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2017年1月21日 (土)

2017年1月21日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ』を読んでの感想

 2017年1月21日付け小説朝日新聞社説『トランプ氏と世界 自由社会の秩序を守れ』を読んでの感想。

以下感想。
 恐らく今日のこの社説は、トランプ大統領の就任演説を聞く前に書いたものであろう。
 全国紙の朝刊の締め切り時間は、午前1時半頃らしい。演説は、日本時間午前2時。マスコミ向けに事前に原稿の配信があったかも知れないが.....。


 全文はロイター(英文) 
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-speech-fulltext-idJPKBN1542QJ?sp=true
に掲載されている。
 個人の方?が和訳されたもの。
http://www.johoseiri.net/entry/2017/01/21/073326


>「共産主義封じ込め」をうたったトルーマン・ドクトリンである。

 重要な言葉だ。
 共産党独裁の中国に対するトランプ氏の発言も流れを組んでいるとも言える。


>東西対立という時代状況にあったとはいえ、いらい米国は自由や民主主義の「守護者」としての求心力を強めていく。同盟関係が結ばれ、米国を軸とした国際秩序が築かれた。それから70年。新大統領のドナルド・トランプ氏は「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」を掲げている。「偉大な米国の復活」は、国際秩序と一線を画す孤立主義への回帰なのか。大国としての責任を担い続ける覚悟はあるのか。しっかりと見極めたい。

 しかし、就任演説では、
『We will reinforce old alliances and form new ones – and unite the civilised world against Radical Islamic Terrorism, which we will eradicate completely from the face of the Earth.』
(我々は古い同盟を補強し、新しいものにつくりかえる。そして国際社会をイスラムの過激なテロリズムに対して団結させる。我々は地球の表面からテロを一掃するのだ。※この和訳は上記より引用)
と語っている。
 
 同盟関係、米国を軸とした国際秩序は継続だ。


>実業家としての経験からトランプ氏は取引(ディール)の巧者を自負する。

 ビジネスでは、自社の利益であり、通常1対1か1対2程度に分類される。
 外国は、多種多様。ビジネス以上に、金の力にものを言わせ寝返りもあり、その手腕が試される。


>トランプ氏は最近、ロシアとの関係をめぐり、核兵器の削減と対ロ制裁解除を結びつける可能性を示唆した。核軍縮という大きな目標も場当たり的な取引材料とされないか、心配だ。

 ノーベル平和賞までもらったオバマ氏。
 ほぼ8年かけても核軍縮へのChangeできず。
 新たな手法を模索してもよいだろう。


>さらにトランプ氏は、英国に続く欧州連合(EU)加盟国のEU離脱に期待を示した。北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と切り捨てた。
>だが、共通の利益で長年結ばれてきたパートナーを軽んじる姿勢は、米国が築き上げてきた国際秩序への自傷行為にほかならない。 

 トランプ氏は、民主的に離脱を決めた英国にエールを送っている。寧ろ留まれと言う方が
パートナーを軽んじる姿勢と言える。

 NATOの時代遅れに関しては、『まず第1に、構想から何年もたっていることだ。第2には、加盟国が相応の負担をしていない。』と語っている。
(2017年1月16日付けブルームバーグ『トランプ氏:NATOは時代遅れ、EU離脱続くと予想-ビルト紙』 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-15/OJUDO16K50XS01 より)
 同様な主張は、選挙期間中にもあった。
 2016年12月8日付け日経ビジネス『トランプの大統領就任とNATOの運命』より。
『トランプがNATOを批判する際の最大の焦点は、コスト負担である。彼は2016年9月に行なわれたテレビ討論の中で「NATO加盟28カ国の大半は、米国に比べると、応分のコスト負担を怠っている。』(原文ママ)。
 この記事には次の解説もある。『米国は2015年に、GDP(国内総生産)の3.33%を防衛予算に充てた。これに対し、他の27カ国のうち、2%を超えているのは、ギリシャ(2.38%)、ポーランド(2.23%)英国(2.09%)、エストニア(2.07%)の4カ国だけ。この』、『たとえばドイツはEU最大の経済パワーだが、防衛支出の対GDP比率は1.19%と米
国の要求にほど遠い。』(原文ママ)。
 NATOが何時までもアメリカに頼るのも時代遅れ。
 NATO自身に努力を求める発言は、これもまたエールと言えよう。


