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2016年12月23日の2件の投稿

2016年12月23日 (金)

2016年12月23日付け小説朝日新聞社説『訓練場返還 かえって溝を深めた』を読んでの感想

 2016年12月23日付け小説朝日新聞社説『訓練場返還 かえって溝を深めた』を読んでの感想。

以下感想。
 溝を深めたい願望アリキ社説。

>最大の原因は、沖縄の民意より、米軍の要求を優先する日本政府の姿勢にある。

 相談ごとは、相手が存在するものである。
 一方的な主張のみでは、成立しない。
 一方的な主張で、ご満悦で済むのは朝日新聞社説傀儡一味。


>抗議行動を続けた人々にけが人が相次いだ。

 反対派から逮捕者も出たことを記さない異常。
 2016.10.20産経『沖縄・ヘリパッド移設工事の反対派リーダーを再逮捕 傷害などの容疑』
http://www.sankei.com/affairs/print/161020/afr1610200025-c.html

 朝日新聞にも掲載されているが.....
http://www.asahi.com/articles/ASJBK6WVVJBKTPOB003.html
 この記事は器物破損。


>そもそも政府は新パッドをオスプレイが使うことを隠し続けていた。前提が変わったとして県が
求めた環境影響評価のやり直しも拒んだ。工事を急ぐために工法を変更し、それに県が異を唱えて
も耳を貸さない――。

 恣意的な表現。
 ウィキペディアによれば、2008年には日本配備の可能性が国会で出ている。
『その後、鳩山由紀夫内閣下で普天間基地移設問題が混乱し、2014年までの普天間飛行場移設が困難となったため、2011年6月6日、米国防総省は2012年後半に、MV-22を沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備すると正式に発表した。』(原文ママ)。
 普天間基地移設問題の影響であって、隠されていたとは妙な表現だ。

 2016年11月27日付け朝日新聞社説『沖縄と基地 「負担軽減」への遠い道』では、『ヘリパッド建設は県の環境影響評価(アセスメント)の対象とされず、代わりに政府は独自アセスを行った。米軍普天間飛行場への配備計画が明らかになる11年まで、オスプレイが新パッドを使うことは隠された。』(原文ママ)と記していた。

>一方で、同じ名護市で市民4200人(主催者発表)が参加した、オスプレイの撤去を求める集会で壇上に立ち、「県民に寄り添う姿勢が見られない」と政府の対応を批判した。 

 政府主催の返還式典には、何人出席したのか?
 表現に対称性がない。 
 
 そう言えば、昨日のNHKの報道でも妙だった。

>今回の返還後、全国の米軍専用施設の面積のうち沖縄県に集中する割合は74・5%から70・6%に減る。

 沖縄の人に取って、本当に重要なのは県内の数値(実感できるもの)であろう。
 返還面積は1972年(昭和47年)に沖縄県が本土復帰して最大規模。沖縄県内の米軍専用施設の約2割だ。


>米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が実現すれば、この3カ所を拠点に、県北部の米軍基地機能は格段に増強される。

 何故、その必要があるのか?記したくないと思える朝日新聞社説傀儡一味。

>民意を踏まえた丁寧な対話でしか、互いの信頼は取り戻せない。その原点に、政府は立ち返るべきだ。

 民意は正しいとは限らない。
 正しい判断をするには、中立的な報道が必要だ。
 
 NHKなどの返還に関する報道を見ても、土人問題を取り上げても、反対派から逮捕者が出たことは同時報道しない。
 
 2016年10月21日付け朝日新聞社説『「土人」発言 差別構造が生んだ暴言』では、土人発言を取り上げていた。
 反対派から逮捕者も出るような状況であったとする説明もなく、一方的な主張になっていた。

 報道や社説に、偏っていると感じる人が多くなればなるほど、朝日新聞などが期待する溝は深くなるばかりであろう。

※午後追記
 2016年12月22日 4時41分付けNHK『サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html
より(この記事は要魚拓)
『このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。』(原文ママ)。
 一部マスコミの中に、積極的に煽り、分断に協力するな気がしてならない。

※夜追記
 16.12.23付け産経新聞『政府、負担軽減を加速 沖縄県の翁長雄志知事は辺野古移設との矛盾さらに浮き彫時折激しい口調で挨拶する翁長雄志知事=22日午後、沖縄県名護市(恵守乾撮影)』
http://www.sankei.com/politics/print/161223/plt1612230009-c.html
『翁長氏は辺野古移設阻止を主張し続ける一方、今年8月に牧港補給地区、今月には那覇軍港の移設容認を表明した。保守政治家としてSACO合意を認める立場だからだが、那覇軍港の浦添移設は辺野古移設と同様に海面の埋め立てを伴うため、辺野古移設反対との矛盾は明らかだ。』(原文ママ)
 知事の頭の中の溝も深まっているようだ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月23日付け小説朝日新聞社説『財政再建 税収増頼みの危うさ』を読んでの感想

