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2017年1月12日 (木)

2017年1月12日付け小説朝日新聞社説『出版差し止め 表現の自由の理解欠く』を読んでの感想

 2017年1月12日付け小説朝日新聞社説『出版差し止め 表現の自由の理解欠く』を読んでの感想。

以下感想。
>憲法が定める表現の自由や、市民の「知る権利」の重要性をどう認識しているのだろうか。大いに疑問のある判断だ。 

 大いに疑問のある判断をしているのは、朝日新聞。


>十分な取材をせずに他人の名誉を傷つけたとすれば、書かれた側の救済はむろん必要だ。賠償金の支払いや謝罪広告の掲載などの方法も用意されている。今回、それを越えて、一冊の本を社会から閉めだすことまでしなければならない事情は何なのか。表現の自由や知る権利との関係をどう考えたのか。

 金を出せばよい、謝罪広告を出せば、事実ではないことを蔓延させる原本を何時までもバラまいてよい。そんな主張だ。
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置の慰安婦誤報問題。
 朝日新聞の根底には、未だに、事実ではないことをあたかも事実のようにしたい願望があるのだろう。

 扶桑社
http://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/224
より
『平成29年1月6日、東京地裁より『日本会議の研究』に関して、「一部の記述を削除又は抹消しない限り、販売してはならない」との仮処分決定が出されたため、当面の措置として、指摘個所(第六章(289頁)の36字)を抹消した修正版として販売いたしますので、あらかじめご了承ください。』(原文ママ)。
と掲載されている。
 不適切があれば、その部分を対応して出版すれば十分に表現の自由や知る権利を守ることは出来る。
 36字の削除したとは、36字の削除でも内容が大きく変わらないってことでもある。


>だが地裁の決定理由に、こうした肝心な点についての検討はなく、問題ある記載があれば差し止めという、粗っぽい筋立てになっている。

 一夜漬け社説の異名もある粗っぽい筋立ての朝日新聞。
 今回は、一夜漬けではないが。
 
 個人の名誉は、肝心な点ではないらしい。
 名誉よりレッテル貼優先。


>出版元は当面の措置として、指摘された部分を削った修正版をつくり対応するようだが、根本的な解決にはならない。

 地裁では、『自殺者が出たという部分については、##氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。』(2017.1.6付け産経新聞)

『関裁判長は、このうち1カ所について、裏付ける客観的な資料が存在せず、一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎないなどと指摘。著者が男性に対して直接の取材も行っていないことなどから、「真実でない可能性が高い」とした。』 
(2017/1/6 20:04 日本経済新聞 電子版)
※注 6カ所に問題があると指摘して1カ所のみ裁判で認められた。

 多くの読者には、それが事実か嘘か判断できない。
 にも関わらず事実ではないものを何時までも放置せよと言わんばかりの朝日新聞。
 何もしなければ、宗教法人の元幹部に悪いレッテルが貼られる。
 慰安婦報道と同じ図式が垣間見れる。
 

>司法の姿勢が問われている。

 朝日新聞の姿勢は更に問われている。

 2016/12/9 15:35 日本経済新聞 電子版『[FT]「ピザゲート」が示す偽ニュースの怖さ』より。
『ノースカロライナ州に住む男が突撃銃を持ち、「コメット・ピン・ポン」ピザ店に押し入ったのだ。男はこのピザ店が小児性愛犯罪組織の拠点であるとする報道の真偽を「自ら確かめにきた」と主張した。』(原文ママ)。
 偽ニュースに感化されての行動だ。

 現在の日韓関係も、一部新聞社による誤った報道が30年以上も続かなければ、随分と違ったものになったのではないのか。
 社説の中で、『謝罪広告を出せばよい』としている。『謝罪広告を出せばよい』の精神か。
 しかし、朝日新聞自身は他紙を通じて謝罪広告を出した話もなし。
 あるのは、自社サイトの片隅で、ワザワザ探しに行かないと見つけることはできないもの。そんなレベルを謝罪広告と言うのか?

 レッテル貼られも者が泣き寝入り。
 そんな状態がよい筈はない。


※午後追記
  2017/1/12付日本経済新聞 夕刊『差し止め本の修正版販売へ 「日本会議の研究」』より。
『著者の菅野完さんは「扶桑社と協議して、裁判所の指示に従って当該箇所を『墨塗り』にすることに決めた」と話している。』(原文ママ)。
 朝日新聞でも実績のある墨塗り(黒塗り)だ。
 全く問題なしではないのか?

2014.09.20ポストセブン『週刊誌広告を墨塗りする朝日新聞に望むこと 30年読者の提案』
http://www.news-postseven.com/archives/20140920_277295.html
http://livedoor.blogimg.jp/kingcurtis/imgs/3/9/39bdb2ed.jpg

動画もある。
https://www.youtube.com/watch?v=JTv72gdel20

※午後に更に追記
2017/1/11付日本経済新聞 朝刊『〈FT特約〉ロシアサイバー攻撃の脅威 欧州は十分な備えを』
より。
『独政府は、偽りでかつ悪意ある情報を流したメディアに重い罰金を科すことを検討中だ。』(原文ママ)。
 偽りニュースにドイツもノーの方向だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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