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2017年1月14日の2件の投稿

2017年1月14日 (土)

2017年1月14日付け小説朝日新聞社説『トランプ税制 国際協調の機運を守れ』を読んでの感想

 2017年1月14日付け小説朝日新聞社説『トランプ税制 国際協調の機運を守れ』を読んでの感想。

以下感想。
>タックスヘイブンでの蓄財の実態を暴露した「パナマ文書」問題も追い風に、取り組みに拍車がかかると見られてきた。

 「パナマ文書」は、アメリカ系かイギリス系の戦いが裏にある説もある。
 イギリス系が暴露されたので、アメリカ系なら安泰に拍車がかかると見られる。
 

>いまは35%の連邦法人税について、トランプ氏は先進国の中では極めて低い15%に下げていくと言う。社会基盤への大規模投資も掲げており、財政の帳尻が合うのか、実現性を疑問視する声は多い。ただ、欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国も17%への引き下げを示しており、先進国間で際限のない競争が始まる恐れは皆無ではない。

 連邦法人税15%、インフラ投資、実現性は別にして何れも政策だ。
 税金をいくらにするかはその国の自由だ。政策も自由だ。内政干渉は宜しくない。
 

>米国から輸出する企業の税を減免し、輸入する企業の負担は重くするという内容だ。世界貿易機関(WTO)のルールでは事実上の輸出補助金とみなされ、認められない可能性が高いとされる。

 『企業の税』とはずいぶんと曖昧な表現。
 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『輸出免税、日欧と火花? トランプ政権で再燃の可能性  WTOルール見直し要請も』より。
『輸出の収入から法人税などの「直接税」を免除するのは違反とし、一方で消費税など「間接税」は免除を認める。』(原文ママ)。
 日本、EUなどは、『「間接税」は免除』になっている。消費税増税でも免除だ。
 
 朝日社説では、『もっとも、米議会下院の共和党指導部が「国境での課税調整」を実現する法人税改革を提案していることに注目するべきだろう。』(原文ママ)とも記しているが、米国の過去が全く見えない。
 上記日経新聞によれば、『世界貿易機関(WTO)ルールに反するため、米国は過去3度にわたり欧州との法廷闘争に敗れてきた。米国は4度目のリベンジをめざすのだろうか。』、『米国では1990年代半ばまで、国内で作ったモノを海外で売った際には法人税の一部を免除していた。』(原文ママ) であり、過去に何度も主張し潰され、また実施もしたことでもある。
 

>世界最大の経済大国が身勝手な税制を導入すれば、その悪影響は計り知れない。米国に忠告し、未然に翻意を促す役回りを日本は果たすべきだ。 

 日本が主張できるのは、WTOルールに違反する部分。
 朝日社説の中では、『輸出の収入から法人税などの「直接税」を免除』だけではないのか。ごっちゃにして騙したいとも取れる。
 
 連邦法人税35%を15%にすることは、その国の政策であり自由だ。
 連邦法人税まで含めているようにも取れる『身勝手な税制』の朝日新聞の主張は、朝日新聞の身勝手と言える。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月14日付け小説朝日新聞社説『米中台関係 波風を立てる無意味さ』を読んでの感想

 2017年1月14日付け小説朝日新聞社説『米中台関係 波風を立てる無意味さ』を読んでの感想。

以下感想。
 事なかれ主義にも感じられる見出し。
 
>どの当事者も、緊張を高めないよう冷静な行動をとるべきである。

 しかし、台湾の方が、米中、特に中国の顔色を見て、独立に関する発言も出来ない状態は民主主義的ではない。
 2016年3月15日レコードチャイナ『「自分は台湾人」20年間で最高の73%に、「中国人」は22%―台湾世論調査』http://www.recordchina.co.jp/a131093.html
 台湾の方は台湾人の認識を持ち、40%程度の方が遅かれ早かれ独立の考えだ。

>そんな矛盾はあっても、互いに刺激せぬよう慎重に行動し、安定を図るのが、米中間で曲折を経ながら築かれてきた外交の作法だ。その理解がトランプ氏には欠けているようにみえる。

 それでは、台湾の40%の方の民意が無視となる。
 更に、台湾は一国制度化にあると言われても、実質独立国だ。
 その理解が朝日新聞には欠けている。
 

>米国の出方次第で中国も対抗策をとる。その矛先は米国よりも、台湾へと向かいがちだ。昨年末にアフリカのサントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と国交を結んだのはその一環と受け止められている。

 金の力で支配を進める中国。
 2017/1/13付日本経済新聞 朝刊『台湾の代表機関に中国圧力か』より。『外交関係のないアフリカのナイジェリア政府から、同国にある台湾の代表機関の改称や首都アブジャからの移転を同日までに求められたと明らかにした。』。
 アフリカから締め出しが目的かも知れない。


>習近平(シーチンピン)政権が台湾に向けて「同胞」と呼びかけながら、脅しに及ぶ行動は理解に苦しむ。

 気に入らなければ痛めつける。 
 外国がなくとも上記のような対応をする中国。

 香港への対応、過去の台湾への対応を見れば、理解に苦しまない。

 
>蔡総統は昨年5月の就任以降、抑制的な行動を続けてきたと言える。

 しかし、米国経由で外交関係のある中米4カ国歴訪中。
 中国の発狂を覚悟の上かも知れない。
 ホンジュラス、ニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルに対して、中国は金の力で圧力をかけるだろう。

 蔡総統は、米国に入ったとき、2017/1/10付日本経済新聞 朝刊『米有力議員、蔡氏と会談 共和・クルーズ氏、親台湾の姿勢 次期政権と足並み』によれば、『声明では米国と台湾の関係を「2国家」と表現し、中国と台湾が一つの中国に属するという「一つの中国」政策を無視した。』(原文ママ)。
 
 これも、朝日新聞的には、『抑制的な行動』ってことなのだろう。
 まさか情弱ってことはないだろうし。

 この日経記事によれば、『同氏は蔡氏との会談後、中国が同州の議員らに蔡氏と面会しないよう求める書簡を送ってきたと説明。中国の妨害工作を非難した。』、(原文ママ)。
 人と人のつながりまで、支配しようとする中国。


>中台問題は、すぐに答えが見いだせない。双方の話し合いが平和的に進むよう望みつつ、関係各国は安定を守る努力を続けるほかない。

 中国は、台湾とつながりのある国を切ろうとしている。
 放置すれば、どんどんことは進むだろう。結果、南シナ海問題のようになりかねない。
 中国当局から「非友好メディア」扱いされたくない朝日新聞なのだろう。
 結果、中国擁護、中国に媚び。

 そして、今日も朝日社説には、中国に民主化を呼びかける気配なし。
 中国の強引な外交を慎ませる為には、先ずは中国の民主化アリキだ。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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