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2016年12月26日の2件の投稿

2016年12月26日 (月)

2016年12月26日付け小説朝日新聞社説『原発事故負担 国会で幅広く検討を』を読んでの感想

 2016年12月26日付け小説朝日新聞社説『原発事故負担 国会で幅広く検討を』を読んでの感想。

以下感想。
>福島第一原発の事故費用のうち、東京電力が自前でまかなえない分は、手っ取り早く電気料金で集める――。経済産業省が主導し、有識者会議を舞台にしたこの3カ月足らずの議論は、そんな「結論ありき」だった。

 基本は、東電の自立経営、脱国有化である。
 企業が一日も早く国有状態から脱却するのは当たり前のことである。電力会社の儲け、即ち電気料金から集める行為はアリキではなく当然の方向である。
 
 そもそも、脱国有化が前提で議論が進められたことを書かない朝日社説には疑問だ。 
 『国が実質的に持つ議決権の比率を17年春に50%未満に下げる目標を掲げていた』のだ。
 株主の原子力損害賠償機構は民主党政権下で作られた。
 

>筋違いな新電力へのつけ回しを含み、与野党や閣僚、消費者団体から異論が相次いだが、経産省は押し切った。

 送電網の利用料金に東電が上乗せしたと考えれば、無理筋ではない。
 つけ回しノーなら、新電力自身が送電網を独自に構築するべきであろう。
 更に、再生エネの買取と言う名の強制的なつけ回しも問題だ。

 2016/12/10付日本経済新聞 朝刊『福島原発、国民負担は長期化』より。
『送電線は大手だけでなく電力自由化で参入した新電力も使うため消費者には契約先にかかわらず平均で月18円の追加負担になる。』(原文ママ)。
 21.5兆円の費用も月割りにすれば、18円。

 再生エネ発電賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、新電力ネット http://pps-net.org/column/14970 によれば、『再エネ賦課金、2016年度は201円増の675円/月で電気料金の約8%負担に』(モデルケース)である。
 この金額は最低20年続き、今度再生エネの比率が高まるので更に負担増しだ。
 月675円と月18円だ。賠償が2倍になっても、ぼったくりの再エネ賦課金に比べれば安い。


>膨らむ賠償や廃炉などの費用を、誰にどう負担してもらうべきか。この難題を考える際の大原則は、関係者の責任をうやむやにしないことと、国民負担をできるだけ抑えることだ。

 『21.5兆円』だけ書いて、月いくらになるのか?その金額を書かないのは姑息である。


>具体的には賠償・廃炉費の一部を、新電力が大手の送電線を使う時に払う託送料金に付け替える。あからさまな原発優遇で、電力自由化の土台となる公正な競争を軽んじている。

 別の送電網をどうぞだ。
 公正な競争なら、再エネ買取なしだ。
 温室効果ガスに関しては、排出者から取ればよい。

>原発の「安全神話」によりかかり、備えを怠ってきたのは、ほかならぬ経産省と大手各社であ
る。

 原発に限らず全てのモノに安全はない。金は安全より地元になんて講義を聞いたことがある。
 にも関わらず、『安全神話』を煽ったのは誰か?加担したのは誰か気になる。
 

>原発に否定的な超党派の国会議員グループは「国民に負担を求める前に、資本主義のルールに沿って東電を破綻(はたん)処理し、株主や取引金融機関にも責任を取らせるべきだ」と主張している。

 社説の中で、脱国有化の件を記さずに、この件だけを持ち出すことには疑問だ。

 そして、当初から、身ぐるみ剥がせの主張をしていた私から見れば、何を今更の主張である。
 そうしなかった当時の民主党の責任は重い。幸い、責任があった立場の人物は今も国会議員である。よって、国会の場で時間をかけて、論点のすり替えを与えないようにして徹底した追及が必要である。


