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2016年12月24日の2件の投稿

2016年12月24日 (土)

2016年12月24日付け小説朝日新聞社説『五輪会場決着 態勢立て直し再出発を』を読んでの感想

 2016年12月24日付け小説朝日新聞社説『五輪会場決着 態勢立て直し再出発を』を読んでの感想。

以下感想。
>一方で、小池氏が推した変更案が通らなかった経緯や理由はあいかわらず不透明なままだ。 

 IOC、東京都、大会組織委員会、政府の4者トップ級による協議で決定。11月29日の協議は知事の意向で一部非公開から完全公開になった。
 その中で、4者トップが納得して決定だ。経緯や理由が不透明とは分かり難い主張である。

>総括ぬきで次の花火を打ちあげ、目先をそらすような姿勢はよろしくない。そもそもこうした構
想は、招致段階から青写真を描いておくべきものだ。
 
 青写真って、結論アリキってことか?
 目先をそらす?知事は反対利権団体ではないから、いつまでも同じ議論を繰り返すようなヒマはないだろう。


>氏には、ていねいな説明と対話を通じて都民との信頼関係を築いていくよう求めたい。

 蒸し返しで、混乱狙いか?

 12/13(火)NHK『[NHK世論調査・東京五輪パラ・海の森水上競技場整備など「評価する」63%] 』 http://p.jcc.jp/news/11689006/
『4者協議で、ボートカヌーの会場は計画どおり海の森水上競技場とし、経費を削減して整備することなどが決まったことについて、大いに評価する14%、ある程度評価する49%、あまり評価しない20%、全く評価しない6%。』(原文ママ)。

 少なくとも今の状態で、63%の人は好意的だ。
 全く評価しない人は、僅か6%。この人たちの為に、何度も時間を割くのは公共の利益に反する。納得しない人には、初めから納得する気のない人も存在する。

 分からないのは、『大きな黒い頭のネズミがいっぱいいることが分かった』だ。白い頭のネズミではないのか。
 知事には、ネズミが大黒様になるような努力をして欲しいものだ。
 

>その反省をふまえ、態勢を根本から立て直してほしい。まずとり組むべきは、組織委が最大で1兆8千億円ほどとする経費の分担問題だ。

 誰が?
 これまで、朝日新聞の東京五輪関連社説では、リーダー不在を主張していたが、今日の社説ではその主張を取り下げか?


>ただ他の自治体も一定の出費は避けられないのではないか。

 自治体側の投資なしで、利益のみいただきは図々しい。

>「準備が半年は遅れた」(森喜朗組織委会長)などと、今回の会場見直し問題をひとごとのように論評していては、大会の成功はおぼつかない。

 これを『ひとごと』と感じるのは恣意的だ。
 五輪には期限があるものだ。日程アリキだ。場合によっては、日程優先の判断も必要になる。それを減らすには時間の確保だ。『準備が半年は遅れた』は責任者の一人として重い発言である。

 2016.12.11産経新聞『【2018平昌五輪】やっぱり出たテスト大会の不備 停電が本番なら「国際的な恥」 「崔順実スキャンダル」で業務は麻痺状態』 
http://www.sankei.com/premium/news/161211/prm1612110013-n3.html
より。
『競技場は観客席の傾斜を生かして造ったために動線をつくる細かい配慮を欠き、選手らは競技後にスノーボードを担いで凍った観客席を歩いて登らなければならなくなった。そのため「五輪の時は競技力に影響を与える要素をいっそう綿密に調べるといいだろう」と選手の不評を買った。』、『大会前日の11月24日にはスタートラインへ上がるエレベーターが突然停止し、練習試合日程の一部が取り消された。』(原文ママ)。
 平昌五輪まで約1年。対応は可能であろう。
 しかし、時間がなければ、問題の対応も難しくなる。『準備が半年は遅れた』を『ひとごと』扱いして、朝日新聞は更なる混乱を狙っているか?と思えてまう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月24日付け小説朝日新聞社説『防衛費 優遇はしわ寄せを生む』を読んでの感想

