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2017年1月11日の2件の投稿

2017年1月11日 (水)

2017年1月11日付け小説朝日新聞社説『同一賃金指針 底上げへの一歩に』を読んでの感想/朝日新聞総合サービスでは「通勤交通費は不支給」の例が今日現在あり、まさに他人事

 2017年1月11日付け小説朝日新聞社説『同一賃金指針 底上げへの一歩に』を読んでの感想。

以下感想。
>例えば、仕事の内容や成果とは無関係な通勤手当などは、非正社員も正社員も同様に支払わなければならないと明記した。 

 そう言えば朝日新聞100%直営の派遣業務子会社、朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)の待遇改善は進んだのだろうか?
https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/
を見る。
 【大津総局・事務スタッフ募集!】No.170106-001では、『交通費 通勤交通費は支給しません。』だ。
 【複数名・急募 1/23〜】朝日新聞社オピニオン編集部(声)でのお仕事 No.161209-001では、『通勤交通費は不支給』だ。
 【扶養枠内で働こう!】朝日新聞社 広告部門でお仕事してみませんか No.161208-001も、『通勤交通費は不支給』だ。
 
 朝日新聞社説は、前々から『同一労働同一賃金』を主張しているが、自主的な改善をする気はないようだ。
 2015年6月26日付け朝日新聞社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)と記載していたので、反骨の経営方針なのだろう。


>まずは個々の会社の労使で、指針案を足がかりに非正社員の待遇改善について話し合いを進めてほしい。

 しかし、朝日新聞のようにやる気のない企業も存在する。
 

>同時に、指針案を働く側にとって実際の格差是正に役立つものにしていく工夫も必要だ。そのためには、政府が今後進める関連法の改正作業が大事になる。

 つまり、法律が出来ない限り、主張とは裏腹に『同一労働同一賃金』に取り組み気がありませんってことか。


>安倍政権は、昨年6月に閣議決定した1億総活躍プランで「待遇差に関する事業者の説明責任の整備」を検討課題にあげた。前向きに取り組むべきだ。

 また、お任せ。自主性なし。
 反骨の経営なら、安倍政権の行動とは無関係に自主的に『同一労働同一賃金』を前向きに取り組むべきだ。

 
>官民そろってその考え方を貫いてほしい。

 朝日新聞は、都合により特別枠の例外なのだろう。
 他人事とは、このようなことを言う。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月11日付け小説朝日新聞社説『オスプレイ 問われる国会の役割』を読んでの感想

 2017年1月11日付け小説朝日新聞社説『オスプレイ 問われる国会の役割』を読んでの感想。

以下感想。
>その姿勢に、強い疑問を禁じえない。

 その反対の姿勢に、強い疑問を禁じえない。

>昨年12月13日夜、沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが大破した事故。

 2016年12月15日付け朝日新聞社説『オスプレイ大破 懸念が現実になった』では、『米軍や政府は「不時着」だというが、翁長知事が示した「墜落」との認識こそふさわしい。』と記載していたが、以後『墜落』と表現しなくなった。
 
 しかし、姑息なことに、2016年12月31日付け朝日新聞社説『ニッポン2016年 このまま流されますか』では、『この種の「言い換え」が増えた。沖縄県でのオスプレイ大破は「不時着」だった。』と表現している。
 墜落と不時着は日本語として意味が大きく異なるにも関わらず。

 他にも、『言い換え』がある。2015年の安保法、『戦争法』の『言い換え』に賛同し推奨しているかのような対応をしていたのは何処の新聞だろうか。
 2015年12月1日付け朝日新聞社説『中国⼈ ビザ 不可解な発給 拒否』より。『シンポのタイトルは「戦争法の廃⽌を求め 侵略と植民地⽀配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。主催した市民団体の代表呼びかけ⼈5⼈には、著名なルポライター、⼤学名誉教授らが名を連ねる。』(原文ママ)。
 2015年5月27日付け朝日新聞社説『中国⼈ ビザ 不可解な発給 拒否』より。『⾸相はきのうも「⽶国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判が全くの的外れであったことは歴史が証明している」と断⾔。さらに「戦争法案という批判は全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで⾔い切った。これこそ、根拠のない無責任な決めつけではないか。』(原文ママ)。
 安保法=戦争法扱いだ。

  
>米軍は機体の構造に問題はなかったと説明しているが、ならばなぜホースとプロペラが接触したのか、事故原因を特定する調査結果は出ていない。

 説明されている。
 防衛省HP『沖縄県名護市沖に不時着水したMV-22オスプレイについて』
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/19b.html
 出ていないのは、『詳細な』である。


>残念なのは、性急な再開に反対する県民の訴えには耳を貸さず、米軍の要求を優する日本政府の対応である。

 性急ではなく、事故とは無関係に前々から反対ではなかったのか?
 