>今の案のまま不透明な国民負担が確定するようなら、エネルギー政策への不信をいっそう強めるだけだろう。

 再エネ賦課金のスタート価格も不透明だ。
 次の見出しの記事がある。2012/06/08付け日経テクノロジー『“孫さんの言うとおりの価格”に込めた思い』より。『なぜ孫さんの言うとおりの価格にしたのか、とよく言われますが…』、当時、不信感があるから、そのような指摘があったのだろう。民主党政権時代の不透明な国民負担が続いている。
 電気料金全体を見渡すべきであろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月26日付け小説朝日新聞社説『酒税見直し 簡素・公平をいうなら』を読んでの感想

 2016年12月26日付け小説朝日新聞社説『酒税見直し 簡素・公平をいうなら』を読んでの感想。

以下感想。
 簡素・公平をいうなら新聞の軽減税率適用も疑問だ。
 コンビニなどでの購入は適応外、不道徳な記事満載でも定期(1週に2回以上発行する新聞)なら適応。
 国税庁、https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf を参考。


>税金は強制的に徴収される。だから、特定の人への有利・不利がない「公平」、個人や企業の選択や活動をゆがめない「中立」、分かりやすく納税の手間もかからない「簡素」の三つの原則が大切だとされる。それに照らせば、酒税見直しの方向性は理にかなっている。

 新聞の軽減税率にも疑問を感じるべきであろう。

 
>海外市場も意識した商品開発を促すためにも、細分化された税額をそろえるのは当然の流れだろう。

 2016/12/9付日本経済新聞 朝刊『酒税 ゆがみ是正』より。
『海外の大手メーカーが世界展開できる正規のビールの商品開発に注力する中で、日本のビール各社は税制に適応するかたちで麦芽比率などを工夫し、発泡酒や第三のビールなどの開発に奔走してきた。「あまりおいしくない飲み物をつくることに精力を注いだ」との皮肉な見方さえある。』(原文ママ)。
 2016/10/15付日本経済新聞 朝刊『ビール系税制、競争力そぐ 不服審判所、サッポロの税金返還認めず 日本勢、海外開拓に遅れ』より。『問題の根底にあるのは、3段階で税額が変わる先進国の中でも特異なビール系飲料の税体系だ。市場の健全な成長を阻害しているとの批判も踏まえ財務省は税額の一本化を目指すが、ハードルは高い。』、『酒税法では麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分けし異なる税額を適用している。先進国ではビール系飲料の税額は1つだけで、日本の税制は他国にほとんど例を見ない「ガラパゴス」との指摘も多い。」(原文ママ)。

 あまりおいしくない、ガラパゴスルール。
 ガラパゴスルールでは、海外メーカーは細分化で売り難い。海外からの圧力もありだ。
 

>ただ、安さが人気の発泡酒や第3のビール、酎ハイなどが軒並み増税になるため、「大衆増税だ」との声も聞かれる。

 発泡酒増税?
 2016/12/9付日本経済新聞 朝刊『酒税 ゆがみ是正』より。『財務省によると、税額統一でビールの価格は6缶パック商品で1本当たり180円程度から150円台に値下がりするが、発泡酒は130円程度で価格は変わらない。』(原文ママ)。
 この記事では、発泡酒は変わらないことになっている。


>だとすれば、アルコール度数が高いお酒ほど税額を高くするのも一案だ。

 疑問だ。
 度数が高いものは、ストレートで吞む人もいれば、割って呑む人もいる。
 健康への悪影響を配慮して、割って呑む人も多額の税負担になってしまう。
 また、割った状態で売れば安い、ストレート売りで高いも税の歪みだ。味・質ではなく税制で商品の度数が決まりかねない。
 健康配慮なら、度数よりプリン体の量で決めた方がよい。


>今回の見直しが完了しても、アルコール度数が低いビールの税が、醸造酒などほかのお酒より突出して重いままだ。

 健康への配慮から、プリン体の量も含めて税が決まっているから(これは100%妄想)。

 『簡素・公平をいうなら』、アルコール類として1種の税に統一する。あるいは酒税と言う特別な枠を設けず、消費税に統一とするべきであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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