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2017年1月10日の1件の投稿

2017年1月10日 (火)

2017年1月10日付け小説朝日新聞社説『外国人との共生 生活者として受け入れを』を読んでの感想

 2017年1月10日付け小説朝日新聞社説『外国人との共生 生活者として受け入れを』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、人手不足を埋める手段になっているのは公然の事実だ。

 十分な賃金を支払えば、例え不人気職でも人は集まる。
 公然の事実は、雇う側の都合の良い低賃金労働者の発想だ。


>外国人が頼みの綱で、教育に熱心な企業には「せっかく育てたのに、帰国してもらっては困る」との不満が強い。

 教育訓練には、費用がかかる。コスト増しだ。
 安く長く使えた方がよいの発想もまた公然の事実。


>移民について国際的な定義はない。だが、国連は広くとらえるのが一般的との専門家らの意見を
紹介し、人としての権利と尊厳を尊重するよう求める。

 国連広報センター
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/22174/
より。
『国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。』(原文ママ)。

 『移民について国際的な定義はない。』ではなく、法的な国際的な定義だ。
 また、国連の説明には、人権、尊厳の言葉はない。
 これでは、定義すり替えと思われても仕方あるまい。


>日本で暮らし、働く意欲と覚悟がある外国人は、単なる労働力ではなく生活者として迎えるべきだ――。人手が足りない企業から、過疎化が深刻な地方から、そんな声が高まっている。

 生活者?その判断は何処が行う。
 2017.1.6付け産経新聞『国保悪用の外国人急増 留学と偽り入国、高額医療費逃れ 厚労省、制度・運用見直し検討』
http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n1.html
より。
『医療目的で来日する外国人は国民健康保険(国保)に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国保に加入し、1~3割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が増加していることが5日、複数の医療関係者への取材で分かった。患者の多くは中国や、その他のアジア地域から来ているとみられている。厚生労働省もこの事実を把握しており、国保の制度や運用の改善など対応策の検討を始めた。』、『医療目的で来日する外国人は本来、医療滞在ビザを取る必要がある。国保に加入できず医療費は全額自己負担だ。しかし、「留学」や「経営」などと目的を偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に高額な治療を受け、帰国するケースがあるという。』(原文ママ)。
 
 2016年1⽉5⽇付け中⽇新聞『悪⽤⼝座名義の8割が実習⽣ 不正送⾦、中国⼈が⼤半』
『インターネットバンキングの⼝座から何者かに多額の⾦を抜き取られる不正送⾦事件で、愛知県警が昨年1〜11⽉に送⾦先として悪⽤された⼝座を分析したところ、84%が来⽇した外国⼈技能実習⽣らの名義だったことが分かった。⼤半が中国⼈で、帰国前に売却するなどした⼝座が犯⾏グループに渡ったとみられ、県警は実習⽣の受け⼊れ仲介団体などと連携して、対策に⼒を⼊れる。』(原文ママ、この記事既に消されたか?)。

 上記のような事例もある。
 国保に限らず綺麗ごとでは、食い逃げが懸念されるし、多数派の日本人が事件に巻き込まれる可能性も高まる。

>「建前」に頼った構図は、バブル末期の人手不足を機に門戸を開いた日系人にも共通する。

 バブル末期の日系人は、出稼ぎ扱い。バブル後、日本の景気が悪くなり母国の景気が良くなりつつあった段階で聞くした例も少なくないだろう。
 「出稼ぎ」はリーマンショック前後で、露骨に表れた。例えば、日系ブラジル人
http://todo-ran.com/t/kiji/11623
によれば、2008年に31万人、2015年には17.3万人まで急減。 
 企業なら、雇用が無くなった時点で人が減って済むが、自治体はどうなるのか?急激な人口の増減では、時に設備が不足、時に過剰になりかねない。その費用の付けは国民、住民だ。
 

>入居してくる若い世帯は日系人が大半で、日本人は入居数十年のお年寄りばかり。「自治会を維持するのも、外国人に頼らざるをえない」。
 
 自治会を維持したいなら、『ゴミの捨て方を守らない。夜中に大きな音を出されて困る……』の文句は、先ずはその外国人に言って指導すべきであろう。
 注意がヘイトスピーチ扱いされて注意も出来ない状態なのか。


>外国人を受け入れていくために、何が必要なのか。
 
 しかし、『ゴミの捨て方を守らない。夜中に大きな音を出されて困る……』のだろう。
 盆踊りでは、接点となってもルールの問題は解決しない。


>~前略~ 総数は近く100万人を突破しそうだ。

 今日は、数の力重視か。


>まずは現実を直視し、議論を始めたい。政府と国民がともに考えるべき課題である。

 自治会と言う狭い範囲ですら『ゴミの捨て方を守らない。夜中に大きな音を出されて困る……』、言葉が通じないで破綻している現実。
 政府が、ゴミの捨て方すら指導するのか?通訳をよこせと言うのか?

 地域が受け入れる気があるなら、一部マスコミで報道されるような見せかけのダマしではない多くが納得する模範を作るべきであろう。

 『未来への投資』と言うが回収できない場合は、朝日新聞が金銭的責任を取るのか?そんなことはあるまい。

 
 2016/10/12付日本経済新聞 朝刊『スイス、移民制限に苦慮 EUと協定見直し進まず 英離脱交渉にも影響か』より。
『スイスは14年2月の国民投票で移民の受け入れに制限を設ける提案を賛成50.3%、反対49.7%の僅差で可決した。』(原文ママ)。
 英国のEU離脱含め、移民に絡んで分断が起きている。
 朝日新聞は、日本にもこのような分断を作り上げたいのだろう。先ずは、地方からか。


 2016/12/24付日本経済新聞 夕刊『独、移民対策を強化 首相表明 危険人物、送還迅速に』より。
『事件の容疑者が難民申請を却下された後も国内にとどまったことを念頭に「どこまで公的な手続きを変える必要があるか集中的に調べる」と、強制送還の手続きを早める考えを示した。』(原文ママ)。
 あのメルケルさんもだ。

 2017/1/5付日本経済新聞 朝刊『トランプ次期米政権を読む 移民規制 影を潜める強硬論』より。
『犯罪歴のある不法移民はオバマ政権でも積極的に送還している。2009~15会計年度に強制送還された不法移民は約250万人。15年度は送還されたうち59%に犯罪歴があった。』(原文ママ)。
 不法移民への強硬策を掲げるトランプ氏。
 しかし、オバマ政権でも行われている強制送還の現実。


 強制送還を行う理由は何か?
 治安の維持だ。
 一部の個人・団体には、治安が悪い方が都合がよいかも知れないが。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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