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2016年12月27日の2件の投稿

2016年12月27日 (火)

2016年12月27日付け小説朝日新聞社説『災害この1年 タイムラインで備えを』を読んでの感想

 2016年12月27日付け小説朝日新聞社説『災害この1年 タイムラインで備えを』を読んでの感想。

以下感想。
>今年も自然災害が多発し、各地で犠牲者が相次いだ。災害は決してひとごとではない。身近な備えを再確認し、命を大切にする姿勢につなげたい。 

 朝日新聞は、犠牲者が相次いでも、強靭化に反対は変わらないのか?


>将来起こるとされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震も念頭に、住宅の点検や避難路の確認などの準備が必要だ。

 『住宅の点検や避難路の確認などの準備』.....それだけでは不十分だ。
 避難までの時間を確保できるような対策が必須だ。


>長期的には雨の総量に大差はないが、降り方は局地的で、短時間に集中する傾向にある。極端化する気象に対し、防災体制を不断に見直す必要がある。

 尚更、避難までの時間を確保できるような対策が必須。堤防を高くする、道路を補強する、崖崩れの対策を強化するetc。


>その方法の一つが、行動計画表「タイムライン」の策定だ。

 『タイムライン』は、朝日社説初登場?
 毎日新聞社説では、過去何度か登場している。(恐らく)最初の登場は、2014年06月22日『水害サミット 想定外に備えるために』で、10回目のこのサミットの中で、『タイムライン』が議論されたようだ。

 『タイムライン』が生きるのも、避難までの時間を確保できるような対策があってこそである。

 一方、2016年8月30日付け『相次ぐ台風 経験超える想定が必要』では『孤立集落への対応、電気・ガスなどライフラインの代替手段確保など、準備しておけば起きた時に対応しやすくなる。』(原文ママ)と主張していた。
 今日は、ライフラインの代替手段確保の主張はなし。
 まぁ、生きていなければ、ライフラインの意味はない。


>未策定の自治体は、近隣自治体とまず相談してはどうだろう。

 未だに存在する異常。
 


 ところで、昨日、避難準備情報を「避難準備・高齢者等避難開始」に変更する件が報道された。
(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161226/k10010820351000.html など)
 しかし、今日の社説ではこの件が一言もない。
 社説記載の『8月には台風10号の雨で河川が氾濫(はんらん)、岩手の高齢者施設で9人が死亡した。』から、『避難準備・高齢者等避難開始』に至ったのだ。

 避難情報関連の記載は、次の2点。
『今年の災害で課題となったのが自治体の対応だ。避難勧告を出す時期や、援護を必要とする者への情報伝達のあり方など、考えておくべきことは多い。』、『台風上陸を想定し、「48時間前に避難所の開設準備」「36時間前に自
主避難呼びかけ」といった具合だ。米国でハリケーン接近の際に効果を出した。』(原文ママ)。
 米国のハリケーンの話を書くスペースがあるなら、上記変更の話くらいは十分に書ける。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月27日付け小説朝日新聞社説『南スーダン 流血回避の努力こそ』を読んでの感想

 2016年12月27日付け小説朝日新聞社説『南スーダン 流血回避の努力こそ』を読んでの感想。

以下感想。
>日本政府の判断に、強い疑問を禁じえない。
 
 朝日新聞の社説は、何時も疑問だらけだ。


>これに対し、日本やロシア、中国など8カ国が棄権したことで廃案となった。

 反対はいない。
 2016/12/24付日本経済新聞 朝刊『安保理、南スーダン制裁決議否決 日本棄権で米と歩調乱れ』より。
『安保理では全15カ国のうち9カ国以上が賛成し、中ロを含む常任理事国5カ国が拒否権を行使しなかった場合に決議が採択される。』(原文ママ)。

 2016.12.24産経新聞『「非常に失望」と米大使、米提案の南スーダン制裁決議案否決 日本は棄権』http://www.sankei.com/world/news/161224/wor1612240018-n1.htmlより。
『南スーダンの制裁決議案に反対した国はなかったが、賛成は米英仏など7カ国にとどまり、日本、中国、マレーシア、ロシア、エジプト、セネガル、アンゴラ、ベネズエラの8カ国が棄権し、廃案となった。』(原文ママ)。

 2016年の安保理国は、外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003445.html によれば、
常任理事国 : 中国,フランス,ロシア,英国,米国
非常任理事国 : 日本,アンゴラ,ウクライナ,ウルグアイ,エジプト,スペイン,セネガル,ニュージーランド,ベネズエラ,マレーシア

 2016.12.17産経新聞『【南スーダンPKO】南スーダンのPKO、1年延長 国連安保理採択 武器禁輸は見送り』より。 
『米国は11月、南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す草案を各国に提案していたが、中露などは「時期尚早」と反対し、武器禁輸は見送られた。』http://www.sankei.com/world/news/161217/wor1612170018-n1.html(原文ママ)。
 棄権しなかった場合、中ロの反対で議決否決になった可能性もある。 


>また、決議案に賛成すれば、日本政府が現地の危機的な状況を認めることになる。紛争当事者間の停戦合意など「PKO参加5原則」に改めて疑問が突きつけられ、自衛隊派遣の根拠が揺らぎかねない。

 これは、日本政府公式の見解ではない。朝日に限らず、複数のメディア(海外含め)が自衛隊絡みであると想像を記している。
 根本は、国連としての説得力がない点にある。

 ちょっと捻りを入れた解釈。
 今回の賛成は、フランス、英国、米国、ウクライナ、ウルグアイ、スペイン、ニュージーランド。何れも白人の国である。
 南米のウルグアイも?
 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8820.html
によれば、白人比率88%だ。
 有色vs白人。
 分断好きの朝日新聞としては、分断ダーと騒いでほしいところである。


>だとしても、少しずつでも現地への武器流入を減らし、武装解除を進めることが、長い目で見て南スーダンの「国づくり」を進め、国民に平和と安定をもたらすことにつながる。 

 少しってどのくらい??さっぱり分からん。
 仮に禁輸になっても陸続きの国だ。流入は止まらない。
 現状変更は、パワーバランスが変わることでもある。全体量が分からない状態なら尚更であろう。その変化がどう出るのか?予想も難しい。一方的な殺戮の可能性も否定できない。にも関わらず、日本の場合、PKOの駆け付け警護に否定的な勢力も存在し、現地での十分にお助け活動が出来ないばかりか、自衛隊員が躊躇により危険にさらされる可能性もある。


>日本政府は今回の棄権によって、陸自部隊の活動継続と安全確保を優先し、武器禁輸に後ろ向きであるかのようなメッセージを国内外に発信してしまった。極めて残念だ。

 日本が、武器禁輸に後ろ向きであるかのようなメッセージを誇張して発信することには疑問だ。
 2016/12/17付日本経済新聞 夕刊『南スーダンPKO、1年延長へ』より。
『南スーダンがPKO部隊の活動を妨害した際には武器禁輸に道を開くことも確認した。』(原文ママ)。
 条件付きなのである。それを書かないことは姑息とも言える。


>内戦状態が大規模な流血の惨事に発展するのを避ける外交努力こそ、日本を含む国際社会の責任である。

 内政干渉になりかねない。
 場合によっては、外交的恨みを買い日本が戦争に巻き込まれるかも知れない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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