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2017年1月 4日 (水)

2017年1月4日付け小説朝日新聞社説『分断される世界 民主社会の価値観守ろう』を読んでの感想

 2017年1月4日付け小説朝日新聞社説『分断される世界 民主社会の価値観守ろう』を読んでの感想。

以下感想。
 分断を楽しむ世界。

>未来を見通せない、不確実性という霧である。

 朝日新聞は、いつもお見通しで確実だったのか。一般にこれを自信過剰という。

>国際秩序は、経済や軍事というパワーを背景に競い合う弱肉強食の世界になるのか。国と国の関係は、ルールや原則よりも損得に基づく取引と化すのか。

 別に今年からではない。
 経済力にものを言わせる中国は、南シナ海の浸出しても制裁無し。損得勘定からは明らか。そして、国際裁判所の判断も殆ど無視で、法の支配もなし。


>孤立を選択した英国の欧州連合(EU)離脱交渉も春に始まる。

 『孤立』とは、根性の狭い輩の発想。
 グループを出て、グループのルールに縛られない幅広い活動の方向だ。

 
>そこで守るべきは、目先の国益にとどまらない、法の支配、自由や人権の重視といった民主社会の原則と価値観だ。その意志と知恵が問われる一年となる。

 しかし、非民主主義国の中国は、法の支配無視、自由や人権も無視。
 朝日新聞の主張する民主社会の原則と価値観もない。にも関わらず、中国に対して、積極的に民主化を進めよとは決して書かない。
 そこには、中国に睨まれないための意志と知恵が感じられる。


>欧州統合に深くかかわってきた両国で右翼政党が政権を握れば、平和のために主権を分かち合う地域協力の壮大な実験は頓挫の危機に立つ。人権尊重などの規範作りで世界を主導してきた欧州の影響力は、決定的に損なわれるだろう。

 一部の人の為の人権尊重の為に、自国民の人権に影響が出ているが、それを回避する具体的な手立てが主流派政党にない以上、第三の選択を取る有権者が存在するのは当然のこと。
 自分たちが実験台に、疑問を感じる人も第三の選択になる可能性がある。


>メルケル氏はユーロ危機で指導力を発揮し、ウクライナ危機ではロシアのプーチン大統領とも渡り合ってきた。トランプ氏にも「民主主義や自由、法の支配の尊重」を説いた。そうした価値観の「最後の守り手」と形容されるまでに至ったメルケル氏だが、その足元にも排外主義が忍び寄る。

 2016/12/14付日本経済新聞 朝刊『見えぬメルケル氏の欧州』より。
『域内での評判は散々だった。「やり過ぎだ」。歳出削減を強いるメルケル氏にイタリアのレンツィ首相は不満を漏らし、ギリシャでは反独デモが相次いだ。2015年秋に大勢の難民が欧州に押し寄せ「寛容な政策」を求めると反発は拡大。メルケル氏は孤立した。』、『メルケル氏も「権力の亡者」との批判がついてまわる。4期16年をこなし、21年に任期が終わる際のレガシー(政権の遺産)は何か。「現状維持」では寂しい。』(原文ママ)。 
の評もあるメルケル氏。

 『そうした価値観の「最後の守り手」』とは、上記日経新聞から引用すると、『国際評価は「欧州統合の破壊者」(オーストリア紙)から「欧米リベラルの最後の守り手」(米紙ニューヨーク・タイムズ)に転じた。』(原文ママ)。
 『欧米リベラルの最後の守り手』であろう。
 『権力の亡者』にして、『欧米リベラルの最後の守り手』。
 人気取りのご都合主義者ってところだろう。


 2016/9/25付日本経済新聞 朝刊『EU、難民流入を抑制 国境検問厳格化へ 10カ国首脳、違法な移動に歯止め 受け入れ推進 独でも逆風』、見出しの通り難民流入を抑制の方向の内容。
 メルケル氏も人気を維持の為に、難民流入を抑制の動きだ。


>与党が議席を大きく減らし、難民受け入れに反対する右派政党が国政初進出を果たして一定議席を獲得すれば、メルケル氏の求心力は低下するだろう。国際社会における民主主義の退潮につながりかねない事態だ。

 第三局が議席を伸ばせば、メルケル氏の求心力は低下するのは当然のこと。
 しかし、『権力の亡者』だ。選挙前の状況で、票になると判断すれば難民流入を抑制、あるいは逆もあるだろう。

 そもそも、難民受け入れ=民主主義に取れる主張には疑問だ。
 民主主義の意思決定は、有権者の合意によるものである。有権者が難民受け入れをノーと判断すればそれは民主的な結論であり、異なる意見を持つ者も暫くは受け入れなければならない。
 

>グローバル化がもたらす産業構造の変化や技術革新に乗り遅れた彼らをさいなむのが、貧困層に転落するかもしれない不安や、親の世代よりも豊かな将来を望めない現実への不満だ。

 朝日新聞としては、『没落する中間層』が排外主義政党に投票していると考えているようだ。
 そして、このように『没落する中間層』の不安を煽るような主張を展開する。
 まるで、更なる分断を楽しむ、期待するかのような朝日新聞。


>穏健で民主的な価値観の担い手になってきた中間層を守り育てる必要がある。彼らを「没落」から救うのはトランプ氏の掲げる富裕層減税や保護貿易ではない。
 
 社説では、トランプ氏を応援=『没落する中間層』と見なしている。
 しかし、『富裕層減税』では中間層を「没落」から救えないことは、その『没落する中間層』が富裕層ではないので、中間層自身、分かり切った話である。余程、朝日新聞は『没落する中間層』を見下しているのだろう。

