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2016年12月28日の2件の投稿

2016年12月28日 (水)

2016年12月28日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 この不条理いつまで』を読んでの感想

 2016年12月28日付け小説朝日新聞社説『政府と沖縄県 この不条理いつまで』を読んでの感想。

以下感想。
>前知事による埋め立て承認が復活したのを受けて、政府がさっそく工事を始めた。 

 現知事による埋め立て承認取り消しの撤回である。

>県の理解を得ぬままに工事再開を強行した政府。与えられた知事権限を行使して抵抗する構えの翁長知事――。
 
 一部離島の理解を得ぬままに工事停止を強行した沖縄県。
 県内議論は、不十分そのものに思える。
 2016/12/27付日本経済新聞 朝刊『陸自配備受け入れ表明 沖縄・石垣市長』、2016.12.26付け産経新聞『中国の領海侵入、北のミサイル…防衛力強化へ陸自受け入れ 沖縄・石垣市長「市民の生命、財産守る」』などの記事がある通り、離島は危ない状況下にある。
 
 2016.12.12付けzakzak『孤立深まる翁長知事 就任2年も辺野古阻止見通せず…県幹部批判「政策を政治案件化」』
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161212/plt1612121530005-n1.htm
より。
『翁長氏は11月25日、辺野古周辺の陸上工事再開を認め、3日後にヘリパッド移設を容認すると受け取られる発言をした。今月9日には那覇軍港の浦添市移設も容認する考えを表明。いずれも翁長氏を支持する基地反対派と革新勢力には受け入れがたく、不満が広がっている。』(原文ママ)。
 浦添市移設は、海を埋め立てる新規。辺野古は、キャンプ ・ シュワブ拡張であり新規ではない。
 これも不条理。 

>政府と県の対立は、3月に両者の裁判上の和解が成立する前の状態に「逆戻り」してしまった。極めて残念である。
 
 和解の通りだ。
 2016年3月24日付け朝日新聞社説『政府と沖縄県 分断を埋める協議に』より。
『和解後の政府の姿勢にも疑問がある。政府は県との協議を開く前に、辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するよう翁長知事に指示した。和解条項に盛られた手続きだとはいえ、真の和解を望む態度とは程遠い。』(原文ママ)。
と記していたではないか。

 和解案は、福岡高裁那覇支部が作成し、双方が合意したものだ。
 これを忘れては、不条理だ。
 

>抗議する人々に機動隊員が「土人」「シナ人」と暴言を吐いた。

 しかし、反対派の逮捕者については書かない朝日新聞社説傀儡一味。

 反対派の実態は、一部に報道があるが、日常の生活はよー分からん。
 日常の生活の分かる記事が次にある。
デイリー新潮『沖縄ヘリパッド反対派、「東日本の米はカンパ禁止」に身内からも批判』
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/12120558/?all=1
 この記事からは事務局次長(前事務局長)外人さん?であることが分かる。
 それは別にして、『反対派の正体見たり、活動家。彼らには、「差別」や「人権」を語る資格などないのである。』(原文ママ)。
 そんな感覚の不条理な人たちが、活動をしているのである。


>いずれも米軍基地がない地域では起こりえない、重大な基地被害である。

 尖閣周辺に中国船が出没。
 結果、日本の漁師は周辺で漁が思うように出来ない。重大な中国被害である。
 これもまた不条理。

>日米安保の抑止力のために、平時の沖縄県民の安全・安心が脅かされる。全国の米軍専用施設の面積の7割が沖縄に集中することの不条理を、改めて思い知らされる。

 非常時だけでは不可能だ。
 距離÷時間=速さ 小学生でも分かるが、朝日新聞には分からないのか、分かっていても語らない。これも不条理。

 重要だから7割だ。これも小学生でも分かる。どうでもよい場所に基地はおかない。
 そして、非常時は安全だ。基地が大きな被害を受ければ、アメリカの威信をかけて敵を壊滅させるだろう。故に、相当なおバカでない限り武力攻撃しない。


