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2016年12月20日の2件の投稿

2016年12月20日 (火)

2016年12月20日付け小説朝日新聞社説『潜水機事件 看過できぬ中国の行動』を読んでの感想/法の支配は?

 2016年12月20日付け小説朝日新聞社説『潜水機事件 看過できぬ中国の行動』を読んでの感想。

以下感想。
>フィリピン・スービック湾から約90キロの沖合で米軍の無人潜水機を中国軍の艦船が捕獲し、米軍の返還要求を無視して持ち去った。 

 12月17日付け AFP『中国、南シナ海で米潜水機を「違法に奪取」 国防総省』
http://www.afpbb.com/articles/-/3111602
より。『奪取されたのは、同水域で水温や塩分濃度、透明度の情報を定期的に収集していた「ネーバル・グライダー」と呼ばれる無人潜水機2機のうちの1つ。民間の乗組員が運用する米海軍艇ボウディッチ(USNS Bowditch)号が両機の回収作業に当たっていたところ、中国の潜水艦救難艦が同号から500ヤード(約460メートル)以内に接近し、うち1機を奪取。』(原文ママ)。
 2機中の1機を奪った。別報道では1機15万ドル(1800万円)。

 2016/12/17 10:16 日本経済新聞 電子版『中国、南シナ海で米の無人潜水機奪う 米は返却求める』より。
『「国際法の義務に従い、無人機を速やかに返却するよう中国に要請する」と表明した。』(原文ママ)。
 『法の支配』が必要だが、何故か今日は朝日新聞の大好きな表現『法の支配』がない。都合が悪いのかも知れない。

>世界的に重要な航路でもある南シナ海に対立を持ち込まないよう、強く望みたい。

 ここで、朝日新聞には、15年安保反対も書いて欲しいところだ。 

 2015/7/16付日本経済新聞 朝刊『中国、岩礁を「要塞」に 南シナ海、揺れる海の大動脈』によれば、『世界で取引される貿易商品の約4分の1が、南シナ海を抜けていく。』『この海を通るのは、世界の貿易量の約3分の1〜半分程度。日本が中東から輸入する原油も、ほぼすべてがこの海を通る。』
 この航路は、世界、日本に取って極めて重要なことを忘れてはならない。
 

>ただ、米比両国は軍事同盟を結んでおり、この海域での米軍の活動は特異なこととは言えない。
>しかし、今回の事件が起きたのは、中国からはるか遠く、フィリピン周辺の海域である。

 フィリピン・スービック湾から約90キロの沖合である。
 公海とは言え、中国からは数百キロ離れている。中国軍の特異な活動と表現するべきであろう。

 
>南シナ海では、中国がスプラトリー(南沙)諸島で埋め立てた7カ所の岩礁に防空システムを配
備したことが明らかになったばかりだ。 

 これは、2016/12/15付日本経済新聞 夕刊『中国、南沙に防空設備 米研究所分析、軍事拠点化進む』、『中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で埋め立てた人工島7つすべてに、航空機を攻撃する高射砲や、ミサイルを迎撃する「近接防空システム」を配備したとする分析結果を公表した。』(原文ママ)のことであろう。

 侵攻を着々を進める中国。
 
 フィリピンだけの問題ではない。
 2016.12.13付け乗り物ニュース『空自機フレアに「脅し」は無理? 中国「妨害弾」主張が苦しいワケ』https://trafficnews.jp/post/61361/
 これは、中国のスホイ30戦闘機2機など軍用機6機が沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の
宮古海峡上空を通過し自衛隊がスクランブル発進。
 そのとき、自衛隊機はフレアを使用した。フレアは敵の赤外線誘導空対空ミサイルが備える赤外線検知器(シーカー)を騙す為のおとりであり、このフレアの使用は中国機が自衛隊機にロックオンの行為を行ったと考えられる。

 隙あらばが中国なのだ。

>特定の国の力による支配ではなく、各国が協調して海域の平和を維持する方向を目指さねばならない。

 『法の支配』ではなく、ASEAN周辺では中国による「金の支配」がまかり通っている現実のではないか。
  

>米国にも注文がある。対応次第では中国の反発をいたずらに強め、悪循環に陥りかねない。トランプ次期大統領には、対立をあおらぬよう、言動に指導者らしい冷静さを求める。

 煽っているのは中国だ。
 中国が核搭載可能な爆撃機を南シナ海上空を飛行させた報道もある。
(2016.12.13付け産経新聞『「中国、南シナ海に爆撃機」米メディアが報道 トランプ次期大統領と蔡英文台湾総統の会談に反発か』(http://www.sankei.com/world/news/161213/wor1612130014-n1.html より)。
 中国は、電話でお話しただけで、核搭載可能な爆撃機だ。直接あって、お手てつないだらどんな反応をするのだろう。


  

 


 

 

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月20日付け小説朝日新聞社説『オスプレイ再開 県民より米軍なのか』を読んでの感想

 2016年12月20日付け小説朝日新聞社説『オスプレイ再開 県民より米軍なのか』を読んでの感想。

以下感想。
>政府はなぜ、これほどまでに米軍の言うがままなのか。その姿勢が改めて問われている。

 何故、このような発想になるのか?全く理解に苦しむ。
 米軍が沖縄に存在する理由を無視しているからであろう。自国を守るため、ついでに日本の防衛だ。
 オスプレイが飛行停止中は、防衛能力が下がる。その肩代わりを誰がどのように行うのか?

