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2016年12月22日の2件の投稿

2016年12月22日 (木)

2016年12月22日付け小説朝日新聞社説『相次ぐテロ 国際結束の再構築を』を読んでの感想

 2016年12月22日付け小説朝日新聞社説『相次ぐテロ 国際結束の再構築を』を読んでの感想。

以下感想。
>ベルリンの事件では、中東の過激派組織「イスラム国」(IS)系のメディアが犯行声明を出し
た。真偽は不明だが、フランスなど各地でISの関わるテロが続いてきたのは確かだ。 

 「ISなど」ではなく『IS』に限定している。
 更に真偽は不明だが、確かとは......妙な主張だ。
 真偽が不明なら、確かとは言えず。誤報、捏造の根源になりかねないロジックに思える。


>先週、アサド政権が制圧を宣言した都市アレッポの惨状は、すさまじい。政権は、一部の市民もテロリストとみて攻撃し、ロシアもそれに手を貸した。

 アレッポでは、政権vs反対派。反体制派は武力を持っている。
 そこにいれば、反対派に加担しなくともテロリストと見なされる可能性は高い。反対派の多くが一般市民と違いが分かるように軍服を着ている訳でもない。
 
 トルコとシリアは手を組み、アレッポからの市民退避で協力し、退避も始まっている。
(2016/12/15付日本経済新聞 夕刊『トルコとロシア、アレッポ市民退避で協力』、2016/12/16付日本経済新聞 朝刊『アレッポ撤退 反体制派が開始』)。

 2016/12/18付日本経済新聞 朝刊『アレッポで人道危機 シリア、反体制派の退避足止め』より。
『アサド政権を支援するロシアの仲介で反体制派はアレッポから戦闘員とともに住民を退避させることに同意した。ところが政権側は反体制派が銃を発砲したとして16日に避難住民を乗せた車列の通過を阻止した。反体制派は政権側が先に攻撃してきたと主張している。』(原文ママ)。
 2016/12/20付日本経済新聞 朝刊『アレッポ 避難再開 国連監視団派遣、安保理が決議採択』によれば、見出しの通り避難再開。


>これを受けてロシアのプーチン大統領は「テロとの戦いを強化する」と述べ、トルコ政府との連携を表明した。それがもし、シリアの反体制派への弾圧を強める意図も含んでいるならば、事態のいっそうの悪化が懸念される。対テロ戦に名を借りた抑圧は、さらなる暴力の連鎖を招くだけだ。

 『それがもし』の想像で更なる攻撃を思わせたいのだろう。
 姑息なことに、ロシア、トルコ連携によるアレッポからの市民退避については記さない朝日新聞。

 目的は、ロシアに悪いレッテルを貼る。日ロの関係を潰し、北方領土問題を遅延させたいってところだろう。

>アサド政権とロシアは一刻も早く、流血を止めるべきだ。ISを解体し、シリア再建の道筋を探る目標に向けて国際社会と結束するべきである。欧米社会も自制が必要だ。

 『アサド政権とロシアは一刻も早く、流血を止めるべきだ。』ってどうやって?
 一般市民、武装する反体制派、IS。
 治安が悪いので、一般市民の中にも護身用で銃を持つ人もいるだろう。
 ISにしても、欧米が支援する反体制派のフリをすることもあるだろう。

 選挙で選ばれた政府を支援して、アレッポから一般市民を退避させつつ、反体制派を含めた武装勢力を一掃、武装解除することが流血を止める最速であろう。
 
  ところで、過去の朝日新聞社説では、反体制派を擁護しているように取れる主張をしていたが、今日は擁護しないのか?
 2016年4月26日付け朝日新聞社説『シリア情勢 停戦を崩壊させるな』では、『米欧や反体制派はかねて、アサド大統領の退陣を求めてきたが、大統領側は拒絶したままだ。今月は、反体制派の反対を押して首都などの支配地域で人民議会選挙を強行し、体制を堅持する姿勢を鮮明にした。態度を硬化させる政権を説得すべきなのは、その後ろ盾であるロシアのプーチン大統領だ。』などと記していた。


