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2017年1月15日の2件の投稿

2017年1月15日 (日)

2017年1月15日付け小説朝日新聞社説『ASEAN50年 地域協力を着実に』を読んでの感想

 2017年1月15日付け小説朝日新聞社説『ASEAN50年 地域協力を着実に』を読んでの感想。

以下感想。
>経済発展や政治体制が多様な国々が着実に経済協力を進め、緩やかなまとまりをつくってきた。近年の欧州連合の変調に比べれば、ASEANの流儀は改めて評価できる点がある。

 しかし、南シナ海問題では中国に対して強い発言が出来ず。

>トランプ米次期政権の下で環太平洋経済連携協定(TPP)実現の見通しが失われた今、この地域ではASEANが提起した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を進めるよりほかに現実的な選択肢はない。

 次期国務長官のティラーソン氏はTPPに「反対していない」。 
 
『選択肢はない』。でましたアリキ主張。
 参加国の中で、最大の名目GDP国は中国。故に中国支配になりかねない。
 要注意が必要な経済連携でもある。

 
>RCEPの論議をてこに、各国の国内改革へと踏み出すときだ。
 
 公共調達、労働、環境分野などは交渉の対象外RCEP。
(2016/11/22付日本経済新聞 朝刊『アジアの貿易 岐路』を参考)
 故に、改革の範囲も絞られる。

>南シナ海は東アジアのまん中に位置し、各国を結びつけるものだ。その平和を協調して守らねばならない。

 しかし、中国の経済力と言う力を背景に、主張したいことが主張できない状態なのがASEANだ。


>南シナ海での各国の活動を法的に規制する「行動規範」づくりに向け、ASEANと中国との間で協議が続いている。

 協議中も工事を進めるのが中国。
 仲裁裁判所の裁定に従わず『法の支配』無視。

 それだけではない。最近は、軍事行動を活発化させている。
 2017/1/4付日本経済新聞 朝刊『中国空母、南シナ海で訓練』より。『中国国防省は2日、空母「遼寧」が南シナ海で初の艦載機の発着訓練を行ったと発表した。』(原文ママ)。

 協議で、意味のある結果が得られるのか疑問だ。 


>それは日本の役目としていっそう大切になっている。

 それは、中国を応援しろってことか?

 中国の身勝手な動きは、共産党一党独裁にある。
 しかし、朝日新聞は頑なに民主化を求めない。中国当局から「非友好メディア」扱いされたくないからであろう。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月15日付け小説朝日新聞社説『軍事研究 大学をゆがめかねない』を読んでの感想/大学の自主性は何処へ

 2017年1月15日付け小説朝日新聞社説『軍事研究 大学をゆがめかねない』を読んでの感想。

以下感想。
 歪めのプロが何を.....
 社説全体で、大学、大学と叫んでいるが、安全保障技術研究推進制度は、大学だけではない。企業や研究機関も応募可能だ。そして、採用の半数は大学以外だ(後半に数値を記載)。


>成果の公表も「事前の確認」を求めるとして強い批判を招いた。新年度は「公表は制限しない」と明記するが、外国籍の学生や研究者の扱いと並ぶ微妙な問題だけに、将来、秘密保持を優先する運用に転じない保証はない。大学は、成果の公表や国際交流が今後ますます重要になる。軍事研究が逆方向を向くことは間違いない。

 いかなる研究でもその内容は、通常、守秘義務契約だ。
 その上で結果の『公表は制限しない』なら、他の非軍事研究と扱いに大きな差はないだろう。
 
 軍事の看板があれば、逆にすり寄ってくる機関が増え、寧ろ国際交流は盛んになる。


>大学・学術界には「防御的な研究ならば良いではないか」との声もある。だが、攻撃・防御の区別は困難なことが少なくない。

 今や民生用、軍事用の区別は困難。
 炭素繊維など素材開発は、区別の付けようがない。釣り具から戦闘機までだ。
 衛星に使われる部品も通販や秋葉原で手に入る時代だ。介護用に特化したロボットでも、アプリの書き換えで軍事転用可能だ。


>大学は何よりも知識を受け継ぎ発展させるためにあり、人類全体に貢献すべきものだ。それが学問の自由の本質であり、学生に教えるべき根幹だろう。

 基準が不明だ。
 素材の開発などいくらでも転用可能だ。


>その土台には、研究資金や就職機会の増加などと引き換えに戦争準備に協力した過去への痛切な反省があったという。原点を見失わぬ結論が望まれる。

 今は明確な基準を線引きするのは難しい。
 何もするなってことになる。

 例えば、iPS細胞。
 京都大学『ヒトiPS細胞から血小板を安定的に大量に供給する方法を開発』
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20140214/
を読んで、軍事活動に使えると考える人も存在する。”輸血に必要な血小板”を安定的に大量に供給可能になるから。
 これも戦争準備に使えてしまう。


>16年度の制度への応募は、前年度の109件から44件に減った。問題点が知られ、反対の動きも広がったためで、大幅増額の異様さは明らかだ。 

 初年度は飛びつくものだ。
 寧ろ、問題点が分かり理解した上で、取り組みを進めたいと考える応募が44件あったと考えるべき。

 2015(平成27)年度は、109件の応募で新規採択課題は9件採用。
http://www.mod.go.jp/atla/funding/h27kadai.pdf
 大学は4件。残りは研究機関と企業だ。

 2016(平成28)年度は、44件中10件採用、大学:5件、公的研究機関:2件、企業等:3件である。
 http://www.mod.go.jp/atla/funding/h28kadai.pdf

 大学は採用の中で、半数程度。
 
 採用案件の中には、 熱を電力に変換する熱電池の開発もある。
 これなど、民間から軍事まで応用は幅広い。熱を帯びるもの、エンジン、家電などあらゆるものへ搭載可能だ。

 
>大学の役割や社会的責任とは何か。そうした視点に立った、骨太の議論を国会に求める。

 骨太の議論とは、主張に合う結論。
 企業や研究機関も応募可能な安全保障技術研究推進制度を単に潰したいだけではないのか?
 2015年4月11日付け朝日新聞社説『国旗国歌―大学への不当な介入だ』では、
『だが、基本法は大学について「自主性、自律性が尊重されなければならない」と定めている。これを忘れてはいないか』と記していた。何も自主性、自律性は国旗国歌に特化したものではないだろう。
 故に大学自身が自由な発想で、学会とは無関係に参加の判断を行うべきである。


 二度の大戦を経て、新聞は思想戦兵器であることが明確になったにも関わらず、そんな視点も感じられず、ただ特定の思想を植え付けようとする朝日新聞には疑問だらけ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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