« 2017年1月16日 | トップページ | 2017年1月18日 »

2017年1月17日の2件の投稿

2017年1月17日 (火)

2017年1月17日付け小説朝日新聞社説『中学の部活動 先生も生徒も休もう』を読んでの感想

 2017年1月17日付け小説朝日新聞社説『中学の部活動 先生も生徒も休もう』を読んでの感想。

以下感想。
>学校の先生の労働時間の長さが、大きな社会問題になっている。原因のひとつと指摘されているのが、部活動を指導する負担の重さだ。 

 2015年8月11日付け朝日新聞社説『教員の忙しさ― 学校の役割考えよう』では、『教員の最も多くの割合が負担を訴えた仕事は、「国や教育委員会からの調査への対応」だった。小中とも9割近い。』、『「保護者や地域からの要望や苦情への対応」も、小中でそれぞれ7割を超える。』(原文ママ)と記していた。
 更に『国際調査で日本の教員の時間が他国より目立って長かったのが部活動だった。ところが今回の調査では、中学校の教員で部活動に負担感を抱いていたのは半数を下回る低さだった。生徒に必要だと考える教員が多かったからだろう。』(原文ママ)。

 2015/6/22付日本経済新聞 朝刊『教員の8割「残業多い」 民間調査 「やりがいある」7割』より。『多くの教員が時間外勤務を多いと思う一方、残業が長い教員ほど「やりがい」を強く感じていることが、教育問題の専門家らでつくる民間団体の調査で明らかになった。』(原文ママ)。

 労働時間が長い、残業は『やりがい』でもある。
 そして、部活を負担と考えている教員は低い。
 そんな状態で『やりがい』を取り上げたら、喪失感で大きな社会問題になるかも知れない。


>休日返上で生徒に向きあう先生の姿が浮かびあがる。生徒と教員の心身に余裕をもたせるために、背負う荷を減らすことに本腰を入れるべきだ。

 しかし、『やりがい』でもある。
 『やりがい』を取り上げ、喪失感、心のケアが必要だのお決まりの税負担増しパターンを狙っているのかも知れない。


>学校の勤務条件があまりに劣悪だと、優秀な人材は教員をめざさなくなる。

 優秀な人材が教員を目指して劣化する方が問題。
 また、環境のせいにして努力を怠るようでも問題。

 組合活動でみょうちきりんな主張に付き合わざるを得ないのも劣悪な環境。


>中学校体育連盟とも連携をとり、大会の日程や運営のあり方から検討してみてはどうか。
 
 平日だと学習時間ガーになる。
 部活の選択肢を減らする手もある。
 そうすれば、複数が1つの部活を担当できるので交替も可能になる。
 すると、多様な部活動ガーになるが、生徒学生の少ない学校では選択肢も自ずと少ないので、減らしにくいがが多いところでは効果があるだろう。


>何より、教員、生徒、保護者がそれぞれの思いをぶつけ合う場を設け、問題意識を共有することが大切だ。校長はじめ管理職はしっかり支えてほしい。

 しかし、その取り組みは必要であっても労働時間が増える。
 教員が増えても、全員参加では、雁首揃えれば労働時間は減らない。

 ところで、部活の指導者にも関わらず、そのスポーツなどやったこともない例もある。
 そんな指導者が担当に付くと生徒の負担は大きい。これは現実に経験もした。言葉が通じないので、言葉の説明するとか、手加減して相手をするとかetc。
 学校側のご都合で物事を決めるのも問題である。  

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年1月17日付け小説朝日新聞社説『豊洲市場 「安心」へ、徹底検査を』を読んでの感想

 2017年1月17日付け小説朝日新聞社説『豊洲市場 「安心」へ、徹底検査を』を読んでの感想。

以下感想。
>巨費を投じた都の汚染対策はきちんと機能しているのか、という疑念さえ起こさせる。 

 巨費っていくら?
 相も変わらず数値なし。
 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/faq/05/
によれば、土壌汚染対策費は約586億円。
『巨費を投じた都の汚染対策は』ではなく、ほぼ同じ文字数で『都の土壌汚染対策586億円は』と表現可能だ。


>とはいえ、ここは冷静に対応する必要がある。今回の数値の変動はあまりに急激で、専門家も戸惑っている。

 煽りを入れないのか?

 そうは言っても冷静に対応する必要がある。
 2017/1/15付日本経済新聞 朝刊『豊洲 想定外の汚染拡大』より。
『調査地点の3分の1以上という広範囲から検出するなど、過去8回の調査と比べ急激に悪化した。』、『過去1~7回の調査では全201地点で有害物質が基準を下回った。8回目は初めて基準値を超えたが、3カ所のみで、いずれも基準の2倍以内だった。』(原文ママ)。
 基準の10倍超えは5カ所?79倍1カ所(79倍はベンゼン)。

>盛り土のあるなしにかかわらず、敷地内の72カ所から環境基準を超える有害物質が検出された。

 また、全体像を見せない。
 何カ所調査しているのか?
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/expert/04/2_01.pdf
によれば201カ所。

 ベンゼンの79倍は、K37-4地点。 
 基準0.01mg/Lが、0.79mg/L。過去8回の検査で、第2回目で0.0027mg/L検出されたこともあったが、それ以外は不検出。
 

>今回の検査は、入札で過去8回とは異なる会社が初めて担当した。今後、都は複数の会社に検査を依頼し、数値を突き合わせることなどで信頼回復に努めてもらいたい。 
  
 都は、複数の会社に検査を依頼する報道がある。
 また、上記日経新聞によれば、『従来の3カ月に1回程度のペースから、月1回程度に頻度を高め~』の対応に切り替えるようだ。


>専門家からは「地下水を飲むわけではないので健康に影響はない」「(人が働く)地上部に問題はない」などの声も出る。確かに、地下水で魚を洗うことなどは想定されていない。
>一方、土壌や地下水の汚染を環境基準以下に抑えることは、都が豊洲移転を決めた際の都民への約束だった。

 地下水は1滴も利用しない報道もある。
 過剰反応による過剰対応は宜しくない。

>東京ガスの工場跡地への移転に反対する都民の声も少なくなかった。

 売ったあとはお客様マター。
 シカト状態の東京ガスのような気がしてならない。

  
>科学的な「安全」と、消費者の「安心」は時にずれる。いくら行政が「安全」を強調しても、消費者の納得がえられない場合もある。逆に「安心」を過剰に求めれば、風評被害につながりかねない。

 朝日新聞には、福島でも同じ主張をして欲しいものだ。
 そうは言っても『科学的な「安全」』もグローバルスタンダードより、主張にあうガラパゴス基準を採用するのが朝日新聞の常。ゴールポストを都合で切り替えるのだ。
 3月11日前後の社説に注目したい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年1月16日 | トップページ | 2017年1月18日 »