>ベルリンの事件後、欧州の一部政治家らは、難民受け入れへの非難を強めている。トランプ米次期大統領は、容疑者も不明な段階で、イスラム過激派の犯行のような言動を繰り返す。

 現時点では、IS自身が犯行声明を出している。 
 朝日新聞が『真偽は不明だが、確か』と主張するのはOKで、トランプ氏の発言にノーと言いたいようだ。
 

>感情的な対応は戒めたい。

 何時も感情を煽っているではないか?
 2016年12月21日付け朝日新聞社説『辺野古訴訟 民意を封じ込める判決』では、『たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない――。 』、『そんな法律論を淡々と展開したうえで導き出した結論である。』と記し、『法の支配』より「感情優先」と取れる内容を記していた。


>どうすれば対テロの実効性のある国際協調を築けるか、冷静に考えるべきだ。
 
 現実解はない。
 テロは、テロをする側のご都合で決まるから。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月22日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ廃炉 失敗認め、現実を見よ』を読んでの感想

 2016年12月22日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ廃炉 失敗認め、現実を見よ』を読んでの感想。

以下感想。
 只管に病的な否定を繰り返す社説。高速炉が日本にあると何か都合が悪いことがあるのか?と勘ぐってしまう。

>主役は故障や不祥事続きで舞台にさっぱり上がれず、金づかいばかり荒い。ようやく降板させる
と決めたが、公演を中止すると騒ぎになるから「いずれ上演」の垂れ幕は下ろさない。 

 誤報、捏造、更に労使協定の上限を超える残業を社員にさせ中央労働基準監督署から「是正勧告」を受けるは、発行部数の水増し「押し紙」で公取委から「注意」を受ける。ようやく誤報を認めても、隙あらば蒸し返そうとするetcを思い出す。


>もんじゅは明らかに失敗だ。廃炉にし、所管する文部科学相が給与を自主返納すれば済む話ではない。1兆円以上かけながら20年余りの間、ほとんど動かせず、さらに廃炉に4千億円近くかかるという。 

 金がかかった、稼働時間が短いだけでは失敗のレッテルを貼りたいだけではないか。
 1兆円と言っても、
https://www.jaea.go.jp/04/turuga/anncer/page/kaitou/kaitou2-1.html
によれば、建設費5,886億円には民間拠出:1,382億円が含まれる。
 運転・維持費が4,524億円である。
 研究用の原子炉であり、電力会社が管理の原発のように発電による利益が主目的ではない。
  
 コスパだけで判断することには疑問だ。


>「もんじゅから一定の知見が得られた。それを高速炉開発に生かす」と強弁する姿勢を改め、現実に立ち返るべき時である。

 もんじゅで検索すると
 http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/search/servlet/search?report_no=&operate1=AND&item1=ALL&text1=%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85&operate2=AND&item2=title&text2=&operate3=AND&item3=author_s&text3=&operate4=AND&item4=journal&text4=&operate5=AND&item5=conference&text5=&operate6=AND&item6=py&text6from=&text6to=&cnt=20&KE4=1&range=0&language=0&sort=1&fromSearch=simple&from=&to=&CYStart=&CYEnd=&nd_type=&nd_journal=&nd_conference=&nd_author=&nd_keyword=&nd_lang=&nd_publicationYear=&nd_holdingYear=

 829 件の研究開発報告書類(JAEA-Research等)が出る。
 これらの研究成果を全てノーと言わんばかりの方が『強弁する姿勢』と言えるのではないのか?

 2016年10月4日付け朝日新聞社説『ノーベル賞 冒険できる研究環境を』では、『政府が研究の実用化、「出口戦略」ばかり求めることにも大隅さんは異議を唱えている。「すぐに企業化できることが役に立つと同義語のように扱われる風潮があるが、何が将来本当に人類の役に立つかは歴史によって検証されるものだ」』と記し、大隅さんの主張に賛同していると思わせる社説を記していた。

