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2017年1月22日の2件の投稿

2017年1月22日 (日)

2017年1月22日付け小説朝日新聞社説『トランプ政権 内向き超大国を憂う』を読んでの感想

 2017年1月22日付け小説朝日新聞社説『トランプ政権 内向き超大国を憂う』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、世界最強の超大国のトップに就任後、最初のメッセージである。「貿易、税金、移民、外交問題に関するすべての決定は、米国の労働者や米国民の利益になるものにする」「防御が大いなる繁栄と強さをもたらす」。自国優先と内向き志向の言葉の数々に、改めて驚きと懸念を禁じ得ない。

 他国の国益の為に、輸入を増やし、税金を使い、移民を受け入れ、外交を行う。
 こんな他国優先の国など存在しない。
 存在したのは、「Win-Win」の幻想だ。現実は、誰かが何処かで損をする。

 大統領就任式の演説では、6つの主要政策を掲げた。
① TPPからの離脱とNAFTAの再交渉
② 2500万人の雇用創出
③ IS、過激派テロへの根絶
④ イラン、北朝鮮からのミサイル攻撃を防ぐ防衛システムの開発
⑤ 国境に壁を建設。
⑥ OPECや敵対的な国へのエネルギー依存脱却
(この6項目は2017/1/21付日本経済新聞 夕刊『米、TPP離脱表明 トランプ政権始動』を参考)

 ③、④は内向きではない。
 ⑤にしても、不法移民から自国民を守る行為。日本には天然の壁、海があるからその必要がない。
 ⑥も敵対的な国にエネルギーを依存するのは、誰もが疑問を感じることだろう。何時止められるか分からない。
 例えば、ウクライナ問題でロシアに経済制裁の主張をしつつロシアからガスを輸入の欧州。JOGMECの資料、『ロシア:和解に向かうEUとガスプロムー対欧州ガス供給の拡大の可能性ー』
https://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/7/7842/1611_b04_motomura_ru.pdf
のロシアのガス生産量と輸出量のグラフ(24ページ)に『2014年以降、ウクライナ輸出が殆どなくなり、その分、生産量、輸出量が減っているがそれを除くと、対欧州輸出は増加傾向。2016年は、欧州は寒冷で10%増を見込む』のコメントが掲載されている。
 ②は、実現の為には幅の広い受け入れが必要だ。
 大枠として、捉えればこのような見方も可能だ。


>日米など12カ国で合意済みの環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱し、メキシコやカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)では再交渉を求めるとホワイトハウスのホームページで公表した。

 TPP離脱と言っても、TPPでの取引はゼロ。今までと変わらないだけ。
 また、2017/1/20付日本経済新聞 朝刊『TPP承認きょう通知 事務局のNZへ 政府、トランプ氏就任前に』によれば、『TPPは12カ国全てがNZに承認を通知してから60日で発効する。12カ国すべてが承認できない場合は、協定への署名から2年が経過した後に、12カ国全体の国内総生産(GDP)の85%を占める6カ国以上が通知していれば発効する。』(原文ママ)である。『協定への署名から2年』ならば、まだ1年程度の説得の時間もある。

 NAFTAは、1994年1月に発効し、2008年に関税が撤廃。発効から20年以上であり、見直し議論は当然のこと。


>その通りだろう。しかし、それぞれが目先の利益を追って対立するのではなく、協調しつつ人やモノ、カネの行き来を自由にしていけば、経済が発展して得られる富は大きくなる。

