ただ、踏襲しないと再び北朝鮮が見返りだけいただきの繰り返しになりかねない。
 そんな繰り返しで、朝日新聞は北朝鮮に利を与えたいのだろう。
 対話するにしても、見返りだけいただきをどう無くすかは必須だ。
 
 
>北朝鮮はこの数カ月、表向きは挑発的な行動を止めている。

 2016/10/8付日本経済新聞 朝刊『北朝鮮の洪水「7万人家失う」』な状態だ。
 核・ミサイルどころではない。


>朝鮮半島の非核化問題は、これまで6者協議で話し合われてきたが、8年前に止まったままだ。その6者協議の再開も視野に入れ、早く対話基調をつくりださねばならない。

 6者協議は利害関係が多様だ。他国からまた日本が拉致に固執と言われかねない。


>積もり積もった不信感を解くのは決して容易ではないだろうが、すべての関係国が努力を尽くす以外、道は開けない。

 北朝鮮に理解をしてもらう為には、更なる制裁が必要だ。
 デブがデブの間は、制裁不足は明らかだ。
 同時に、日本は拉致問題に特化。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月19日付け小説朝日新聞社説『北陸新幹線 あまりに前のめりだ』を読んでの感想/日程書かずで前のめり

 2016年12月19日付け小説朝日新聞社説『北陸新幹線 あまりに前のめりだ』を読んでの感想。

以下感想。
 『あまりに前のめりだ』と言う割には着工、完成予定などの日程も記していない。あまりに反対アリキと言えよう。
 現段階では、来年度の予算に調査費用を盛り込むレベル。調査に1~2年、アセスメントに4年程度かかる。試算は来年で結論年度内のレベル(2016/12/15付日本経済新聞 近畿版を参考)。
 2016/12/8付日本経済新聞 朝刊『北陸新幹線延伸、前倒し要請強まる 完成は30年後 財源見通せず』によれば、2031年着工、2046年完成だ。

 
>小浜・京都ルートの建設には2兆円超かかりそうだ。

 日本には、毎年3000億円も振興費として交付され、支払い期限の見えない金もある。
 2兆円なら7年分。しかも、国内外問わず多くの人が利用可能だ。


>国の財政状況は厳しく、社会保障をはじめ、多額の公費が求められる課題は多い。北陸
新幹線の延伸を特に優先する必要性はない。

 この考え方では、新規交通網やインフラ絡みは全てがノーになりかねない。
 日本全体に、負の発想を蔓延させたいのだろう。

 延伸は、地元からの要望がある民意だ。


>東京一極集中は加速し、地方では急速な高齢化と人口減が進む。 

 東京は仕事の選択肢は多いに加え、『保育園落ちた日本死ね』の煽り効果もあり待機児童ゼロを加速中だ。
 当然、人は集まる。益々一極集中加速する。

 東京にノーなら、子育てにしくい、法人税割り増し、交通網の分断(新幹線は大宮止まりまでとか)くらいは必須であろう。


>北陸新幹線は23年春に東京―敦賀間が完成する。

 大阪市へ延伸するルートを問題視しながら、日程の記載はこれだけ。


>しかし選定にあたってはどの自治体も沿線地元への利益を強調し、日本全体にとってのメリットなど、幅広い視点が見えなかった。

 地元の合意だ。
 2016/12/15付日本経済新聞 近畿版によれば、小浜ー京都ルートは、舞鶴ルート、米原ルートに比べ、金沢ー新大阪の所要時間が短い、運賃も抑えられ、支持自治体富山・石川・福井の3県。他は京都ないし志賀の1県のみ。
 1県のみでは日本全体のメリットには遠いと言えるが、複数の県が支持となれば話は変わる。
 そもそも、反対アリキに幅広い視点は見えないだろう。今や訪日客は2000万人を超えるので、利用者は日本に住む人だけに留まらない。利用を促進すれば経済効果は高まる。

>必要性や妥当性について国民が十分納得できない限り、着工に進むべきではない。

 だから、着工はまだまだ先だ。
 国民が十分納得って、国民投票か?
 
 延伸ノーなら開通時には、朝日新聞は一切利用しない宣言をして欲しいものだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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