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2017年1月 5日 (木)

2017年1月5日付け小説朝日新聞社説『未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を』を読んでの感想

 2017年1月5日付け小説朝日新聞社説『未来への責任 逃げぬ政治で国民合意を』を読んでの感想。

以下感想。
>軍国主義下の当時の日本にあって、尾崎は公然と戦争反対を訴えた。「売国奴」とののしられ、暗殺の危険にさらされても、その考えを変えることはなかった。

 山本五十六はどうだったのか?

 2016/12/28付け朝日新聞『「山本五十六は開戦反対」展示 真珠湾のアリゾナ記念館』より。
『真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官が米国留学の経験があることや、対米戦争には反対していたことも紹介。』(原文ママ)。
 この記事、見出しの割に山本五十六に関する内容が薄い。
 
  2011年12月13日付けほっとタウン情報『五十六の展示拡大 ハワイ・真珠湾の記念館』 http://jmjp.jp/ht/24263 より。
『見学者センターの展示施設では、山本五十六を紹介する展示が大幅に拡大した。説明には「米国と戦争をするという、“個人的意見とはまさに正反対の任務”の遂行を強いられた」などと詳しく書かれている。』(原文ママ)。

 一方、山本五十六が真珠湾攻撃を進めた説も一部にある。 
 
 尾崎行雄氏、ウィキペディアによれば、1954年10月6日(満95歳没、開戦の1941年は82歳程度)
。様々な党を転々として、1937年には2時間におよぶ辞世を詠んだり、1943年には不敬罪で起訴もあり、実は目立ちたがり屋の戦争反対主張だったのかも知れない。

>「会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」。保育園の選考に落ちた母親のブログが昨年、政治を揺さぶった。「本当かどうかも含めて、私は確かめようがない」。首相は当初、冷ややかだったが、抗議活動や署名運動が広がると、緊急対策を打ち出した。 

 これだけ書いて終わり。印象操作そのものである。
 そして、流行語扱いの『保育園落ちた日本死ね』。『死ね』は何処へ。
 
 2016.2.29付け産経新聞『【衆院予算委】「保育園落ちた⽇本死ね」ブログで激論 安倍⾸相「匿名である以上確かめようがない」』http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290017-n1.htmlより。
『⾸相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる⼀⽅で、「⽇本死ねというのは別だが、⼤変残念な苦しい思いをしている⼈がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児童解消に向け保育⼠の待遇改善の必要性などを訴えた。』(原文ママ)。

 首相は、当初から、待機児童解消に向けた発言をしている。
 
 国会の委員会では、出所不明のものは使わないルールがある。
 だから、誰が?の質問が出る。
(2016/3/11付けJ-CAST『「保育園ヤジ」平沢勝栄議員釈明が「火に油」 誰の発言かがそんなに問題なのか』http://www.j-cast.com/2016/03/11261110.htmlより)

 出所不明を扱う。悪い事例が出来てしまった。
 一度の例外は権利。

 2016.03.23zakzak『【朝日新聞研究】朝日の手法は報道というよりキャンペーン 「日本死ね」問題と安保法制反対の類似』
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160323/dms1603231550004-n1.htm
も貼っておこう。

 ところで、2016.3.10付け産経新聞『「日本死ね!」とつぶやいた女性が現在の心境を明かす 「正直、反応の大きさに驚いている」ととまどいも』
http://www.sankei.com/life/news/160309/lif1603090027-n1.html
の記事があるように、勢い余ってのように取れる。

 流行語大賞では、国会議員がニコニコ顔で賞を得ている。これには疑問だ。

>ただ、中身は保育所の規制を緩めて子どもの受け入れ枠を増やすなど応急措置が中心だ。

 批判の前に、大至急枠を増やす方法が他にあるのか? 
 今日から、受け入れ枠を増やすは可能でも、今日から資格の必要な保育士は増やせない。
 元保育士を発掘するにしもて、採用、再訓練、配置には時間がかかる。

 今は、待機児童が存在する。
 しかし、不景気となり雇用が悪化すればどうなるのか?親の失業の次は保育士の失業の分かり切った話。


>保育の質の低下を心配する声も保護者からあがっている。

 今度は質ですか?
 質の向上は、先ずは保育園、保育所の管理者責任。 


>増税は、年々膨らむ社会保障費を賄うためのもの。しかも消費税を10%に引き上げても、なお足りないのが実情だ。にもかかわらず、選挙ではお金を使う話が先行する。

 増税反対、社会保障の充実は民意だ。
 2016年6月6日付け朝日新聞『世論調査― 質問と回答〈連続調査第1 回〉』より。
Q こんどの参議院選挙で投票先を決めるとき、重視する政策は何ですか。(選択肢から2つまで選ぶ)
A 医療・年金などの社会保障 53、景気・雇用対策 45

Q 安倍首相は、来年4月に消費税を10%に引き上げるのを、2年半延期すると表明しました。安倍首相のこの判断を評価しますか。評価しませんか。
A 評価する 56、評価しない 34

 沖縄の基地問題では『民意ガー』。
 主張が合わないと『民意ガー』が消える朝日新聞。


>民主党政権だった5年前、野党の自民党、公明党と3党で合意した「社会保障と税の一体改革」に、その芽はあった。

 昨年、民進党が消費税増税反対法案を提出して、3党で合意は事実上破棄されている。

>当時は、国民もそんな政治に好意的だった。朝日新聞の世論調査では、一体改革が議論されていた11年、57%が消費税引き上げに賛成した。ところが、首相が2度目の増税延期を決めた後の昨年の調査では、増税延期を評価する人が56%にのぼった。

 11年は消費税が5%だった時代。
 昨年は、12年に8%に引き上げられて、増税の影響は大きいと判断した結果である。


>「受益感がないから、人々は増税に否定的になる。必要な財源が確保できないから、社会保障もますます細る。この悪循環を絶たないと、これからの高齢化のピークを乗り切れない」。高端正幸・埼玉大准教授(財政学)は、そう警鐘を鳴らす。

 受益感を与え、財源確保、社会保障充実では、無尽蔵な増税が明白だ。
 その悪循環に入りたくない民意もあろう。

>超高齢化に伴って膨らむ費用を、国民合意のもとで、どう分かち合っていくか。それは、どの党が政権を担っても逃げられない課題だ。

 故に早期尊厳死制度の充実が必要だ。
 棺桶セットの提供とか相続税の優遇とか。 

>長妻氏の提案は小さなボールだ。だがそれを大きく弾ませることは、首相の判断でできる。

 この方の主張。
 2016年5月19日付け朝日新聞『長妻氏「社会保障という財政出動を」 財源は赤字国債』によれば、見出しの通り、赤字国債を発行して公共事業ではなく社会保障を行え。
 結果は、こんな主張を大きく弾ませることになるかも知れない。
 そもそも、同氏は、厚労相を僅か1年程度で「クビ」の実力派。

 民進党には次の提案もある。
 2016/12/2付日本経済新聞 朝刊『民進が衆院選公約原案 「子ども国債」発行 教育・子育て向けに活用』、見出しの通り。
 これは、将来へ負担そのもの。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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