>無理もない。トランプ氏はこれまで敵意や不安をあおる言葉の数々で社会を分断し、米国への信頼を傷つけてきた。

 分断の芽を作ったのはオバマ氏である。
 キリスト教が4人に3人のアメリカで、「メリークリスマス」ではなく「ハッピーホリデー」と言うことを政治主導で主流化してきた。
 2016/11/27付日本経済新聞 朝刊『権力は茶化されてこそ』より。
『クリスマスはキリスト教の行事なので、ユダヤ教徒もイスラム教徒もヒンズー教徒も祝わない。宗教差別を回避するため、オバマ政権は全ての宗教の祭日を等しくハッピー・ホリデーと呼ぶことを推奨している。』(原文ママ)。
 何とも異常である。
 
 「ハッピーホリデー」の記事は、
2015.05.08付けzakzak『【痛快!テキサス親父】オバマ大統領までキリスト教否定!? オススメできない「米国型リベラリズム」』 
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150508/dms1505081140010-n1.htm
 2016年12月24日ニューヨーク『「メリークリスマス禁止」をあの男が変える』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6608.php
にもある。


>だが経済学者のポール・クルーグマン氏は、トランプ氏が守ったと主張する雇用をはるかに上回る規模の失業が、米国では毎日起きていると指摘する。多くの雇用が日々入れ替わる経済の全体像からみれば、トランプ氏が誇る「成果」はほんの微々たるものだ。

 それは、オバマ政権の責任。
 就任前のトランプ氏は、可能な範囲で改善の努力をしていたと言える。


>「一つの中国」を疑問視するトランプ氏の発言に対する中国の反発の矛先は、米国より先に台湾に向かう恐れがある。
 
 中国当局から「非友好メディア」扱いされたくないからの主張なのだろう。
 昨年の台湾の政権交代以後、中国は台湾に揺さぶりをかけている。
 2016/12/24付日本経済新聞 朝刊『中国、台湾野党と協力を確認』、2016/9/20付日本経済新聞 朝刊『中国 台湾の野党系地方政府を優遇』の報道もある。


>偏見や対立をあおる虚言を排し、多様で寛容な言論空間を再生するのはメディアや市民社会の役目だ。 

 しかし、一部メディア、一部市民は多様な寛容な言論空間を求めているとは思えない。

 2017年01月21日付けAFP『米首都で反トランプデモ暴徒化 警察と衝突、90人超逮捕』
http://www.afpbb.com/articles/-/3114874?cx_part=topstory
『黒い衣服を身に着け参加していた若者の集団が、銀行や飲食店の窓ガラスを割ったり投石したりする事態が発生。』(原文ママ)。
 この人たちは、残念ながら言論ではなく暴力で主張に沿う言論空間を求めている。
 更にこの記事によれば、平穏なデモの中に、大麻合法化などを掲げるグループもあったようだ。


>米国に任せきりにせず、国際社会が能動的にかかわる覚悟が問われている。

 過去、お任せと感じられる主張が散見される朝日新聞社説。
 2016年4月26日付け朝日新聞社説『シリア情勢 停戦を崩壊させるな』では、『米欧は今後も国連、アラブ諸国、イランなどとの対話を深めつつ、シリアの長期的な停戦実現と和平協議の進展へ向けて、本腰を入れてほしい。』(原文ママ)と記していた。
 全文通して「日本として」がない。お任せ傍観主義だ。
 PKOの駆け付け警護も反対の朝日新聞。見て見ぬフリのお任せ傍観主義。

 朝日新聞社説傀儡一味が『国際社会が能動的にかかわる覚悟』と言っても、日本に関してはご都合による例外だらけの主張の展開を続けることは間違えなしだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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