 2016年12月23日付け小説朝日新聞社説『財政再建 税収増頼みの危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
>費用対効果の意識を徹底して歳出を抑制・削減する。

 次の主張は、例外なのだろうか。
 2016年10月4日付け朝日新聞社説『ノーベル賞 冒険できる研究環境を』では、『政府が研究の実用化、「出口戦略」ばかり求めることにも大隅さんは異議を唱えている。「すぐに企業化できることが役に立つと同義語のように扱われる風潮があるが、何が将来本当に人類の役に立つかは歴史によって検証されるものだ」』と記し、大隅さんの主張に賛同していると思わせる社説を記していた。
  
 費用対効果と言っても、高齢者の介護など効果はない。社会保障費負担期間が長引くだけ。

>少子高齢化に伴う社会保障費の増加が大きいが、全ての分野を対象に、より少ない予算で政策効果を高める検討を尽くしたとはとても言えまい。

 しかし、2016年12月21日付け朝日新聞社説『新奨学金制度 心もとない船出だ』では、『だが規模があまりに小さい。将来をになう若い人材をどこまで励まし、支えることにつながるのか、心もとない。』と主張し、もっと増やせ~と言わんばかりであった。


>だが、予算全体の3分の1超を新規国債に頼る現実を忘れてはならない。

 長期の低金利国債への借り換えで負担減もある。


>補正予算を組んで、災害復旧など緊急事業に限らず歳出を幅広く積み増す作業は、もはや恒例行事だ。今年度の補正は3次にわたり、当初予算から歳出は3兆円余、新規国債の発行も4兆円余り増える。毎年度の当初予算同士を比べて増減を論じることがむなしくなる。

 『むなしくなる。』の表現の方が虚しい。空っぽだ。

 2016年度補正予算は、総額7780億円、約9割は熊本地震復旧等予備費。参院本会議で全会一致により可決、成立である(2016/5/18付日本経済新聞 朝刊『補正予算が成立』)。全会一致だ。
 財務省のPDF、
 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280513c.pdf
からも分かる。

 第2次
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei280824d.pdf
4兆5,221億円中、1兆9,688億円は熊本地震や東⽇本⼤震災関連で4割以上を占める。

 第3次
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280513/hosei281222c.pdf
 災害対策費 1,955億円は、熊本地震と夏の北海道・東北豪雨災害への対応。
 国際機関分担⾦及び拠出⾦等 1,685億円は、国連PKOや難民支援等。
 ⾃衛隊の安定的な運⽤態勢の確保等 1,706億円は、弾道ミサイル攻撃への対応などだ。


>景気はさえない状況が続くとは言え、わずかながらもプラス成長を続けており、経済が大きく落ち込んだわけではない。

 完全雇用になりつつの段階で、こんな主張こそが人心を惑わしている。
 

>しかし、財政再建を着実に進める観点からは、それが甘い「期待」にすぎないことを、今回の予算が示している。

 消費税を増税すれば解決と言いたいのだろう。
 しかし、5%から8%の段階でどうだったのか? 

 2016年6月19日付け朝日新聞社説『参院選 社会保障の将来 給付と負担の全体像を』では、『国民は今、さまざまな不安を感じている。子育て、医療や介護、雇用、貧困・格差の拡大……。これらを解消していくために社会保障を立て直す。そのために必要な財源を確保する。一体改革で示した対策は国民への「約束」であり、いずれも喫緊の課題ではなかったのか。』と記し、増税すれば全て解決、しかも約束だーと言わんばかりの内容であった(3党同意を先行して増税反対の法案を出したのは民進党)。


>政府の夏時点の試算では、19年10月に10%への消費増税を実施し、毎年度の実質成長率を2%程度と高めに見込んでも、20年度のPBは5兆円超の赤字が残る。

 ようやくPB登場。Primary balance、基礎的財政収支。
 PB = ( 歳入 - 公債金収入 ) - ( 歳出 - 公債費 ) = 公債費 - 公債金収入
 これまでの社説は、只管に借金1000兆円と不安を煽っていた。

 しかし、その借金の総額の9割は、国民の資産であり円建て国債である。。
 『ラーナー(A. Lerner、経済学者)は、内国債による資金調達は、発行時点においても償還時点においても当該国の利用可能な資源に変化はない点を重視して、マクロ経済の視点で見れば、公債によって国民に負担が生じることはなく、現世代から将来世代に負担が転嫁されることもないとしている。』(原文ママ、国会図書館『日本財政の現状と再建への論点』 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/pdf/0682.pdf)の考え方もある。

 安全通貨の円買い、困ったときの円買い。ユーロでも人民元でもない。
 1ドル50円を掲げる経済学者もいる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2013-11-25/MWSP766JTSEH01
 このブルームバーグの記事は2013年であるが、2011年から継続して1ドル50円を主張している。

 国債の暴落は何時起きても不思議なし。起きなくとも不思議なし。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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