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2017年1月7日の2件の投稿

2017年1月 7日 (土)

2017年1月7日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 企業たたきの愚かさ』を読んでの感想

 2017年1月7日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 企業たたきの愚かさ』を読んでの感想。

以下感想。
>トランプ氏はまだ大統領ではなく、就任後にどう振る舞うかは定かでない。しかし、近く手にする絶大な権力を背景にした不当な圧力にほかならず、断じて許されない。 

 次期であっても民間の個人だ。冷静な対応が必要だ。
 
 過去の事例を見れば、政府が企業に介入する例はある。
 2017/1/6 15:18 日本経済新聞 電子版『トランプ氏だけじゃない 政治介入、車メーカーを翻弄』によれば、『日本の自動車メーカーへの最近の政治介入例としては、仏政府の動きがある。仏ルノーの筆頭株主である仏政府は2014年に保有するルノー株の議決権を2倍に増やす「フロランジュ法」を制定。ルノーを通じて日産自動車への経営関与を強めようとした。』(原文ママ)。
 フランス政府は自己都合で「フロランジュ法」を作った。ルノーに限らず他の企業にも有効だが。
 
 企業の方針と異なる例ではなく、沿う例は多数。
 官民一体での売り込みだ。
 介入するなと言うならば、全てにノーだ。

 また、2015年6月26日付け朝日新聞社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)と記載があった。
 アメリカに対しても、朝日新聞はそう主張すればよいだろう。
 『一連の発言に共通するのは、「米国第一主義」とその根底にある保護主義的な考えである。』などと主張し、保護主義と重ねる必要はない。


>多国間から二国間へと交渉の軸足を移し、世界最大の経済大国の力を前面に出す強圧的な姿勢が鮮明だ。

 つまり、保護主義ではない。方針の変更だ。
 強圧的な姿勢と言えば中国だ。制裁がないから南シナ海で、基地の建設を継続。
 最近では、外貨流出(資本流出)を押さえる為に、外国人の個人口座まで事実上の凍結だ。中国当局から「非友好メディア」とされたくない朝日新聞か。
 非友好メディアと言えば、ニューヨークタイムズ、産経など。

 そういえば、中国のアップストアでは、ニューヨークタイムズのニュースアプリが違法なので削除の報道もある。違法とは国家の安全を脅かしたり社会の秩序を乱したりに該当するもの(2017/1/6付日本経済新聞 朝刊『アップル、NYタイムズのアプリを中国で削除 当局要請受け対応と報道』を参考)
 

>しかし、それが中・長期的には逆効果になる恐れが強いことを理解できないのだろうか。

 フォード、トヨタ、更に、米エアコンの大手キャリアへの要求も、個別企業に言及しているとは言え、主たる目的は最大限の雇用の確保だ。最大限の雇用の確保はFRBの基本方針でもある。
 政府、中銀の両輪がそろえば、プラスになる可能性は否定できない。


>保護主義の最大の被害者は、安くて質の良い商品を手にしにくくなる各国の消費者だ。

 そうとも言い切れない。
 例えば、最大の輸出国でもある中国。その中国人は何故か日本などで爆買い。見れば、100円ショップで売られている中国製を買っている例も多い。それは国内向け、国外向けで質が異なるからだ。
 
 また、手に入り難いとは、物価の上昇だ。先進国ではデフレを恐れる状態にある。日本もなかなか脱却できない。若干の保護主義は、デフレ脱却の一つの策とすることも可能なのだ。


>日本をはじめとする各国政府は、そのことをトランプ氏に粘り強く訴えてほしい。

 トランプ流交渉術に振る舞わされてはいけない。
 米大統領の任期は基本4年、最大でも8年。一度、工場を作ればそれ以上の期間、収益を確保する必要がある。一歩、引いた冷静な対応が必要でろう。例えば、既存のアメリカの工場で雇用を増やす提案も可能だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月7日付け小説朝日新聞社説『韓国との外交 性急な対抗より熟考を』を読んでの感想

 2017年1月7日付け小説朝日新聞社説『韓国との外交 性急な対抗より熟考を』を読んでの感想。

以下感想。
>少女像問題の改善へ向けて、韓国政府は速やかに有効な対応策に着手すべきである。日本政府が善処を求める意思表示をするのも当然だ。しかし、ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。

 合意に従って1年待った結果、1体から2体に倍増した。
 にも関わらず、『冷静さを欠いている。』とは、何年我慢すればよいのだ。1000年か?。更に1年我慢すれば、来年には4体になっている可能性も否定できない。

 今日付けの日経新聞 『「大統領不在」が逆風』より。
『韓国メディアによると、少女像は国内の約40体のほか、米国に2体、カナダ、オーストラリア、中国に1体ずつの計5体が設置済み。ソウルの女子校が主導して「小さな少女像」を全国100学校に建てる運動も始まり、昨年12月下旬時点で33カ所まで進んだという。』(原文ママ)。

 2016.10.22付けzakzak『中国で初めて中韓少女2人の慰安婦像 上海の大学に設置』
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161022/frn1610221557005-n1.htm
より。『中国・上海の上海師範大学で22日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する韓国人と中国人の2人の少女をかたどった像の除幕式が行われた。』(原文ママ)
 2016.8.1 付け産経新聞『【慰安婦問題】シドニー慰安婦像計画に豪メディアも注目 在豪日本人らは警戒』http://www.sankei.com/world/news/160801/wor1608010017-n1.html
 2016.9.21付け産経新聞『【歴史戦】独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判』http://www.sankei.com/world/news/160921/wor1609210032-n1.html