 2016年12月24日付け小説朝日新聞社説『防衛費 優遇はしわ寄せを生む』を読んでの感想。

以下感想。
 日本の自由と独立は、最上位にあるべきものだ。
 一部個人の自由と独立優先では、多数の自由と独立につながらない場合もある。

>中国の強引な海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル実験など東アジア情勢が不安定なだけに、ある程度の負担は避けられまい。ただ財政難のなかで、防衛費をことさら優先するような予算編成には疑問を禁じ得ない。

 『ある程度』とは何%以内のことか?意味不明だ。
 『1・4%増』にノーだから、それ以下であることだけは分かるが、具体的な数字がないので0.1%増になっても増えた、問題だのご都合論調が今後も可能だ。

 2016/12/22付日本経済新聞 朝刊『大型巡視船5隻を新造 海保、来年度予算が最高』より。
『政府は21日、2017年度予算案に海上保安庁の経費として2100億円を計上する方針を決めた。16年度当初の1877億円から約200億円増額し、過去最大となる。』、『沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す実態を踏まえ、警備を強化する。』(原文ママ)。

 領海侵入を繰り返すような『法の支配』に縛られない無法な国が存在する。
 存在する以上、予算が必要になることは明らか。

 
>目玉政策とされた給付型奨学金も小粒なスタートだ。

 大学は義務教育ではない。
 
 2016/12/23付日本経済新聞 朝刊『給付型奨学金 2800人に先行給付』より。『17年度は私立大の下宿生、児童養護施設出身者など特に支援が必要な約2800人に先行給付する。』(原文ママ)。
 これだけの人が先行して恩恵を受ける。


>仮に日本全土をカバーするTHAADが導入されれば、1兆円規模の支出になるとの指摘もある。

 金がかかるからノーと言わんばかり。 
 日本の自由と独立を守る為には必要なコストである。コストダウンが求められることは言うまでもない。

 朝日新聞も応援しているように見えた学生団体シールズが、酒呑んで話し合いすれば解決するなら、サードなどは不要であろう。
 しかし、これが幻想にもならない主張であることは、小学生にも分かる話だ。そんな手法が有効なら、既に誰かが実現しその手法で世界の紛争はゼロに近いだろう。
 それとも特別な話術がシールズにあったのだろうか?ないと断言可能だ。解散までに彼らが得た評価は、落選請負人だ。応援した候補が次々落選では仕方あるまい。有権者と酒呑んでいないから?それが出来ない理由なら益々幻想だ。トランプ次期大統領は、酒を呑まないらしい。

 サードについては、中国がノーの主張をしている。
 よって、日本の防衛には有効であることは確かであろう。


>大学などに研究費を支給する制度に110億円を計上したのも、学術と防衛の関係で問題をはらむ。

 問題にしたいってことであろう。
 確かに、研究者の中には自らの研究が兵器につながることを懸念する人もいる。
 しかし、イスラム国のテロリストが日本メーカーのトラックを使用している。IT関連は様々な応用が可能だ。
 一定以上の応用分野で見れば、明確な線引きは現実的には不可能だ。漂白利用から始まった塩素が、第一次大戦では兵器になったことからすれば、今に始まった話ではない。


>他の分野にしわ寄せするばかりでは、国民の理解は得られない。

 日本の自由と独立を守る為には、しわ寄せはあっても当然だ。
 日本の自由と独立がなければ、朝日新聞のような主張はご法度、そればかりか感想も書けない事態も想定される。
 
 2016年12月22日 4時41分付けNHK『サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html
より(この記事は要魚拓)
 『このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。』(原文ママ)。
 
 『日本国内の分断を図る狙いが潜んでいる』。分断を煽るような報道、主張を繰り返す一部マスコミ。
 昨日2016年12月23日付けの朝日新聞社説は、『訓練場返還 かえって溝を深めた』。『溝を深めた』だ。
 報道の自由には、報道をしない自由も含まれる。
 表現の自由には、表現をしない自由も含まれる。
 それらには、書いてはいないがそう思わせるも含まれる。
 そんな状態が繰り返されると疑いが増すことになる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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