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2017年1月18日の2件の投稿

2017年1月18日 (水)

2017年1月18日付け小説朝日新聞社説『退位と国会 透明性が欠かせない』を読んでの感想

 2017年1月18日付け小説朝日新聞社説『退位と国会 透明性が欠かせない』を読んでの感想。

以下感想。 
 相変わらず退位か。譲位とするべきであろう。

 2017年1月17日付け朝日新聞『元日の譲位「難しいと考える」 宮内庁次長』より。 
『~宮内庁の西村泰彦次長は17日、定例会見で「譲位、即位に関する行事を設定するのは実際にはなかなか難しい」との見解を述べた。』
 

>そんな思惑ぶくみの動きではあるが、憲法は、天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基(もとづ)く」と定める。 

 しかし、その総意の扱いは不明だ。 
①国民全員一致
②国民の過半数
③国会議員など代理の意思の全員一致
④国会議員など代理の意思の過半数

 ①②は国民投票、③④は代理。
 ならば、その二択は誰がどう決めるのか?国民投票で決めるのか、代理が決めるのか。 


>というのも、政府が昨年秋に設けた有識者会議がおかしな方向に流れているからだ。

 この主張は、有識者会議そのものを否定していることに等しい。
 常日頃、「多様な意見」と主張しつつ異論を認めない、異論の存在すら許さない。
 そんな気持ちが出ている文面である。
 

>だがこれでは、高齢社会において、いかにして象徴天皇の代替わりを安定・円滑に行うかという、この先も引き続き直面する課題への回答にならない。
>会議では、将来を縛らない方が状況に応じた対応ができるとの意見が出ているという。天皇の立場が時の政権や与党の意向によって左右されかねない、危うい見解ではないか。

 単純に年齢で定めれば、「意に反しての強制退位」になりかねない。
 活動を見て判断や「御意志により」では、ご都合解釈で、やはり「意に反しての強制退位」になりかねない。
 国会を通したとしても、政権ないし、時の強い勢力(与党が押される場合含む)の恣意的な退位になりかねない。


>朝日新聞の最新の世論調査でも「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」との回答が62%だった。他メディアの調査も同様の傾向だ。国会での検討がこうした声に沿い、有識者会議のゆがみの是正につながるよう期待したい。 

 これは、2017年1月17日付け『世論調査―質問と回答〈1月14、15日実施〉』であろう。
 天皇陛下の譲位に関する質問は3点ある。
 1つ目は確かに62%だ。
 2つ目の質問は、今の天皇陛下に限って退位の特例でよいか?、賛成は63%。
 3つ目の質問は、2つ目で「賛成」と答えた63%の人に、その法案成立後でも、その後のすべての天皇の退位のあり方についての議論続けるべきか?、続ける方がよい75〈47〉%。

 調査結果としては、今は、特例法でもOK。今後については、継続して考えよだ。
 今、必ずしも恒久法を求めているとは言えない。 
 今、拙速に恒久法アリキでは、民意と異なる歪みのある方向にもなりかねない。
 安全運転なら、特例法で様子見、その上で恒久法、あるいは憲法改正の方がよいだろう。
 
 ただ、安定性重視なら、現行法のまま活動を減らすのが望ましい。法が出来れば、ご都合主義者による自由自在の解釈も危惧される。


>それ自体に異論はないが、政争に利用しないことと、各会派がそれぞれの考えを示し議論を深めることとは別の話だ。

 別だが、考えを示し議論を深めることとは、程遠い行為を行うのが民進党など。
 審議拒否など職場放棄、同じ質問の繰り返し、更に日程闘争。おまけに禁止の国会でのプラカード掲示。これを国会議員の議論と呼ぶには疑問だ。この程度なら、当日バイトを雇ってやらせることも可能なレベルだ。
 次の国会は「テロ等準備罪」もあるので、絡めて騒ぐパターンも見える。

 国民はドン引きだが、こんな行為を続けるのは日本の国会のレベルの低さを海外にアピールしたいからであろう。


>国会では近年、各党が法案の内容を事前にすりあわせ、公開の委員会や本会議で審議らしい審議をしないまま成立させてしまう動きが目につく。

 漠然とした表現。具体例なし。
 例えば、一部で批判されるIRにしても、審議拒否する民進党。そして、今回で5度目の国会であった。
 

>オープンな議論が行われてこそ「国民の総意」は形づくられる。

 『国民の総意』の定義が曖昧なまま、途中経過を都合よく報道して、国民を煽動したいってことだ。
 思想戦兵器の基本は変わらず。
  


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月18日付け小説朝日新聞社説『日米地位協定 さらに特権の見直しを』を読んでの感想

