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2017年1月13日の2件の投稿

2017年1月13日 (金)

2017年1月13日付け小説朝日新聞社説『除染に税金 納得できる説明を』を読んでの感想

 2017年1月13日付け小説朝日新聞社説『除染に税金 納得できる説明を』を読んでの感想。

以下感想。 
>なぜ国民に直接、負担を求めるのか。政府の説明はわかりにくい。納得できる理由や総額の見通しを示し、国民の理解を得る責任がある。

 2011年11月4日朝日新聞社説『福島の除染―中間貯蔵施設をどこへ 』は、『東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業について、政府が工程表をまとめた。』ことに関する社説でもあるが、この社説では説明を求めていない。
 スタート時に十分な説明を求めず、何を今更とも思える。

 2015年7月9日朝日新聞社説『福島の避難解除―生活再建に息長い支援を』では、『除染や生活インフラの再建など、住民が帰る環境を整える政府の責任が明確になる点でも意味がある。』、『国策で進めた原発による被災である。』などと記されているが、説明を求めている様子はない。

 『国策で進めた原発による被災である。』で納得しているようにも思えるが。


>環境政策の大原則は「汚染者負担」である。新方針に対し、原則をなし崩しにする東電の負担軽減策ではないか、という批判が出たのも当然だろう。

 過去の主張である『国策で進めた原発による被災である。』が消えた発想。


>帰還を望む切実な思いを受け止めつつ、地域社会を新たに築いていけるかどうか。除染の効果や避難者の動向、原発廃炉の進み具合に合わせて計画を柔軟に見直していく構えが大切だ。

 帰還困難区域の方の要望で、復興拠点を作らなければ、どうせ切り捨てと騒ぐだけであろう。『地元の声ガー』だ。


>国民全体で支え続けるためにも、政府が自治体とともに知恵を絞り、国会でしっかり議論することが欠かせない。

 でました。丸投げ『知恵を絞れ』シリーズ。
 議論を始めて6年にもなる。右だ、左だばかりしていると混乱・混迷・混沌の民主党ループに入る。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月13日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 危うい自分中心の政治』を読んでの感想

 2017年1月13日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏 危うい自分中心の政治』を読んでの感想。

以下感想。 
>情報機関も間違いを犯す。大統領として時には健全な距離を保つことも重要だ。大国ロシアと安定した関係を目指すのも当然のことだろう。
 
 2017/1/8付日本経済新聞 朝刊『トランプ氏、情報機関しこり』より。
『トランプ氏は「イラクに大量破壊兵器があると主張した」と情報機関の分析力を疑問視する。』(原文ママ)。

 2017/1/12付日本経済新聞 朝刊『ロシア、トランプ氏も標的?』より。
『添付文書のもとになったのは、英情報機関の秘密情報部(MI6)元工作員による35ページのメモ。』(原文ママ)。

 2004/07/10付け朝日新聞『大量破壊兵器、英調査委も「情報不十分」 報告書指摘へ』 
http://www.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200407100203.html
より。『この問題を調査しているバトラー委員会は14日に報告書を発表するが、フィナンシャル・タイムズ紙は関係者からの取材をもとに、「対外情報機関MI6は不十分な情報を伝え、その評価と公表のしかたにも問題があった」という結論になると報じた。』(原文ママ)。

『イラクに大量破壊兵器があると主張した』件には、MI6も絡んでいた。

 2017/1/12付日本経済新聞 朝刊『ロシア、トランプ氏も標的?』には、『米連邦捜査局(FBI)は昨年8月にこの情報を入手し、現在も情報の信頼性を調べているが、多くはまだ確認が取れていないという。』(原文ママ)。

 FBIも未確認状態。
 そんな状態の情報は、トランプ氏でなくとも疑問を感じる。

 2016年7月8日付け朝日新聞社説『イラク戦争 日本も検証すべきだ』では、結果的に大量破壊兵器がなかったことを問題視し、英国のイラク戦争独立調査委員会同様に日本も再調査せよと主張していた。
 ならば、再調査をするような事態を招かない為にも、『ロシアがサイバー攻撃や虚偽ニュースによる世論工作で他国の選挙に介入したのが事実なら』と言う憶測(願望も含む?)で悪者扱いする行為は慎み、FBIで十分な確認が取れてからの対応でも遅くはあるまい。 


>しかし、ロシアがサイバー攻撃や虚偽ニュースによる世論工作で他国の選挙に介入したのが事実なら、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ。

 未確認情報をあたかも事実かのように報道することも、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な事態である。
 誤報があっても、積極的に探さないと誤報である事実が分からない場合も少なくない。


>報道が誤りなら筋道立てて反論し、正せばいい。ところがトランプ氏の対応は、本質的な問題に目をつぶり、自らの疑惑の取材は封じようとするものだ。

 FBIが捜査中。
 混乱を招かない為に、関係者が発言を控えるのはよくある話だ。


>露骨な保護主義が長期的には米国の消費者や企業の不利益につながるのではないか。そんな懸念にトランプ氏は答えない。

 米国は、独裁国家ではない。
 そして、今は次期とは言えまだ個人だ。


>不動産などの自分の事業は2人の息子に引き継ぐという。だが、親族への委譲で利益相反を回避できるか、疑念が残る。

 ならば、家族は無職になれと言うのか?


>記者会見で浮き彫りになったのは、説明責任を果たさず、政治倫理に無頓着なまま、「自分」にとって得か損かを基準にするトランプ氏の考え方だ。そんな「自分第一主義」からの決別を促すために、議会やメディアが果たすべき責任は重い。

 説明責任とは、メディアなどの都合で基準が変わる。
2017/1/12付日本経済新聞 夕刊『米メディア 反応分かれる』より。
『一方でウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「トランプ氏は(投げかけられた)難題から逃げず、むしろ楽しんでいるかのようだ」と分析。』(原文ママ)。
 こんな評価もある。


 一部メディアは、メディアを通さず、ツイッターで直接発信するトランプ方式がお気に召さないことも事実。
 2017/1/4付日本経済新聞 朝刊『(3)拝啓ツイッター大統領様 名門紙が戦う脅威』より。
 『政治部シニアエディターの####さんは「ニュースを操作しようとする姿勢は報道の自由への脅威だ」と危機感を隠さない。』(原文ママ)。この主張の主は、ワシントン・ポスト紙の方、トランプ氏のツイッターによる発信に対するもの。
 2017年1月8日付け朝日新聞社説『オバマ政権の8年 言葉で築く平和、未完に』でも『ツイッターなどでの一方通行の発信は、民主主義の基盤も崩しかねない。』と批判していた。
 発言者の発信を自由自在に加工して、報道したいと思われても仕方あるまい。

 国会図書館『放送番組の規制の在り方』
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0597.pdf
の付表2(最終ページの表)より。
 日本は『放送法で、報道は事実をまげないですることが規定されている。』と表現されているが、アメリカは『真実性を求める一般的な規定は存在しない。』、イギリス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない。』、フランス『法令の中に、真実性を直接求める規定は存在しない』。

 ウソでもよいなら日本より報道の自由は高いとも言える。
 今回、偽ニュースと名指しされたのはアメリカCNN。日頃の報道はどうだったのか?疑問符が浮かぶ。
 
 「捏造新聞」でググる。
 トップ10は、今回もあの新聞社が他紙を圧倒している。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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