« 2016年12月20日 | トップページ | 2016年12月22日 »

2016年12月21日の2件の投稿

2016年12月21日 (水)

2016年12月21日付け小説朝日新聞社説『新奨学金制度 心もとない船出だ』を読んでの感想

 2016年12月21日付け小説朝日新聞社説『新奨学金制度 心もとない船出だ』を読んでの感想。

以下感想。
>だが規模があまりに小さい。将来をになう若い人材をどこまで励まし、支えることにつながるの
か、心もとない。 

 だが、大学は義務教育ではない。

>住民税が課税されない低所得世帯から進学する若者だけで、推計で毎年6万人いるのに、その3分の1しかカバーできない。

 学び=大学・短大や専門学校へ通うことではない。
 MOOCやgaccoがある。
 その修了証は卒業証書ではないが、確かに学んで一定の学力を得た証しだ。

> 金額も月3万円、年36万円が軸だ。国立大の授業料は年約54万円で、私学はさらに高い。

 しかし、2016年8月31日付け朝日新聞社説『私立小中補助 もっと吟味が必要だ』では、
 『小中は、誰もが授業料がただで通える公立がある。私学を選んだ家庭になぜ補助するのか。』と主張し私立小中補助には否定的であった。ならば、大学も有料であっても私学ではなく国立を選べばよいと主張して欲しいものだ。


>だが経済的に苦しい生徒ほど学習や活動にとり組む余裕がなく、成績がふるわないのが現実だ。学生の努力を促すためというが、本当に困っている若者の背中をどこまで押せるのか。

 だからと言って、取り得ず大学に行くような人が増えてはいくら金があったも不足する。
 学び=大学・短大や専門学校へ通うことではない。 


>アルバイトに追われ学業がおろそかになる。

 更なる金を求めてそうなるパターンもある。
 

>卒業後も奨学金の返済が重荷となって、家庭をもてない。そんな現象がはびこり、国の根幹を揺るがしている。

 この文面は、何だか差別的だ。
 日本の高校卒業生の半分は大学へ行かない。そして、大学へ行かなくとも家庭はもてる。
 金があっても家庭をもてない場合もある。

 2016/7/13付日本経済新聞 朝刊『大学、返済不要の奨学金広がる』に記される通り、返済が不要な「給付型奨学金制度」を新設・拡充する大学が相次いでいる。
 学びたければ、探す努力も必要だ。


>教育は未来へのバトンだ。次の世代にこの国をどう引き継ぐか。政治の責任は重く大きい。

 大学卒業資格=教育は未来へのバトンは、差別的ではないのか。
 その資格があるだけでは、未来へのバトンにならないことは明らかだ。中卒でも立派な方が、存在するのも事実。


 国立国家図書館『諸外国における大学の授業料と奨学金』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9426694_po_0869.pdf?contentNo=1
を見ると確かに日本は乏しい。
 しかし、である。それは今に始まった話ではない。始まったのは、権利の主張だ。
 奨学金は、一定以上の学力があって、授業料の減額などを決めるべきであろう。

 また、国民負担率との関係も重要だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年12月21日付け小説朝日新聞社説『辺野古訴訟 民意を封じ込める判決』を読んでの感想

 2016年12月21日付け小説朝日新聞社説『辺野古訴訟 民意を封じ込める判決』を読んでの感想。

以下感想。
>たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない――。

 人の思い(感情)で法律の解釈が変わっては、法の支配とは言えない。
 それは、ご都合の解釈だ。
 昨日の官房長官は、判決を受けて『日本は法治国家』と発言していたが、誰が言おうが『日本は法治国家』なのだ。


>そんな法律論を淡々と展開したうえで導き出した結論である。12ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ。

 ご都合解釈の支配を推奨したい朝日新聞。

>だが自治体がめざす方向を決めるのは住民だ。

 法律を判断するのは住民ではない。
 住民が判断すれば、魔女裁判化する可能性を否定できない。『日本は法治国家』なのだ。


>動き出したら止まらない公共工事など、この国が抱える病を、行政自身、さらに司法が正すことの難しさをうかがわせる。

 動き出したら止まらない。一方向にひた走る記事と社説の掲載を続ける新聞社もある。
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置の例もある。
 病そのものだ。

 更に、普天間が危険と叫びつつも、周辺の学校や病院を何故か引っ越しさせない。
 これは、沖縄が抱える病と言えよう。


>沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ。 

 沖縄県の米軍北部訓練場7824ヘクタールの約半分が、明日22日に返還される。
 今回の返還面積は1972年(昭和47年)に沖縄県が本土復帰して最大規模。沖縄県内の米軍専用施設の約2割に当たる(2016.11.26産経新聞『【沖縄オフレコ放談】最後は「逃げ恥」か 翁長雄志知事、進むも地獄 退くも地獄 12月下旬に北部訓練場返還式典』http://www.sankei.com/premium/news/161126/prm1611260010-n1.htmlを参考)。
 4000ヘクタールとは、東京ドーム800個分を超える面積でもある。
 
>安倍首相は「沖縄の気持ちに真に寄り添う」大切さを説く。自らの言葉を実践し、この小さな島が抱える負担を少しでも軽くする道を示さねばならない。

 小さな島と言えば、沖縄本島だけではない。
 尖閣など無人島もあるが、石垣島などの離島の声を無視してはならない。
 
 2016.6.9付け産経新聞『【尖閣に中国海軍艦】危機の最前線 石垣島…「怖い」「米軍反対論理解できない」地元漁師ら訴え』http://www.sankei.com/west/news/160609/wst1606090031-n1.html より『地元漁師の不安も高まった。石垣島でマグロはえ縄漁を営む####さん(46)は「怖さを感じる。政府がしっかり対応しなくてはいつまでも同じことの繰り返しだ」と憤る。』(原文ママ)。
 2016/12/6 6:30 日本経済新聞 電子版『尖閣の守り 自衛隊配備にゆれる国境の島  石垣島・与那国島ルポ』より。『一般市民や漁業関係者の多くは海保の組織強化を前向きに受け止めているようだ。八重山漁業協同組合の@@@@@@・代表理事専務は「海保に体制を拡充していただいて警備に期待している」と語る。』(原文ママ)。

 沖縄県知事は、離島の声を聞くべきであろう。そして、不安払拭の議論をして欲しいものだ。


 それにしても、海外向けには、『法の支配』の主張を多用する朝日新聞。
 国内向けには、『法の支配』の主張を見かけない。
 恐らく、社説傀儡一味の頭の中は、ご都合主義で支配されているのだろう。
 
 昨日の朝日社説『潜水機事件 看過できぬ中国の行動』では、珍しく『法の支配』の主張がなかった。海外向けて『法の支配』を主張して、翌日の今日の国内向けには『法の支配』を使わないのは余りにご都合主義。故に、昨日の社説で『法の支配』を使わなかったのかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2016年12月20日 | トップページ | 2016年12月22日 »