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2016年12月25日の2件の投稿

2016年12月25日 (日)

2016年12月25日付け小説朝日新聞社説『クマと人間 適度な距離を保つには』を読んでの感想

 2016年12月25日付け小説朝日新聞社説『クマと人間 適度な距離を保つには』を読んでの感想。

以下感想。
>人がクマに襲われる事故が相次ぐ。環境省のまとめでは、今年度は10月末までに75件にのぼる。秋田県鹿角(かづの)市では5〜6月に4人が連続して亡くなった。

 農産物被害では、シカ、イノシシ、サルがトップ3。鳥類を含めれば、カラスが3番手になる(農水省『全国の野生鳥獣による農作物被害状況(平成26年度)』http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/saigai/pdf/160122-01.pdf)。

 環境省『狩猟及び有害捕獲等による主な鳥獣の捕獲数』
 https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/higai.pdf
捕獲数はイノシシ、シカ、サルが多い。
 2013年度、イノシシは、45万頭以上、シカ50万頭以上、サルは2万。クマ2400頭。
(イノシシ、シカの無加工の生肉を近隣のスーパーで店頭で売って欲しい) 


>全国にクマが何頭いるかははっきりしないが、分布域が拡大しているのは確実とされる。

 WWF
 http://www.wwf.or.jp/activities/2012/01/1038917.html
『環境省が2000〜2003年度に行なった調査によると、北海道の約55%の地域にヒグマが、本州の約45%の地域にはツキノワグマが生息しています。つまり日本の国土の半分の面積には、クマが生息していることになります。』(原文ママ)。
 よって、『分布域が拡大しているのは確実とされる』と言うより日本全体から見れば誤差範囲。
 本来の生息可能地域の破壊に伴い、一部が町、村へ。
 これは、クマに限った話として見るもではなく、イノシシ、シカ、サルによる農産物被害拡大から考えても、本来の生息可能地域の破壊が根底にあると言えよう。

>クマと適度な「距離」を保つには、人間側が動くしかない。例えば、住民の高齢化で放置された山村のカキの実はクマを引き寄せる。早めにもぎ取るのが一番だが、人手が要る。都市住民との協力の輪を広げたい。

 コンパクトシティー化で引っ越しも選択の一つ。
 何時までも人が居座らず、生息域の隣接部は、自然に返す発想もあってよいだろう。


>都道府県を中心に、専門家の育成・配置や組織の強化も進めてもらいたい。

 クマは冬眠中。冬眠前の社説の方が、煽動に有効だったかも知れない。


 地域によっては、クマの通り道の場所もある。日常的に軒先を通過なんて地域も。しかし、そこの住民は距離をわきまえているから人的被害はないようだ。
 数年前、クマの通り道とされる登山口のキャンプ場にテントを張った(富山の某所)。幸い、テントを張る変態は私一人。しかし、安眠して1泊できた。
 何故、安眠できたか?。
 クマを見かけて、クマだ、クマだと騒いでクマの興奮を煽って楽しむ「おバカ」がいなかったこと。更に臭いの強い食事でクマを誘引して楽しむ「おバカ」もいなかったからである。
 そんなおバカがいると私まで被害にあう可能性が高まる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月25日付け小説朝日新聞社説『新指導要領 現場の不安にこたえよ』を読んでの感想

 2016年12月25日付け小説朝日新聞社説『新指導要領 現場の不安にこたえよ』を読んでの感想。

以下感想。
>こうした目標をかかげた答申だ。理念先行の感があり、学校現場からは「こなしきれるだろう
か」との声が上がる。教育行政にかかわる者は、この不安にこたえる責任がある。 

 何をしても不安を声は出る。
 不安がそんなに多いなら転職すべきであろう。しかし、転職への不安もあって転職も出来ずが現実。
 不安ばかり並べる人に、いくら説明しても不安を主張するのが目的だからいつまでもダラダラ議論が続く。正面から答えていないとか、説明が不足とかetc。

>だが、中教審自身が「何よりも必要」と訴えた教員の十分な配置は、厳しい財政のなかで見送られ、一線の先生と子どもたちがしわ寄せを受けた。同じことをくり返してはならない。政府としていかなる姿勢でのぞむか意思を統一し、必要な教員数を確保しなければならない。

 教員1名で何人担当ならOKなのだ?
 その数値と根拠がない限り、ゴールポスト移動型主張と言えよう。
 このままでは、1vs1でも不足と言い出しかねない。

 現状は、2016/09/04付けガベージ『小学生や中学生の数の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)』http://www.garbagenews.net/archives/1640542.html
を見る限り、小中学生は年々減っている。
 教員の数も同様に減らすべきだ。
 

 文科省のHPには
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/029/shiryo/05061001/sankou002.pdf
の20ページ以降に、今後の児童生徒数の推移、小学校の1学級当たり児童数、中学校の1学級当たり生徒数が掲載されている。何れも負担減の方向だ。
 26ページ以降に、小学校の教員1人当たり児童数[推移]、中学校の教員1人当たり生徒数[推移]が掲載されている。これも、何れも負担減の方向だ。

 他に、平成28年12月22日付け文科省『平成28年度学校基本調査(確定値)の公表について』
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/12/22/1375035_1.pdf
の『表1 初等中等教育機関等の学校数,在学者数,教員数』より。
 小学校、中学校ともに在学者数は6万人弱減っている。一方、教員数は小学校179人減、中学校1726減だ。
 59589人減、179人減とは、小学生333人減っても教員は1人しか減っていない。よって、教員側から見れば、しわ寄せではなく楽な方向だ。
 59186人減、1726人減とは、中学生34人減って教員は1人。よって、学校によっては負担増しになったところもあれば減ったところもあるレベル。 

 平成27年度
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/01/18/1365622_1_1.pdf
56902人減、677人増とは、小学84人減って教員は1人増えたってこと。教員側から見れば、しわ寄せではなく楽な方向だ。
39119人減、128人減とは、中学生306人減って教員は1人減。教員側から見れば、しわ寄せではなく楽な方向だ。 
 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/1356065.htm
にあるExcelデータから計算しても、教員1名当たりの生徒数は減っている(中学は未確認)などもある。

 授業時間に関しては、2002年時に対して2011年時に小学校約300時間増し、中学校約100時間増しであるが、その前の1992年時に対して2002年時は約400時間減、200時間減。現在は、1992年時に対してそれぞれ100時間減だ。

 このような理由から一概に『一線の先生と子どもたちがしわ寄せを受けた』に疑問だ。

  
>ただし行政が教え方や評価法を細かく指示し、上意下達で押しつけては、どの学校の授業も金太郎あめになる。現場の裁量に任せることが必要だ。

 選択の自由がないのが現状である。
 一般に、公立の小中学校は学区制。以前より緩和傾向にあるようだが、それでも学区制が主である。
 そんな中、教育内容が大きく異なれば、困るのはそこへ通う生徒たちだ。個性重視では、学ぶための機会均等を失いかねない。

 
>子どもの実態を最もよくつかんでいるのは、ほかならぬ現場である。

 しかし、イジメはなくらない現実。
 外から見て掴んでいるように思える、思いたいだけではないのか。


>学校そして教員は、目の前の子どもたちに向きあい、それを踏まえた教育を行ってほしい。

 文科省『教師が子どもと向き合う時間の確保などの教育条件の整備等』
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07090704/002/010.htm
 この活動には、毎年予算もついている。
 この金は、何処へ消えていくのか
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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