 油断しているとどんどん増える。


>だからこそ、歴史などの政治の問題と、経済や文化など他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。そう訴えてきたのは、当の日本政府である。 

 しかし、像の設置を放置する理由にはならない。
 海外に住む日本人の人権問題にもなっている。 

 スワップに関しては、次の報道がある。
2016/12/12付日本経済新聞 夕刊『韓国、日韓通貨協定の交渉越年を示唆』より。
 韓国の経済副首相兼企画財政相が交渉越年を示唆をしている。

 2015年02月18日韓国中央日報『【社説】韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか』には、『もちろん、日本との通貨スワップが終わるからといって何か事故が生じるわけではない。韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準3636億ドルで、過去の通貨危機の時に比べて18倍に増えた。毎年莫大な経常収支黒字も記録している。加えて韓国は中国やオーストラリアなど5カ国との2国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合(ASEAN)および日本、中国と共に参加するチェンマイ(CMIM)の多者間通話スワップも締結している。国際金融市場もこのような韓国を通常の新興国より高く評価している。』の記載がある。
 日本なしでも問題はあるまい。

 大使と総領事の帰国にしても、民主党政権下において、竹島問題で実績がある。


>韓国はいま、朴槿恵(パククネ)大統領の進退で揺れている。日韓の応酬が続けば、次期大統領選にも影を落とす。

 進退は韓国の民意。
 次期大統領選に影を落とすか?も民意だ。


>これまで慰安婦問題に関心を示さなかった候補予定者らも対日強硬姿勢をとることが予想され、少女像問題の解決はさらに遠のく恐れがある。 

 過去の事例からすれば、大統領が変わるたびに蒸し返し。
  

>日韓関係が再び、暗いトンネルに入りかねない局面である。ここは両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立の繰り返しではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。

 トンネルに入ったままでいたいのが韓国。あるいは朝日新聞なのではないのか。

 そもそも大局観って?
 よく使われる騙し言葉だ。大局とは何か?の合意もない。
 韓国に取っては、日本を貶めるが大局ではないのか?
 だから何度も国をあげて蒸し返す。

 これまで、何度、韓国に対して恵を与えたのか?
 ウィキペディアの『日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約』を見ればウンザリ状態だ。


>日本政府は、少女像が在外公館の安寧や威厳の維持を定めたウィーン条約に抵触するとして撤去を求めてきた。

 『ウィーン条約』。
 最近では、5日の日経社説、6日の読売社説に登場。
 朝日社説では、日韓合意後どころか、過去、数年遡っても言及がない。余程都合が悪いのだろう。
 ただ、読売社説にしても、2015年06月22日付け『日韓国交50年 「歴史」克服して未来に進もう』が初登場かも。
 産経社説の主張は2011.12.15付け『慰安婦の碑 首相は抗議し撤去求めよ』で、『ウィーン条約22条で、加盟国は自国内の外国公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防止する措置を取る義務を負っている。碑の設置を放置した韓国政府の対応は、外交常識に反している。』の記載がある。


>両政府は合意の精神を着実に実践し、両国民の理解を深めるよう心を砕いてもらいたい。

 見事な他人事。
 自らの反省に関しては、蒸し返しなし。

 朝日新聞にしかできないことがある。
 それは、『慰安婦問題は全て私たち朝日新聞のでっちあげです。いかなる賠償を全て引き受けます。』の発表だ。これを今後30年以上続けるのだ。


※2017年1月8日追記
 上記に2015年02月18日韓国中央日報『【社説】韓日通貨スワップ、本当に終了させなければならなかったのか』
を記したが、
 2017年1月7日付けヤフー(中央日報)『韓国、外貨準備高3711億ドル…「韓日通貨スワップにこだわる理由ない」』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000006-cnippou-kr&pos=1
の報道が出ている。
『少女像をめぐる葛藤で日本が通貨スワップ「協議中断」を通知すると、韓国通貨当局も立場を明らかにした。「遺憾」を表明し、協議をこれ以上要求しないということだ。あえて少女像問題をめぐり国民の自尊心を傷つけながら通貨スワップにこだわる理由はないと判断したからだ。』、『宋寅昌次官補は「今後日本が望むなら通貨スワップ協議を再開することができる」と述べた。』(原文ママ)。
 要は不要だと、政府の要職にある方の発言もある。
   
 2017年1月7日付けヤフー『(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:少女像設置に対抗措置、安倍首相は米副大統領に電話で根回し』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170107-00000410-chosun-kr&pos=1
 アメリカと言う仲介人の存在を無視して、行動は問題である。
 ところで、この記事に気になる文がある。
『釜山・日本総領事館前の慰安婦少女像の問題が大きくなった6日、安倍晋三首相は硬い表情で衆議院本会議場の演壇に上った。民新党の大物、岡田克也議員が「安倍首相は自らの口で、韓日両国の国民に対し慰安婦問題を謝罪すべき」と求めた直後のことだった。』(原文ママ)。
 民新って、民進党のことであろうが、益々、民進党に疑問を感じる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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