 そもそも、トランプ氏が掲げているのは富裕層減税や保護貿易だけではない。
 規制緩和、更に公共投資もある。市場の動きからすれば、こちらの期待感が大きいことは明白である。
 にも関わらず、何故か、規制緩和、公共投資を隠して主張を展開する朝日新聞のご都合主義には疑問が増えるばかり。

 TPP反対=保護貿易とも言えない。トランプ氏は、FTAの二国間には積極的な発言をしている。

 
>ソーシャルメディアは個人の発信機会を広げた半面、同じ考えの者同士が固まる思想の分断も生んだ。異論が混じり合い、理解し合う言論空間を構築しなければならない。既存メディアの信頼回復も急務だろう。

 朝日新聞の社説は、前々から同じ考えの者同士で議論しまとめているようにしか思えない。
 ソーシャルメディアは、双方向であり、疑問、間違えがあれば指摘を受ける。それがノーなのか一部民進党議員はブロックして民意を聞こうとしない。
 更に新聞なんて、ブロックそのもの。ネット掲載の記事ごとにコメント欄くらい付けるべき。

 本人の主張より、自社主張に合わせて、発言を自由自在に切り取り貼り合わせる(今日の社説でも、トランプ氏の規制緩和、公共投資の切り取りが見られた)。
 こんなことが、報道が始まって以来継続していたとネット社会で多数が知る状態になった。
 既存メディアは信用できないから、記事を読む前に本人のSNSを読む、団体・組織のHPの掲載文を読む。
 その上で、既存メディアの報道を読んで、記事の偏向、煽りを感じ取り楽しむ、楽しめない場合は益々不信感が増えるだけ。


>ギリシャの島では、命をかけて海を渡ってきた難民に島民たちが手を差し伸べた。

 そこで、末永く暮らしていけるように島民たちが手を差し伸べたわけではない。
 2016/4/17付日本経済新聞 朝刊『ローマ法王、難民支援呼びかけ ギリシャの「最前線」訪問』より。『レスボス島は難民や移民が最も多く上陸してきた難民危機の「最前線」。国際社会に難民支援を呼び掛けた。』(原文ママ)。
 ギリシャは、不法移民の玄関である。
 そして、難民はギリシャー>トルコー>EUのルートで送還される。


>ドイツでは今も多くの市民がホストファミリーとして難民を迎え入れている。
 
 そのような方々は、どんな政党が主導権を握ろうが、何らかの方法で難民を迎え入れる。
 故に、民意でどんな政党が躍進しようがよいではないか。

 
>民主社会の価値観の防波堤として、日本が果たすべき役割は重い。

 社説の内容から朝日新聞の民主社会の定義には疑問だ。
 その理由は、『法の支配、自由や人権の重視といった民主社会の原則』を無視する中国に対して、民主化を積極的に求めないから。

>狭い国益に閉じこもらず、いかに国際協調を支える責任を果たすか。問われているのはその自覚である。

 全ての始まりは、その狭い自社益に閉じこもらずだ。
 

※午後追記
 2016/11/27付日本経済新聞 朝刊『権力は茶化されてこそ』より。
『クリスマスはキリスト教の行事なので、ユダヤ教徒もイスラム教徒もヒンズー教徒も祝わない。宗教差別を回避するため、オバマ政権は全ての宗教の祭日を等しくハッピー・ホリデーと呼ぶことを推奨している。』、『減ったとはいえ米国民の4人に3人はキリスト教徒だ。教会や我が家以外でクリスマスといえないのは何となく重苦しい。トランプ氏の破天荒さが貧富を問わず白人を結束させた背景にこんな事情もあったのだ。』
(原文ママ)。

 2015.05.08付けzakzak『【痛快!テキサス親父】オバマ大統領までキリスト教否定!? オススメできない「米国型リベラリズム」』 
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150508/dms1505081140010-n1.htm
より。
『日本人には信じられないかもしれないが、米国の大多数のテレビでは「メリークリスマス」は使わず、代わりに「季節のあいさつ」という。「ジングルベル」も流さない。まるで宗教を否定する共産主義国家みたいだ。テレビや映画には事実上、キリスト教を中傷し、あざ笑い、侮辱するような表現も多い。』 (原文ママ)。

 2016年12月24日ニューズウィーク日本版『「メリークリスマス禁止」をあの男が変える』
『ニューヨークの冬と言えば、クリスマス。11月末の感謝祭を過ぎると街の至るところにクリスマスツリーが飾られ、サンタクロースやクリスマスソングが溢れかえる。そんなクリスマスムード一色のこの街で、日本にいた時よりも耳にしない言葉がある。「メリークリスマス(Merry Christmas)」だ。』(原文ママ)。

 リベラルなオバマ大統領のレガシー。
 主たる宗教が、キリスト教の国でクリスマスと言えない異常。 
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6608.php
 本来は、入ってきた者が多様性としてその国の習慣を受け入れるべきであろう。入ってきた者に、多様性不要の考え方には理解に苦しむ。

 
 日本の一部リベラル派も同じことを考えているかも知れない。
 日本は、神事が多い。日本各地にある祭も名を隠して行うのが当然とか、それどころかお神輿がダメ~とか。
 トドメは、正月は年神様(としがみさま)をお迎えする行事なので、宗教差別を回避するため「正月」の表現禁止。それとも年神様は少数派なのでOKか。
 取り敢えず、首相の伊勢神宮参拝で火病を起こすか。
 
 何れにせよ、これまで多数の間で、極普通に行われてきたことが、ノーとなれば分断となる。分断を作って楽しむのは誰か。
 
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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