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2017年1月 3日 (火)

2017年1月3日付け小説朝日新聞社説『資本主義の未来 不信をぬぐうためには』を読んでの感想

 2017年1月3日付け小説朝日新聞社説『資本主義の未来 不信をぬぐうためには』を読んでの感想。

以下感想。
>米国の次期大統領にトランプ氏が当選して以来、減税やインフラ投資で景気が刺激されるとの期
待が高まる。だがそれで、昨年の世界を揺るがせた経済システムへの人々の不信が消えるとは考え
にくい。米国や英国で噴き出た「自国中心主義」は、経済のグローバル化への反発に深く根ざして
いるからだ。

 デマした。でました。
 トランプ氏が、その不信を消すために減税やインフラ投資を提案していると思っていたのか?
 だとすれば、目的すり替えだ。 
 トランプ氏は、アメリカを再び偉大な国にしたい、その政策が減税やインフラ投資なのだ。

>米国や英国で噴き出た「自国中心主義」は、経済のグローバル化への反発に深く根ざしているからだ。

 この考え方も疑問だ。共に鎖国を掲げてはいない。

 2016/12/2付日本経済新聞 朝刊『日米FTAに慎重姿勢 首相』より。『トランプ次期米大統領が多国間よりも2国間の貿易協定を重視する方針を示していることに関連し~以下略』。
 トランプ氏は、FTAには前向きなのだ。

 英国にしてもEUから離脱はするが、EUグループでの経済分野での恩恵を残したい方向である。
 FTAにも前向きで、2016/11/8付日本経済新聞 朝刊『英、印インフラ整備基金 首脳会談、離脱備えFTA検討』の記事の通り、インドとのFTAの検討も進められている。


>金融も自由化され、活力が戻ったかに見えた半面、貧富の差が再び拡大し、リーマン・ショックに至る暴走の素地も生まれた。

 格差ではなく、今日は貧富の差か?いくらから貧富の差と言うのか?
 資産だけを見て差と言うのか?年収100万円以下、自給自足、着る者も何年も買わず.....それでも本人が満足していてばよいだけの話。 
 リーマンショックは、買った家などを抵当に入れて、「投資」として次々に借りまくった結果。暴走の根底は、個人の「投資」判断にある。


>「貿易と技術がもたらす利益が平等ではないという現実を、経済学者は認めるべきだ」。英国の中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は、昨年末の講演でこう述べている。

 語れないサルでも分かっている話だ。

 
>その人たちへのセーフティーネット(安全網)が不十分であれば、変化そのものが敵視されてしまう。

 利権なので、十分、不十分に関わらず『敵視』対応をする。


>貿易の拡大や技術の進歩に伴って生じる格差は、再分配による修正を徹底すべきだ。それは税制の活用など、一義的には国ごとに課された仕事である。

 徹底なら、平均年収以上は、全て税金となるが、そのような具体的な提案を示さず。
 取り敢えず『一義的』で丸投げ。

 格差は、貿易の拡大や技術の進歩に伴って生じるだけではない。
 そもそも何故、このように限定するのだ?貿易と殆ど関係なく、技術的進歩も乏しい公務員(一部を除く)の平均年収は、製造、食品業などより高い例が多い。


>金融機関の過剰な投資や劣悪な労働条件、環境への悪影響を防ぐための規制にも、国際協調が欠かせない。
 
 しかし、金融の過剰な規制は停滞を招く。
 劣悪な労働条件、環境への悪影響を重視しすぎると、初期投資が大きくなり企業の進出が滞り、それは発展の遅れとなり、国と国の格差拡大につながり兼ねない面もある。


>そもそも、先進国での成長がまだ必要なのかという疑問もあるだろう。

 1つの国の中でも格差がある。成長なしに格差の解消はない。
 あるとすれば、それは金持ちからの分配と言う名の施しだ。施し期待で、底辺は働かないパターンに陥る。

>それでも、全体のパイが増えなければ分配の調整も難しくなる。日本の「失われた20年」は、その事実を突きつけた。経済成長を自己目的化するのは誤りだが、敵視したり不要視したりしても展望は開けない。

