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2017年1月12日の2件の投稿

2017年1月12日 (木)

2017年1月12日付け小説朝日新聞社説『年金見直し 重い宿題が残っている』を読んでの感想

 2017年1月12日付け小説朝日新聞社説『年金見直し 重い宿題が残っている』を読んでの感想。

以下感想。 
>ただ、議論が尽くされたとは言いがたい。

 取りあえず、この表現でお茶を濁して悪い印象を与えたいってところか。
 

>19年秋にまちがいなく実施し、給付金を導入するのか。さらに、それだけで対策は十分なのか。

 ならば、経済対策に反対しないように。
 必要なのは、補完する提案だ。


>高齢者にとっては、医療や介護でも負担増が目白押しだ。改革が制度ごとにばらばらに進んでいることが、不安に拍車をかけている。暮らしにかかわる給付と負担を制度横断的に検討し、一体で示す必要がある。

 取りあえず、不安を煽りたい。
 『制度ごとにばらばらに進んでいる』と言うが、同時に行えばどうなるのか?場合によっては同時に複数の歪みとなる。


>特に大きな影響を受けるのは国民年金だけの人たちだ。かつては自営業者が中心だったが、今は非正規雇用で働く人たちも多い。こうした人たちを、会社側も保険料を負担する厚生年金に加入できるようにしていけば、年金額を底上げできる。

 厚生年金より安い国民年金ですら納付率は2015年度 63.4%、これでも4年連続改善だ(2016/7/1付日本経済新聞 朝刊『国民年金納付 昨年度上昇63.4%』を参考)。
 2016/9/20付日本経済新聞 朝刊『国民年金保険料の納付率 非正規増加で低迷続く
』より。
『免除・猶予になっている576万人を対象に含めた実質的な納付率は40.7%となり、前年度から0.1ポイントの小幅な改善にとどまっている。』(原文ママ)。
 更に『都道府県で納付率が最も高かったのは島根で77.6%。最も低かったのは沖縄で44.5%で、30ポイント以上の開きがある。』(原文ママ)。
 異常なまでの地域差にも目を向けるべきであろう。

 非正規も厚生年金に加入できるようと記されているが、現在は適用条件さえ満たしていれば「厚生年金」に加入できる。
 
 朝日新聞100%直営の派遣業務子会社、朝日新聞総合サービス株式会社(AGS)の待遇改善は進んだのだろうか?
https://www.asahi-sougou.co.jp/job-search/
を見る。
 案件によっては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険ありだが、No.161012-001 New【急募!】朝日新聞山口総局の事務アシスタントでは、
社会保険は労災保険のみ。そして、お決まりの交通費、支給なし。
 先ずは、自社グループの改善を検討してもよいのではないのか。

 
>昨年10月からは従業員501人以上の会社で働き、年収106万円以上などの条件を満たす人に対象を広げたが、もっと条件を緩めて加入者を増やすべきだ。

 先ずは、自社グループの改善の実現が求められる。


>重い宿題が多く残っている。政府は忘れてはならない。

 2017年1月11日付け朝日新聞社説『同一賃金指針 底上げへの一歩に』では、『例えば、仕事の内容や成果とは無関係な通勤手当などは、非正社員も正社員も同様に支払わなければならないと明記した。』について、『具体例を通じて改善を促したことは一歩前進だ。』と賛同と取れる表現をしていた。

 残念なことに、自社グループの派遣では、交通費、支給なしが常態化している。

 政府が取り組んでも、2015年6月26日付け朝日新聞社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』で記されたように、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。』(原文ママ)では、改善は進まない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月12日付け小説朝日新聞社説『出版差し止め 表現の自由の理解欠く』を読んでの感想

 2017年1月12日付け小説朝日新聞社説『出版差し止め 表現の自由の理解欠く』を読んでの感想。

以下感想。
>憲法が定める表現の自由や、市民の「知る権利」の重要性をどう認識しているのだろうか。大いに疑問のある判断だ。 

 大いに疑問のある判断をしているのは、朝日新聞。


>十分な取材をせずに他人の名誉を傷つけたとすれば、書かれた側の救済はむろん必要だ。賠償金の支払いや謝罪広告の掲載などの方法も用意されている。今回、それを越えて、一冊の本を社会から閉めだすことまでしなければならない事情は何なのか。表現の自由や知る権利との関係をどう考えたのか。

