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2017年1月16日の2件の投稿

2017年1月16日 (月)

2017年1月16日付け小説朝日新聞社説『震災と自治体 備えを進化させよう』を読んでの感想

 2017年1月16日付け小説朝日新聞社説『震災と自治体 備えを進化させよう』を読んでの感想。

以下感想。
>6千人以上が亡くなった阪神・淡路大震災が起きて、17日で22年になる。

 人災であった声は少なくない。

>神戸市では職員の52%が震災後の入庁で、災害対応の未経験者が半数を超えた。
>あの体験を語り継ぎ、風化を防ぐとりくみが必要だ。

 22年で52%なら、若返りが進んでいる。
 前向きに考えるべき。
 騙りではなく、無駄な尾ひれを付けず語りならよい。

>「建物の危険度判定には、画像を複数で共有できるスマートフォンが有効だった」「同じ自治体を続けて支援する方が指揮系統の混乱が少ない」

 できるだけ、このようなことをしないで済む状態、即ち、減災などを進めることがが望ましい。
 

>まずは庁舎の耐震化を進める。同時に業務を途切れさせないよう、バックアップ庁舎の確保や、職員のための水や食料を準備するなど、「業務継続計画」(BCP)と呼ばれるプラン作りを急ぐべきだ。

 災害は、地震だけではない。狭い発想の対応では、またの繰り返しになる。
 2015年の関東・東北豪雨では常総市の市役所は、1.5メートルの⾼さにある電気設備が⽔没し停電。しかし、2階では職員が業務を続けられた((2015年09⽉11⽇ 21時33分(最終更新 09⽉11⽇ 23時19分)付け毎日新聞より)。
 電気設備、更にサーバーなどは上層の階におくなどの工夫も必要であろう。
 
>現状では市町村の策定率は約4割にとどまる。

 無責任な市町村。
 似たような環境の市町村からもらい受けて、暫定で対応するくらいのことは可能だ。

>災害は社会の不意をついて起こるともいう。「想定外」を一つ一つつぶしていくことが、実効性のある減災への近道だ。

 2016年1月21日付け朝日新聞社説『洪水対策 「ソフト中心」徹底を』。
 今日は、ソフト面はお休みだ。

 人々が逃げるまでの時間を稼ぐのはハード。年中、早めの避難をするくらいなら引越した方がよい。
 復興の拠点となる庁舎を確かな状態を維持するのもハード。


 2015年1月17日付け朝日新聞朝刊社説『阪神大震災2 0 年― 防災の日常化を進めよう』では、
『ハードで守るには限界がある。それは「想定外」の津波が堤防を乗り越え、町をのみ込んでいった東日本大震災の例を見ても明らかだ。』(原文ママ)と記していた。
 限界はありが、ハードなしでは最低限のガードも出来ない。火に追われ、津波に追われ逃げる道もなければ助からない。
 兵庫県のHP
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/pa20_000000016.html
を読むべきだ。
『 死因(直接死(5,483人)に占める主な死因の内訳)
 (1)窒息・圧死 72.57%(3,979人)
(2)外傷性ショック 7.75%( 425人)
(3)焼死 7.35%( 403人) 
』(原文ママ)
だ。
  窒息・圧死は、明らかにハードの弱さが起因している。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月16日付け小説朝日新聞社説『米艦防護 歯止めの乏しい危うさ』を読んでの感想/防衛の孤立化狙いか。

 2017年1月16日付け小説朝日新聞社説『米艦防護 歯止めの乏しい危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
>自衛隊の海外派遣への制約を可能な限り解き、米軍などを幅広く支援できるようにする。そんな安全保障関連法の本質が、改めて見えてくる。 

 日本は、協力できたのに協力しない。
 日本の国際的な信用を失わせたい。
 そんな朝日新聞の本質が、改めて見えてくる。


>だからこそ政府の判断を監視する機能が大切だが、安保法では、米艦防護を実施するかどうかの判断を防衛相に委ねている。国会が関与する仕組みはほとんどない。

 つまり、自衛隊が直ちに何等かの措置を取れば米軍などへの被害をおさえられるものを、防衛相判断ではなく、国会で議論をすることで、手遅れの事態、あるいはもう終わっている状態を作りたいってこと。


>指針では「第三国の領域における警護の要請があった場合」などは、国家安全保障会議(NSC)で審議することになってはいる。だが、NSCも政府の機関であり、第三者としての監視機能は果たせない。

 自社の主張と一致し、かつマスコミ向けに騒ぐだけが目的の野党の意見を報道したいってこと。
 

>情報公開にも問題がある。

 敵国に有利な情報を公開したいってこと。

 
>一方、重要影響事態に至らない平時の公表は「特異な事象が発生した場合」が例示されただけ。

 多くの事例を示すことで、敵国に事前に作戦を練らせたいってこと。


>米艦防護には地理的制約がない。日本の存立が脅かされるなど、集団的自衛権行使の「新3要件」は適用されず、基本的に国会承認も必要ない。

 国会を2期、3期も経させて丁寧な国会運営をすることで、日本の存立に大きな影響を与えたいってこと。


>集団的自衛権の行使にも政府の恣意(しい)的な判断の余地があるが、平時の米艦防護には実効性のある歯止めが見当たらない。「集団的自衛権の抜け道」と批判されても仕方がない。
 
 平時から「すき」を与えることで、敵国に何時でも攻撃のチャンス=抜け道を与えたいってこと。


>安保法の欠陥は残されたままだ。

 憲法の結果は残されたままだ。  


 2016.12.26付け産経新聞『国民だまし続けてきた朝日新聞 非現実的な平和主義を謝罪とともに清算すべき 元東京大学教授・酒井信彦氏』
http://www.sankei.com/affairs/news/161226/afr1612260020-n1.html より。
『要するに、今の日本が直面しているのは、内外とも、戦後ずっと米国の絶対的庇護下で、惰性的に生き続けられてきた「空想的平和主義」が終焉(しゅうえん)を迎えているという現実である。』(原文ママ)。

 『空想的平和主義』もあろう。

 朝日社説は、様々な事柄について、グローバルだの国際協調などその手の主張を何度もしている。
 しかし、防衛は例外だ。これは、日本の防衛の孤立化を狙っていることに等しい。


 ところで、朝日新聞は、思想戦兵器としての自らの武装解除はいつ行うのだろうか。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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