 事故の前には次の報道もあった。 
 2016.12.13付け乗り物ニュース『空自機フレアに「脅し」は無理? 中国「妨害弾」主張が苦しいワケ』https://trafficnews.jp/post/61361/
 これは、中国のスホイ30戦闘機2機など軍用機6機が沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の
宮古海峡上空を通過し自衛隊がスクランブル発進。
 そのとき、自衛隊機はフレアを使用した。フレアは敵の赤外線誘導空対空ミサイルが備える赤外線検知器(シーカー)を騙す為のおとりであり、、このフレアの使用は中国機が自衛隊機にロックオンの行為を行ったと考えられる。

 隙あらばが中国なのだ。
 こんな状況を考えれば、オスプレイの飛行停止は日本の防衛にマイナスだ。


>沖縄県名護市沿岸で、米軍輸送機オスプレイが大破した事故から1週間足らず。

 2016年12月14日付け朝日新聞『「民家近くで怖い」 浅瀬に横たわるオスプレイ、現場は』では、不時着と表現。
 2016年12月15日付け朝日新聞社説『オスプレイ大破 懸念が現実になった』では、『米軍や政府は「不時着」だというが、翁長知事が示した「墜落」との認識こそふさわしい。』と記し、日本語を歪める行為に加担。
 
 今日の社説は『墜落』と書かず『大破』と表現。
 『墜落』時に『大破』なら、乗員全員の命が助かることはあるまい。
 不時着後、波などの影響度破損が拡大と見るべきであろう。

>米軍の説明の根拠は何か。同様の事故が再発する恐れはないのか。胴体着陸事故の日本側への通報が遅れた理由は――。米軍の、そして日本政府の説明は十分とは言えない。 

 米軍の説明の根拠を否定する理由は何か?
 同様の事故が再発する恐れとする根拠は何か?
 
 胴体着陸事故の防衛省発表資料。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/16a.html
 2016/12/14付け時事『普天間飛行場に胴体着陸=事故機と別のオスプレイ-不安と反発一段と・沖縄』などの報道によれば、前輪が出ずだ。
 飛行装置そのものが原因ではない。

 『説明は十分とは言えない』とは、聞き手のご都合で決まるもの。
 
>翁長雄志知事の言葉は、県民の不安を顧みない米軍への怒りとともに、米軍にもの言えぬ政府への失望の表れだろう。

 しかし、2016.11.22産経新聞『就任後約2年でやっと… 翁長雄志沖縄県知事が初めて普天間視察』
http://www.sankei.com/politics/news/161122/plt1611220025-n1.html
より。
 『騒音の実態や運用の状況を直接確認するのが目的で、公務での正式な視察は平成26年12月の知事就任後初めて。』(原文ママ)。

 2016/12/19付日本経済新聞 朝刊『翁長知事が事故現場視察 オスプレイ不時着』によれば、18日に不時着現場を視察だ。
 不時着は13日の夜。

 知事の本気度に疑問符が付く。
 そればかりではない。
 普天間基地が世界一危険なら、先ずは学校、病院を移転させるべき。
 そして、危険なら人口も減る筈だが....
 普天間基地のある宜野湾市の人口、
http://www.rilg.or.jp/htdocs/img/004/pdf/h21/h21_05.pdf
の5ページ、PDF11ページ)、昭和45年から平成20年まで明確に増加。
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000143351.pdf
には平成21年から27年まで。人口の微増が分かる。
 危険な場所でも何故か増えている不思議。

 市区町村の特殊合計出生率ランキング
https://ecitizen.jp/population/ListOfCitiesByTfr
 宜野湾市は、1.85で1742中73位だ。
 危険な場所でも何故か増える不思議。


>事故後、在沖米軍トップの四軍調整官が副知事に「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と述べ、「占領者意識そのもの」と県側の猛反発を受けた。

 反対派と思われる人物の発言だ。その発言の裏付けはあるのだろうか?

>オスプレイによる不測の事故も、そして国民不在の事後の対応も、沖縄だけの問題ではない。

 危険な航空機なら米軍は使わない。危険な航空機なら、夜間の空中給油訓練も行わない。米兵に危険が及べば、米国内で問題視されるから。

 オスプレイMV-22は、過去に使用されていたヘリコプターCH-46に比べ、最大速度2倍、行動半径4倍、搭載量3倍だ。
 特に行動半径は、140kmが600km。沖縄だけだったものが、無給油で大阪、朝日新聞の大好きな韓国のソウル、台湾へも往復可能だ(防衛省資料 http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/osprey/pdf/mv22_pamphlet.pdf より)。

 沖縄県の 
 http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/6981.html
を見ても、CH-46は約30年間(昭和48年~平成16年の間)に8回(多くは乗員も死亡事)。4年に1度程度あったことになる。
 当然、CH-46の時代に、国民の安全の為に、せめて学校、病院くらいは引っ越しを進めてもよいと思う。
 それが出来ない沖縄は、実に不思議だ。
 また、それを呼びかけない朝日新聞も不思議だ。人を盾にしたいのだろうか。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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