 2017年1月18日付け小説朝日新聞社説『日米地位協定 さらに特権の見直しを』を読んでの感想。

以下感想。 
 日米地位協定の軍属に関する補足協定に関しては、外務省のHP、
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000246.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/fa/page3_001957.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000218681.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000218686.pdf
に掲載されている。

>日米地位協定で保護されている米軍属の範囲を限定する、補足協定が発効した。

 即日発効である。


>一歩前進ではあるだろう。補足協定は従来のような地位協定の運用改善ではなく、法的拘束力をもつ国際約束だ。日本政府は画期的と自賛している。

 2016/6/22付けNitewatch『ケネディ大使襲われる 辺野古』 
http://nitewatch.biz/news/caroline-kennedy/
(動画のリンクもあり)
 慰霊の日に合わせて沖縄を訪問したときにあったテロ的行為。

 こんなこともあった。
 2015.3.19産経新聞『米大使館に爆破予告電話、容疑で沖縄の男逮捕 ケネディ駐日大使脅迫電話の関連調べる』http://www.sankei.com/affairs/print/150319/afr1503190063-c.html より
『逮捕容疑は、3月5日から同14日までの間、計3回、駐日米大使館に大使館などを爆破することを示唆する片言の英語で電話し、警戒を強化するなど業務を妨害したとしている。』
 
 このような野蛮な行為がなければ、もう少し見直しが進んでいたかも知れない。

>ただこれが、事件の再発防止にどれだけ実効性を持つかは疑わしい。多くの米兵や軍属に、日本の法律の適用を除外するという、特権的な地位は変わっていないからだ。  

 日本に限った話ではない。特権的扱いは、国際法上に認められている。
 これを書かないことには疑問だ。朝日に取って都合が悪いのだろう。

 国会図書館『在韓米軍地位協定等について』
 http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/220/022015.pdf
に地位協定に関する国際法上の考え方が記載されている。
 それは、不可侵権と治外法権であり、これが基本だ。これを緩和するのは、応用。
 全てノーなら、自主防衛の選択となる。


>沖縄県民の切実な声より、米側への配慮を優先する姿勢はここでも明らかだ。 

 国際法上の話を書かずにこの主張はない。
 『法の支配』の主張は海外向け。国内は例外なのだろう。


>1995年に沖縄で起きた少女暴行事件の後、起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的考慮を払う」という運用改善がなされたが、結局は米側の裁量次第だ。

 運用実績を記さない姑息な朝日新聞。
 主張に都合が悪いのだろう。

 国立国会図書館『日米地位協定の刑事裁判権規定 』(2016.12.15.付け)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10225701_po_0931.pdf?contentNo=1
より
『外務省はこれにより、「殺人、強姦などの凶悪な犯罪で日本政府が重大な関心を有するものについては、起訴前の引渡しを行う途が開かれています」としている。その後、現在まで、6 件の事件で、起訴前の身柄引渡しの要請が行われ、5 件で起訴前の身柄引渡しが実現した。残りの 1 件については、起訴後に身柄が引き渡された。』(原文ママ)
 6件中5件は、起訴前の身柄引き渡しが実現。


>「日本の要請があれば引き渡しに応じる」と協定に明記し、強制力を持たせれば、犯罪抑止効果は高まるだろう。

 2016年5月21日付け朝日新聞社説『元米兵逮捕 基地を減らすしかない』より。
『元米兵は米軍嘉手納基地で働く軍属である。現役の兵士ではないが、米軍基地が存在しなければ起きなかった事件だと言わざるを得ない。』(原文ママ)。
 このような差別的な主張を行う朝日新聞。
 そのうち、国際法を無視して、『日本が独自に逮捕できる』と協定に明記し、強制力を持たせれば、犯罪抑止効果は高まると言い出すだろう。


>地位協定はまた、米軍機の事故などの捜査について米軍の優越を認めている。昨年末、沖縄県で米軍オスプレイが大破した事故でも、日本の機関は捜査にかかわれなかった。

 国際法上の不可侵権と治外法権。


>住民の理解のない安全保障政策は成り立たない。
>両政府は、その現実に気づくべきだ。
 
 住民の理解がなくとも防衛は必要である。
 主権が日本にあるから、文句も言える、デモも可能だ。
 朝日新聞は、その現実に気づくべきだ。と言うより、欺瞞に満ちた気づかないフリをやめるべきだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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