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2017年1月19日の2件の投稿

2017年1月19日 (木)

2017年1月19日付け小説朝日新聞社説『共産党 共闘の実をより大きく』を読んでの感想

 2017年1月19日付け小説朝日新聞社説『共産党 共闘の実をより大きく』を読んでの感想。

以下感想。
>初日には安全保障関連法への反対で連携した民進、自由、社民3党の幹部らが出席し、野党共闘をアピールした。
 
 出席は自由だが、政策は?

>衆参ともに圧倒的な議席を握る安倍政権は、数のおごりを感じさせる強引な国会運営が目立つ。

 取り敢えず、『数のおごりを感じさせる』と感じされるレッテルを貼る。


>昨年、志位和夫委員長らが天皇陛下が出席する国会開会式に党として初めて参加。きのう採択された大会決議では「共闘に、日米安保条約や自衛隊についての独自の立場を持ち込まない」ことをうたった。

 しかし、何の保証もない。
 何故なら、全面破棄、あるいは撤回してない。

 
>一方で、その閉鎖性もあって連携する政党を長く見いだせないできた。より開かれた政党に変身する努力はもっと必要なのではないか。

 『民主主義ガー』と言いつつ、内部的には上意下達の話もある。
 共産党党歴39年、党ナンバー4の方が書いた『日本共産党』(新潮新書)より。
 第2章『民主集中制を唱える共産党の場合、組織内には原則として上下の関係しかなく、基本的には党員同士の横のつながりは禁止されている。そのため、暗号のような支部名と覚歴が書かれていても、候補者がどういう人物なのか、どんな顔をしているのかさえほとんどの代議員は分からない』(原文ママ)。
 開かれていないばかりか、妙な運営をしている。

 
>そのうえで、民進党など野党各党との政策の具体的なすり合わせを急ぐべきだ。

 非民主的な組織運営をする党とすり合わせ。
 
 そして、野合4党の政策では、与党も乗り難い面もあるだろう。
 

>安保法への異議申し立てを通じて生まれた、野党共闘と市民との連携をさらに広げるためにも、原発をはじめ主要な政策について、説得力ある選択肢を示すことが欠かせない。

 取りあえず棚上げであろう。
 共産党は上意下達で済むが、民進党は党内議論をしないので執行部アリキ。結果、分裂回避で外した主張、あるいは隠した主張となる。
 そして、国会論戦となれば、政策ではなく、失言など揚げ足取りに終始。

 自衛隊、原発だけではない。改憲もあるかも知れない。
 そして、避けらられないであろう天皇陛下の譲位の件、消費税、辺野古移設問題etc。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月19日付け小説朝日新聞社説『英国とEU 「自国優先」に歯止めを』を読んでの感想/EUという殻がお好きな朝日新聞

 2017年1月19日付け小説朝日新聞社説『英国とEU 「自国優先」に歯止めを』を読んでの感想。

以下感想。
>欧州の「一つ屋根」から完全に離別し、孤独な道を歩むのか。
 
 EUと言う殻の中よいの閉鎖的な発想。
 

>その選択肢を捨てて「完全離脱」するのは、あくまで移民の流入規制を優先させるためだという。

 そう思わせたいのか?
 メイ首相の17日に演説では、そうは言っていないようだが。
 2017/1/18付日本経済新聞 朝刊『英メイ首相 演説要旨 安定への脅威避け 新たな関係を構築』より。
『欧州の人になぜ離脱を選んだのかを話したい。単純な理由ではない。政治的伝統の違いがあるほか、英国では多くの人がEUとのつながりのために世界とのつながりが犠牲になっていると感じ、より広い世界での自由貿易を求めている。』(原文ママ)。
 また、12の優先項目を挙げているが、『移民』は1つの項目であり、トップに上げていない。
 根底には、主権の回復があると考えるべき。