>その現実を、政府は真正面から受け止める必要がある。

 その前に、沖縄の離島だ。
 沖縄県は真正面から離島の意見を受け止める必要がある。
 県内の不条理は続く。


>事態打開には、政府がまず工事を止め、県民との信頼を回復する糸口をつくる必要がある。

 不条理なことに、朝日新聞の海外向けに好きな『法の支配』は、今日はお休み。
 埋め立て承認取り消しは、現知事が撤回したのだ。


>自民、公明の与党も手をこまぬくばかりでいいのか。「辺野古が唯一の解決策」と言うだけでは展望は開けない。

 2016.12.20付け産経新聞『【辺野古移設訴訟】仲井真弘多前沖縄県知事、辺野古訴訟の県敗訴「考え方と行動改めるべき」』
http://www.sankei.com/politics/news/161220/plt1612200037-n1.html
より。
『前略~翁長知事は北部訓練場返還を含め関係者に失礼な発言が多く、本土との溝を深めている。安保環境を直視し知事らしからぬ考え方と行動を改めるべきだ』(原文ママ)。
 失礼な発言の具体例の記載はないが、そんな発言を繰り返すようでは、人と人が議論を行う以上展望は開けない。

 
 2016年12月22日 4時41分付けNHK『サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html
より(この記事は要魚拓、幸い、現在も読める) 
 『このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。』(原文ママ)。
 『日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる』。
 分断を煽るような報道、主張を繰り返す一部マスコミ。そして、2016年12月23日付けの朝日新聞社説は、『訓練場返還 かえって溝を深めた』。『溝を深めた』だ。
 
 中には、方向の一致から加担していると思う人もいるだろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2016年12月28日付け小説朝日新聞社説『天皇退位問題 「一代限り」のおかしさ』を読んでの感想

 2016年12月28日付け小説朝日新聞社説『天皇退位問題 「一代限り」のおかしさ』を読んでの感想。

以下感想。
>だが「一代限り」というのは国民の大方の意見に反する。
 
 民意が正しいとは限らない。
 多くは、憲法、法律の専門家でもない。
 そして、正しい判断を行うには正しい情報が必要だがそうなっているのか?


>有識者会議自身が行った専門家ヒアリングの内容を踏まえたものともいえず、賛成できない。

 まるで、朝日の主張に合わない意見は、内容を踏まえていないと言いたいようだ。

 有識者会議は16人が意見を述べた。それぞれが似て非なる主張であった。無理やり分ければ、皇室典範を改正、特別立法、活動を減らすの3点であろう。
 
 2016/12/27付日本経済新聞 朝刊『退位「一代限り」が大勢 有識者の第7回会合』によれば、見出しの通りだ。
 そして、その議事録は、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai7/gijigaiyou.pdf
に掲載されている。

>会議に先立ち朝日新聞の社説は、皇室典範を改正して制度化するのが筋だが、特別立法も一概に否定できないと書いた。

 2016年7月15日付け朝日新聞社説『生前退位 象徴天皇考える契機に』では、そう書いてはいない。
『上皇が存在して世が乱れた歴史がある。意に反して強制退位させられるおそれを否定できない。天皇にならない自由を認めることにもなりかねず、皇位が不安定になる。天皇の自由意思で退位するのは、象徴という立場になじまない――。』、『時代は大きく変わった。』と記していた。
 このときは、時代が変わる可能性を無視した主張であった。

 2016年8月9日付け朝日新聞社説『天皇陛下お気持ち表明 「総意」へ議論を深めよう』でも、そう書いてはいない。
『朝日新聞の社説は、これからの皇室のあり方をさぐる前提として、広がりすぎた感のあるこれらの活動をいったん整理し、両陛下や皇族方に、何をどう担ってもらうのが適切か、検討する必要があると主張してきた。お気持ちの表明を、この問題を考える良い機会としたい。』(原文ママ)。
 『広がりすぎた感のある』とは、活動を減らせの主張に取れる。
 同時に決めるのは、『国民の総意』を主張している。

