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2017年1月 6日 (金)

2017年1月6日付け小説朝日新聞社説『核兵器なき世界へ 逆行させず交渉前進を』を読んでの感想

 2017年1月6日付け小説朝日新聞社説『核兵器なき世界へ 逆行させず交渉前進を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞社説傀儡一味は休業中なのか?年明けから昨年中に書ける話題が続く。
 今年の1月3日の朝日新聞は、全40ページ中、全面広告ページは21ページであった。
 2016年1月3日は、全40ページ中、全面広告が20ページ、2015年1月12日付け全40ページ中、全面広告が20ページ、2015年1月4日付け全40ページ中、全面広告が21ページ、2015年1月3日付け全40ページ中、全面広告が21ページ、2015年1月1日付け全40ページ中、全面広告が19ページ(1月1日付けは紙面の下1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実)。

 第三種郵便物の規定を守ろう朝日新聞。
 第32条では、新聞1部の広告量が半分超えるとアウトに思えるが、ご都合により週、月、年で解釈するのか?

 第三種郵便物については
http://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/1-1.pdf
 抜粋
https://www.facebook.com/tetsuya.watanabe.9849/posts/677443848997523


 第三種郵便物の規定違反の指摘記事のリンク
 02/19 2009付けmynewsjapan『読売が第3種郵便物の基準違反「40ページ中22ページが広告」』
http://www.mynewsjapan.com/reports/1004

 2016年05月25日付けkokusyo『第3種郵便物の認可基準を満たしていない毎日新聞、「押し紙」率20%を超えると基準外』
http://www.kokusyo.jp/oshigami/9786/


>核物質によるテロを防ぐため、4回の核保安サミットを開いた。管理態勢の厳格化に向け、関係国の首脳と認識を深めた意義は大きい。
 
 核保安サミットは、核セキュリティ・サミット、核安全サミット、核安保サミット、核セキュリティ国際会議とも訳されるようだ。表現が多彩で厄介。
 平成28年12月7日付け外務省『IAEA核セキュリティ国際会議』http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page3_001911.html によれば、2016年3月の米国核セキュリティ・サミットを引き継いだようだ。
 IAEA核セキュリティ国際会議は、外務省のHPを見ると 平成25年7月9日付け(2013年)の記事 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000286.html があり、スタートはそのころからのものだ。
 米国核セキュリティ・サミットは、外務省のHP 
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_secu/
に履歴の分かる掲載がある。2010年4月がスタート。
 IAEA版と米国版が同時に存在していたのだ。それぞれの都合があるってことだ。 
 
 核関連では、核兵器禁止条約(保有国と日本反対)、核拡散防止条約(NPT、日本賛成)、核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)など多彩だ。棲み分けは大変。

 核関連は、複雑系でマニア向きになっている。


>核攻撃がない限り核兵器を先に使わないという「核先制不使用宣言」も、オバマ氏は慎重に検討したという。実現しなかったことは極めて残念である。

 オバマ政権の主要閣僚も反対だった『核先制不使用宣言』。
 民主主義国の『核先制不使用宣言』は、核保有の意味が半減するから当然であろう。
 中国は『核先制不使用宣言』をしているが、『法の支配』のない国がナンボ宣言しても多数は信用しない。
 

>だが、「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が、核兵器を軍事力の根幹として重視する考えがうかがえ、気がかりだ。

 トランプ氏に限らず、保有国の軍事力の根幹であることには変わらない。
 ゼロにします、理事国降りますって主張は聞いたためしがない。


>最大の懸念は、イランとの核合意を「最悪の取引」と批判し、破棄する意向さえ示していることだ。もし本当に踏み切れば、中東情勢への悪影響ははかり知れない。

 イランとの核合意は、開発禁止ではなく先送りに過ぎない。
 よって、単純な破棄ではなく、核拡散防止条約を徹底する方向に議論を進めるならばプラスである。
 何れにしても存在するマイナス面は経済だ。イランとの核合意を持って、世界から様々な企業が進出している。イキナリ下駄を外されることになるのだ。


>最初の会議は今年3月に開かれる。しかし条約に強く反対してきた米国をはじめ、ロシアやフランスなどの核保有国はいずれも参加しない見通しだ。

 核兵器禁止条約は、マスタべ会議になるだろう。
 昨年秋に採択された決議案(123カ国、反対は38カ国、中国など16カ国が棄権。北朝鮮は賛成)には、各国に交渉への参加を求める拘束力はない。


>だが、核の威力で安全を保とうとする抑止論から抜け出さない限り、核廃絶は近づかない。とりわけ日本のように核の傘に頼る国は、脱却の道筋を模索していく必要がある。条約の交渉開始はそれを考える好機だ。

 「法の支配」を守らない国が存在する。
 議論をしている間に、南シナ海に基地建設を進める国が存在する。 
 そんな状態で、抑止論から抜け出さない限りには疑問だ。

 朝日新聞の目標。  
 通常兵器による抑止論から抜け出せ!の主張をして日本を丸腰にしたい。


>例えば、一定の期間を定め、核の傘への依存度を徐々に下げるやり方が考えられよう。

 どうやって依存度を下げるのだ?
 依存度の基準も重要である。
 依存度が下がったの判定は誰が行う?中国か?北朝鮮か?

 「ここには核兵器ありません」宣言でもするのか?少なくとも日本は、非核三原則で既に核兵器は存在しない。
 アメリカの行動ってことになるが、原潜を含めた核兵器の配置地図でも公開してもらうのか?

 核の傘への依存度を下げる一番解は、核兵器の自国保有だ。


>同盟国が核兵器禁止の方向にかじを切れば、米国をはじめ核保有国も核政策を大胆に転換していく道が見えてくる。

 確実な1発であると知ってしまった以上、無理な話。
 

>局面を変える行動こそが、日本に期待される役割である。

 真意は、日本に無理筋の主張をさせ、米英、更に仏との溝を作りたいってこと。

※2017年1月7日訂正
 タイトルの日付誤記訂正、5日⇒6日。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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