>米軍の防衛省への説明によると、(1)搭乗員間の意思疎通など人的要因(2)乱気流や降雨などの環境要因(3)夜間の空中給油の複雑さ――が重なり、事故を引き起こした可能性があるという。

 何だ説明を知っているではない?


>だとすれば、搭乗員の能力や気象条件しだいで、今後も同じような事故は起こりうるということではないのか。

 マスコミのヘリも同様に搭乗員の能力や気象条件しだいで何時『墜落』するか分からない。
 墜落しなくとも騒音が問題がある。
 1994年10月18日 朝日と毎日のヘリ接触、墜落
 1994年11月13日 フジテレビのヘリ墜落 
 2004年3月7日 信越放送のヘリ墜落
 2007年12月9日 NHK契約ヘリ墜落
 2008年7月6日 テレビ局3局契約のヘリ墜落
 幸い、最近はない。 

 しかし、もっと怖いものもある。
2016年5月27日jc『韓国の航空会社の最近の事故歴  大韓航空機・アシアナ航空機』http://n-seikei.jp/2016/05/post-37652.html より。
 日本だけで、
・2016年5月27日午後0時30分ごろ、羽田で大韓航空機の左エンジンから出火した航空機事故。
・2015年4月14日、仁川発広島行アシアナ航空162便(機材:A320-232)が広島空港へ着陸時にローカライザーアンテナに接触し滑走路から逸脱、27名の負傷者を出した。
・2013年8月15日 - 韓国の仁川国際空港発、新潟空港行きの大韓航空763便(ボーイング737-900型機)が新潟空港B滑走路への着陸時にオーバーラン。

 海外では、2013年7月6日 - アシアナ航空214便着陸失敗事故 - ボーイング777-200ER サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗もある。


>構造上の問題についても、空中給油機から出したホースと機体先端の管の連結が大きなプロペラと近い位置になるため、ホースが巻き込まれやすいと指摘する専門家もいる。 

 また、不安だけ煽る。過去に事例がないことくらい併記するべきであろう。
 防衛省HP『沖縄県名護市沖に不時着水したMV-22オスプレイについて』
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/19b.html
によれば、『オスプレイの空中給油に際してこのような接触が発生したのは、今回が初めてであり、詳細な原因につき、現在、調査が行われている。』(原文ママ)。


>そもそも日米地位協定のもとで日本の機関は事故原因の解明にかかわれない。

 例え関わることが出来ても、軍事秘密に関わる部分については、開示してくれないだろう。
 地位協定に関わらず、ブラックボックスや一部が納得しない事例もある。
 日本航空123便墜落事故の原因も未だに一部で燻る。
 
 朝日慰安婦報道も何故自社で誤りを気づいて15年以上も放置したのか?
 その原因の解明も不十分なままだ。


>沖縄だけの問題ではない。政府と米軍に任せてもおけない。課題にどう向き合うか、国会の役割が問われている。

 『政府と米軍に任せてもおけない。』の表現は、悪戯に不信感を煽る表現。
 軍用機は民間機と異なり、それこそ命をかけるようなギリギリの訓練を行う。故に、民間機より飛行性能は総じて高いとされる。
 そもそも兵器にトラブルがあったら、国防どころではない。兵士の士気にも関わるのだ。

 そうは言っても「100発撃つと熱くて持てなくなる」欠陥の小銃を採用した国もあり、一部例外は事実ある。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161014/Recordchina_20161014016.html
 
 国会で議論するにしても、悪戯に不信感を煽るのではなく、科学的な根拠(データ)を持って議論するべきであろう。
 感情だけでは、何処かの国と同じレベルに落ちてします。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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