 ビデオメッセージ後の2016年10月16日付け朝日新聞社説『有識者会議 掘りさげた天皇制論を』では、『典範改正が筋なのは言うまでもない。だがそうすると、退位の強制を防ぐ一般規定をどう定めるかなど、論点はさらに広がる。陛下の年齢や健康を考え、特例法で緊急かつ最小限の措置を講じるのも、一概に否定されるものではないだろう。』、『とりわけ、皇族の数が減り、将来の活動の維持が危ぶまれる事態への手当てが急がれる。』(原文ママ)。
 この文章からは、今日の主張とは少々意味合いが異なるように感じられるが、『会議に先立ち』とはこの日の社説を指しているのだろう。
 
 
>もっともな指摘である。これをもとに議論を深めれば、退位を制度として導入しつつ、懸念される外部からの強制や天皇の恣意(しい)による代替わりを防ぐことは十分可能ではないか。  

 しかしである。
 12月23日付けNHK『天皇陛下 83歳の誕生日 記者会見全文』
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161223/k10010817441000.html
より。
『8月には、天皇としてのみずからの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、おのおのの立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています。』(原文ママ)。
 『内閣とも相談』と述べられている。
 これを取って「意に反して強制退位」と譲位後、騒ぎだす一部マスコミがいるかも知れない。

 『「高齢」「天皇の意思」「三権の長などで構成する皇室会議による承認」の三つを要件』にしても、
 高齢とは、ある年齢に近づいてから、いつ譲位?の質問攻めになるかも知れない。攻めにはならないまでも、一度譲位の前例を作れば、そのときの年齢が前例となる。
 意志にしても、法的に明確に譲位したいと述べられない。
 三権の長とは、立法権の衆議院議長、参議院議長、行政権の首相、司法権の最高裁判所長官。最高裁判所長官は内閣が選ぶ。通常は与党だ。与党が主でよいのか?あるいは一票の格差がある状態では内閣に正当性はないと言い出す輩もいるだろう。

>にもかかわらず、ヒアリングの後に2度、他の論点もふくめて合計わずか3時間半の話し合いで「難しい」と結論づけるのは、最初からその気がないためだと疑わざるを得ない。

 この主張を自らの主張が反映されないからとも言える。
 そもそも朝日新聞としては、何時間なら『その気』があると言えるのか?国会で見られる一部野党による記事の朗読、同じ質問の繰り返しでは、いくら時間を割いても無駄である。


 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議議事概要 は
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/kaisai.html
にある。
第7回 平成28年12月14日(水)10:00~11:54  約2時間
第6回 平成28年12月7日(水)9:58~11:30 約1時間半
合計、3時間半。
 但し、ヒアリングは、
第6回 平成28年11月30日(水)9:00~11:56  約3時間
第5回 平成28年11月14日(月)15:30~18:49  約3時間
第4回  平成28年11月7日(月)14:30~17:38  約3時間
合計9時間以上行われている。
 1名30分で、20分説明で10分意見交換とされる。
 意見交換だけでも、10分×16人、2時間半以上だ。


>要件を定めないまま退位の前例だけ残し、後はその時々の対応にゆだねれば、強制や恣意が入り込む余地はむしろ広がる。
 
 曖昧な規定の皇室典範でも同様だ。
 更に、要件の解釈問題が後日でるだろうし、皇室に否定的な政党が与党になった場合に、強制や恣意が入り込り、皇室そのものが根底から崩れかねない。

>一代限りの特別法は、当初から政権内で取りざたされている案だ。典範改正を避けたい官邸の意向に沿い、結論ありきでことを進めるのであれば、「有識者」の名に値しない。

 最後は、典範改正アリキの主張。
 有識者会議の有識者の意見を16通りと見ない朝日新聞。

 2016年12月02日付け朝日新聞社説『退位反対論 国民意識との溝が深い』では、『この色分けにさほどの意味はない。すでに見解を明らかにしていた人がほとんどで、人選の段階でほぼ予想されたからだ。』(原文ママ)。まるで有識者会議を否定するかのような論調だ。アリキが垣間見れる。
 その上で、『むろん前者が筋だが、皇室典範の見直しに頑強に抵抗する勢力があり、混乱も予想される。要する時間や人々の認識の深まりを見きわめながら、どうやって代替わりを円滑に進めるか、政権の力量が問われよう。』(原文ママ)。
 強固に典範改正アリキの主張だ。

 一方向に前のめりの朝日新聞。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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