 リーマン、サブプライム前後では、麻生さんが何度も語っていた。
 2008年8月30日付け麻生太郎オフィシャルブログ『内需拡大で不景気を吹き飛ばす 』
 http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/080912.html
『最近は「上げ潮派」「財政再建派」といった言葉で二分されがちですが、景気を伸ばし経済のパイを大きくしつつ、かつ財政再建をやるというのが常道であって、どちらかなどというのはいかがなものでしょうか。』(原文ママ)。
 これは幹事長時代の発言。この後の2008年9月24日に首相。首相在任中も同様に、『経済のパイを大きく~』と語っていたことは記憶に新しいが、民主党なら全て解決の論調のマスコミ。麻生政権敵視扱いにも感じられたことは記憶に新しい(但し、衆院惨敗の麻生政権であったが、閣僚はほぼ全員当選していたのも事実)。


>だがその際、資本主義の「影」も、繰り返し表れるはずだ。大企業による独占など「市場の失敗」への対処、バブルに翻弄(ほんろう)される景気の安定化、成功者への富の集中の抑制――。政府の役割は引き続き重要だ。

 本来、資本主義なのだから日本に限らず政府は関わらない方がよい。
 バブルになろうが、破綻しようが。自助努力より政府の力が大きいから歪みになる。
 しかし、今は各国が大きい力を出している。日本だけイキナリ弱める行為は危険であり、弱めるべきではない。


>例えば、経営者は自分の利益でなく、会社の利益に忠実でなければならない。それが、経営者の野放図な高額報酬などへの歯止めになるという。

 世界的に見れば、一般社員と経営者の格差が少ない日本。
 但し、最近は外人さんの役員を高額で雇う為に、格差が広がりつつもある。

 2016/6/15付日本経済新聞 朝刊『役員報酬 業績連動型が増える』より。
『開示義務のある1億円以上の報酬を15年3月期に受け取った役員は計408人。会社別では三菱電機が23人と最多でファナックが11人と続いた。』(原文ママ)。
 2016/7/1付日本経済新聞 朝刊『報酬1億円以上の役員 前期、最多の414人に』より。『30日時点で報酬1億円以上の役員を開示したのは211社。』(原文ママ)。

 今のところ、1億円超えの役員はそう多くはない。
 1億円以下ならOKの理由もないが、それでも10億円と平均年収よりは格差は小さい。


>だが、現実経済の中でもNPOの存在感は増し、金融機関に顧客本位を求める声も強まっている。

 NPO大好きの朝日新聞。
 NPOは、税制面での優遇がある。国税である法人税については、原則非課税。地方税も自治体によっては免除。
 にも関わらず、貸借対照表などのネット開示しているところは少なく透明性に乏しい。
 現実経済の中でもNPOの存在感は増しているなら、もっと透明性を高めるようにするべきであろう。

 日本の税収に2割が法人税。NPOばかり増えれば、日本は破綻しかねない。


>より良いシステムを探る地道な努力が、今こそ必要だ。

 ルールなしが、より良い。
 ルールを作れば、それを回避する行為が発生。更にルールを作ればそれを回避。複雑化のスパイラル。
 『オバマ政権が金融危機の再発防止策の柱に据えたドッド・フランク法(金融規制改革法)を「複雑すぎて融資の減少につながった」と批判』の声もある(2016/12/2付日本経済新聞 朝刊『米次期財務長官「銀行融資増へ規制緩和」』より)。 
 複雑すぎて融資の減少では、多くに恩恵をもたらさない。


※午後追記
 証券経済研究 第94号(2016.6) 『米国の金融規制変革』http://www.jsri.or.jp/publish/research/pdf/94/94_11.pdf によれば、ドッド・フランク法は、条文数は1600超え、規制の詳細を各連邦規制当局の規則に委ね,その数は400近いものと記載がある。
 何処かで、2200ページ超え、中小企業排除の法律なんて記事もあったような気がする(実態は未確認)。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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