> しかし、英国はEUを含む国際協調の枠組みの中に常にいた国だ。

 しかし、EUの前進EC時代は、国際協調の枠組みの中で国民投票を行ったくらいだ。
 いた=安定ではない。

 国会図書館『英国における対EU関係の見直し』
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9616693_po_078004.pdf?contentNo=1
より。
『次いで 6月に英国史上初の国民投票が行われ(13)、投票率 64.0%、賛成 67.2%、反対 32.8% という結果となった。国民投票は、法的拘束力を有しない諮問的なものであったが、2 対 1 という明確な結果は尊重され、ウィルソン首相は「歴史的な決定」と議会で演説し、各会派も異議を唱えなかった。』(原文ママ)。
 ここでの6月とは1975年だ。
『このように英国は、加盟後も EC に対して曖昧な態度をとり続け、ときには孤立することも辞さなかった。』(原文ママ)の記載もあり、政治的にも揺れていたようだ。


>だが英国の最大の貿易相手はEUであり、輸出のほぼ半分を占める。

 だが英国の最大の貿易相手のEUへの輸出は、減少傾向。
  
 Jetro
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2016/pdf/32.pdf
2016年版『輸出を国・地域別にみると、最大の輸出先はEU28(構成比43.9%)で、前年比8.9%減だった。EU28を国別にみると首位ドイツ(10.0%)は3.8%減、続くフランス(5.9%)は9.5%減、オランダ(5.7%)は22.4%減など主要国向けが軒並み減少した。一方、EU28域外では医薬品輸出が好調だった米国(14.8%)が16.4%増となったほか、非鉄金属が大幅増となったスイス(7.3%)が4.4%増と好調だった。中国(5.9%)も非貨幣用金が急増したこともあり13.4%増と大幅な伸びを示し、米国、ドイツ、スイスに次いで輸出額で4位となった。』(原文ママ)。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/2015/pdf/uk.pdf
2015年版『輸出に占めるEU28向けの割合は、2006年の62.0%をピークに年々減少傾向にある。』(原文ママ)。


>離脱は、英国自身の貿易を損ねるだけでなく、保護主義を広げかねない。 

 EUの殻が保護主義。
 2国間のFTAの方が早く、交渉を完結できる。

 但し、EUルールが悪だ。
 2017/1/18付日本経済新聞 朝刊『「開かれた英国」守れるか』より。
『EUの制度では正式な離脱まで加盟国として扱われ、第三国との交渉に入れない。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は16日のEU外相理事会で、ジョンソン英外相に離脱前の第三国との“交渉禁止”を念押しし、「同意を得た」と明らかにした。』(原文ママ)。
 簡単に足抜け出来ないEUルール。
 EUルールそのものが、保護主義とも言える。


>移民が経済的な繁栄を下支えしてきた事実を無視して英国が規制に突き進めば、排斥の機運が各国にも広がりかねない。

 低賃金で移民を雇って繁栄。
 それを推奨するかのような朝日新聞。

>EU離脱は実現しても、それにかわるEUとの貿易協定交渉がスムーズにまとまる保証はない。むしろ国内にEU懐疑勢力を抱える国々は、英国に厳しい条件を求めるはずだ。

 つまり、排他的なEU。
 EUと言う仲間意識が強い条件が出れば出るほど、EU圏反EU思想は強くなる。


>交渉の過程で孤立主義の弊害が顕在化すれば、民意が変化することもありえるだろう。その時、英国は改めて引き返す賢明さも忘れないでほしい。

 少なくとも離脱を正式にEUへ伝えた段階ではない。
 離脱して、2年以内の縛り。本格的な影響は、それ以後。離脱によるメリット、デメリットが出るまで更に数年はかかかる。
 再度、国民投票などで決めるにしても、最低でも5年後。
 その以下の時間で蒸し返すことは、賢明ではない。

 ところで、前々から加盟を求めているトルコ。
 閉鎖的なEUは、何時、トルコを仲間入りさせるのだろう。

※午後追記
 2017/1/18付日本経済新聞 朝刊『英メイ首相 演説要旨 安定への脅威避け 新たな関係を構築』より。
『EUは加盟国それぞれの多様な要求に対応することに苦慮し、多様性よりも統一性に向かっている。キャメロン前首相は、懸命に交渉し、EU側も努力したが、やはりEUには柔軟性が不足している。』(原文ママ)。
 英国から見れば、EUは多様性よりも統一性だった。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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