 金を出せばよい、謝罪広告を出せば、事実ではないことを蔓延させる原本を何時までもバラまいてよい。そんな主張だ。
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置の慰安婦誤報問題。
 朝日新聞の根底には、未だに、事実ではないことをあたかも事実のようにしたい願望があるのだろう。

 扶桑社
http://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/224
より
『平成29年1月6日、東京地裁より『日本会議の研究』に関して、「一部の記述を削除又は抹消しない限り、販売してはならない」との仮処分決定が出されたため、当面の措置として、指摘個所(第六章(289頁)の36字)を抹消した修正版として販売いたしますので、あらかじめご了承ください。』(原文ママ)。
と掲載されている。
 不適切があれば、その部分を対応して出版すれば十分に表現の自由や知る権利を守ることは出来る。
 36字の削除したとは、36字の削除でも内容が大きく変わらないってことでもある。


>だが地裁の決定理由に、こうした肝心な点についての検討はなく、問題ある記載があれば差し止めという、粗っぽい筋立てになっている。

 一夜漬け社説の異名もある粗っぽい筋立ての朝日新聞。
 今回は、一夜漬けではないが。
 
 個人の名誉は、肝心な点ではないらしい。
 名誉よりレッテル貼優先。


>出版元は当面の措置として、指摘された部分を削った修正版をつくり対応するようだが、根本的な解決にはならない。

 地裁では、『自殺者が出たという部分については、##氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。』(2017.1.6付け産経新聞)

『関裁判長は、このうち1カ所について、裏付ける客観的な資料が存在せず、一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎないなどと指摘。著者が男性に対して直接の取材も行っていないことなどから、「真実でない可能性が高い」とした。』 
(2017/1/6 20:04 日本経済新聞 電子版)
※注 6カ所に問題があると指摘して1カ所のみ裁判で認められた。

 多くの読者には、それが事実か嘘か判断できない。
 にも関わらず事実ではないものを何時までも放置せよと言わんばかりの朝日新聞。
 何もしなければ、宗教法人の元幹部に悪いレッテルが貼られる。
 慰安婦報道と同じ図式が垣間見れる。
 

>司法の姿勢が問われている。

 朝日新聞の姿勢は更に問われている。

 2016/12/9 15:35 日本経済新聞 電子版『[FT]「ピザゲート」が示す偽ニュースの怖さ』より。
『ノースカロライナ州に住む男が突撃銃を持ち、「コメット・ピン・ポン」ピザ店に押し入ったのだ。男はこのピザ店が小児性愛犯罪組織の拠点であるとする報道の真偽を「自ら確かめにきた」と主張した。』(原文ママ)。
 偽ニュースに感化されての行動だ。

 現在の日韓関係も、一部新聞社による誤った報道が30年以上も続かなければ、随分と違ったものになったのではないのか。
 社説の中で、『謝罪広告を出せばよい』としている。『謝罪広告を出せばよい』の精神か。
 しかし、朝日新聞自身は他紙を通じて謝罪広告を出した話もなし。
 あるのは、自社サイトの片隅で、ワザワザ探しに行かないと見つけることはできないもの。そんなレベルを謝罪広告と言うのか?

 レッテル貼られも者が泣き寝入り。
 そんな状態がよい筈はない。


※午後追記
  2017/1/12付日本経済新聞 夕刊『差し止め本の修正版販売へ 「日本会議の研究」』より。
『著者の菅野完さんは「扶桑社と協議して、裁判所の指示に従って当該箇所を『墨塗り』にすることに決めた」と話している。』(原文ママ)。
 朝日新聞でも実績のある墨塗り(黒塗り)だ。
 全く問題なしではないのか?

2014.09.20ポストセブン『週刊誌広告を墨塗りする朝日新聞に望むこと 30年読者の提案』
http://www.news-postseven.com/archives/20140920_277295.html
http://livedoor.blogimg.jp/kingcurtis/imgs/3/9/39bdb2ed.jpg

動画もある。
https://www.youtube.com/watch?v=JTv72gdel20

※午後に更に追記
2017/1/11付日本経済新聞 朝刊『〈FT特約〉ロシアサイバー攻撃の脅威 欧州は十分な備えを』
より。
『独政府は、偽りでかつ悪意ある情報を流したメディアに重い罰金を科すことを検討中だ。』(原文ママ)。
 偽りニュースにドイツもノーの方向だ。


※2017年3月15日追記
 2017年3月13日付け週刊金曜日『『日本会議の研究』の著者・菅野完氏によるカンパ金着服の経緯が明ら
かに』
http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3725
 あらあら。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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