 この賛同の主張は何だったのか?結局は朝日新聞のご都合で決めたいってことであろう。


>これで「一定の知見が得られた」と胸を張るのか。

 知見と技術成果達成度は別物だ。
 技術成果達成度は、予定していたものが得られたか?
 知見とは失敗から得られるものも含まれる。 
 
 例え「もんじゅ」として失敗扱いでも、個々の研究者、技術者が次に取り組んだものへ経験を何かしらの形で生かし成功すれば価値のある失敗である。


>核燃料サイクルの経済性や原爆の原料になるプルトニウムを扱うことへの核不拡散上の懸念か
ら、高速炉開発をやめる国が相次ぐなか、日本はあえて着工した。

 2016年9月15日付け社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』では、『核燃料サイクル自体が時代遅れの夢になりつつあり、白紙からの再検討を迫られている。』と表現していた。

 現在の状況は無視したいってところだろう。
 2016/9/21付日本経済新聞 朝刊『高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画』より。『海外ではロシアの実証炉が2014年に初めて臨界に達した。インドや中国でも高速炉の研究が進む。こうした国々で25~40年ごろには高速炉が実用化される計画だ。』(原文ママ)の動きがある。
 高速炉開発会議の第1回の資料で、『世界の高速炉を巡る動向』
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/fr/pdf/001_s01_00.pdf
がある。
 このPDFには、朝日新聞の大好きな韓国の計画の記載がある。
『高速炉開発に関して、米仏露印との二国間協力、GIF、OECD/NEA、IAEAとの多国間協力を実施中』、『2028年 高速原型炉PGSFR(15万kWe; 金属燃料;タンク型)を建設完了予定』(原文ママ)
 日本を世界から遅らせたい、あるいは何とかして韓国より遅れさせたい。そんな考えがあるのだろう。


>海外でナトリウム漏れ事故が起きても「もんじゅは起こさない」と言い張り、起こすと虚偽の発表や隠蔽(いんぺい)を重ねた。

 それは、当時の技術でナトリウム漏れ事故が起きにくいような対策を施していたからではないのか?
 それを言い張りで批判すると、技術開発は何もできない。

 そもそも外部から誤りを指摘されて30年以上放置、JAEAで誤りを気づいて15年以上放置した訳でもない。


>もんじゅ廃炉を契機に、現実を直視し、開かれた議論を通じて、国民が納得する原子力政策を再構築しなければならない。それなしに次の開発に進むことは国民への背信である。

 世界の動向も直視するべき。
 更に、国民ガーと言っても2016/12/21付日本経済新聞 夕刊『もんじゅ廃炉 午後決定 政府、福井知事と協議継続』によれば、知事は廃炉へ移行に反対なようだ。


 もんじゅの現場にはテロリストが紛れ込んでいないのか?
 その確認なしに廃炉で終わらせるのも疑問だ。
 2016年9月15日付け小説朝日新聞社説『もんじゅ 政府は廃炉を決断せよ』では、『2012年には約1万点もの機器の点検漏れが発覚。』と記していた。1万点も点検漏れ?。そんなに見落とすものか。
 2016/7/23付日本経済新聞 朝刊『「もんじゅ」点検、警告見落とし 原子力機構』より。この記事では、点検期限を知らせる警告を約2カ月も見落としていたようだ。
 2016/8/4付日本経済新聞 朝刊『もんじゅ、管理不備また プールの水質異常警報、対応に遅れ』より。この件は半年も見落とし。
 2016.9.6付け産経新聞『もんじゅ構内でごみ箱から出火、作業員が消す 福井・敦賀』
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060048-n1.html
より。『機構によると、出火したのは、もんじゅ周辺にある海水や土などの放射性物質の濃度を分析する施設にある段ボール製のごみ箱。作業員2人が消火器で消した。』(原文ママ)。 
 記事では、部屋は施錠で無人、8時半には中に入って問題なし9時に火災。怪しい。
(ごみ箱から出火事件のプレス向け https://www.jaea.go.jp/04/turuga/jturuga/press/2016/09/p160906.pdf

 最後のごみ箱から出火事件なんて、明らかに怪しいだろう。

 
PS
 http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JNC-TN9410-2005-011.pdf
に核燃料サイクル開発機構のまとめた「ナトリウム技術読本」がある。
 800ページある大作。内容は一般論から始まる。無料かつ未登録で読める。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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