 トランプ氏の方針=目先の利益と決めつけるのは疑問だ。
 具体的な政策はこれからだ。

>ましてや米国は圧倒的な経済大国である。力ずくで他国をねじ伏せるような姿勢をとれば、その弊害は計り知れない。

 中国の力の支配については、声の小さい朝日新聞。
 非友好的メディアになりたくないからでろう。


>活力の一翼を担ってきたのは移民だ。開かれた国であることが米国の魅力であり、強さである。 

 しかし、不法移民が入り込む状態は法治国家として許されるものではない。
 
 2017/1/5付日本経済新聞 朝刊『トランプ次期米政権を読む 移民規制 影を潜める強硬論』より。
『犯罪歴のある不法移民はオバマ政権でも積極的に送還している。2009~15会計年度に強制送還された不法移民は約250万人。15年度は送還されたうち59%に犯罪歴があった。トランプ氏は強制送還の対象とする「犯罪者」が「200万~300万人」いるとするが、根拠はあいまい。80万人程度との推計もある。』(原文ママ)。
 2016/9/18付日本経済新聞 朝刊『現場ルポ 移民政策、牙城ゆらす 共和常勝のアリゾナ 「ヒスパニックは怒っている」』より。
『アリゾナ州南端の国境の町、ノガレス。色鮮やかな家々が目立つメキシコ側との間には、高さ約6メートルの鉄柵がそびえる。』(原文ママ)。フェンスは壁ではないと考える人もいるだろう。しかし、6mの鉄柵だ。機能面から見れば、鉄柵とトランプ氏の主張する壁の差は小さい。
 2017/1/21付日本経済新聞 朝刊『不法移民へ規制強まる トランプ氏、雇用不安の声代弁 「壁」や強制送還 オバマ政策から転換へ』にも昨年11月に撮影された補強工事の写真が掲載されている。
 強制送還も壁も、オバマ政権から存在した。これが現実でもある。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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2017年1月22日付け小説朝日新聞社説『施政方針演説 未来を拓くと言うなら』を読んでの感想

 2017年1月22日付け小説朝日新聞社説『施政方針演説 未来を拓くと言うなら』を読んでの感想。

以下感想。
 施政方針演説は官邸HPの
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html
に掲載されている。

>「未来を拓(ひら)く。これは、すべての国会議員の責任です」通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説でそう訴えた。

 そのような演説はない。
 『未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。』と演説している。『これは、国民の負託を受け』が抜けている。国民の負託、国民に任せられてを抜いているのだ。
 つまり、朝日新聞としては、今の国会議員が民主的な選挙で選ばれたことを認めたくない気持ちがここに隠されている。 


>一人ひとりの議員が「未来」を思い、議論し、合意形成をはかる。それはあるべき姿だ。だが演説を聞く限り、首相の本気度には大きな疑問符がつく。
   
 大きな疑問符が付くのは朝日新聞。
 多数決を認めようとしない。

>たとえば沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題である。「最高裁判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める」「必要なことは、実行だ。結果を出すことだ」と言い切った。一方で、たび重なる選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意や、県との対話をどう進めるかについてはまったく語らなかった。
 
 演説では、民主党の『最低でも県外』と言って全く進まなかった事例を取り上げている。
 その上で、『沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。』と演説している。
 求められる結果は、対話ではない。負担軽減である。語らないのは当然であろう。


>1千兆円を超えて膨らみ続ける日本の借金残高。演説は税収増を誇る一方で、2020年度に基礎的財政収支を黒字化するとの目標をどう実現するかの道筋などには触れなかった。

 相変わらず負債だけを語り資産を語らない論調。
 2017年、第百九十三回国会における施政方針演説でもある。2020年度云々を必ず語る必要はない。
 来年度予算については、『政権交代前と比べ、国の税収は15兆円増加し、新規の公債発行額は10兆円減らすことができました。こうしたアベノミクスの果実もいかし、「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。』と演説している。


>首相は「私が述べたことをまったくご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い、与党は採決強行を繰り返した。
 
 議員が変わっても同様な質問が続く民進党。
 話しを聞いていない、理解していないと思われても仕方あるまい。
 採決強行?強行採決?
 野党も賛成すれば、そう表現しない暗黙のルールがあったようだが、最近はそうでもないようだ。

産経新聞『【酒井充の野党ウオッチ】3年3カ月で計24回! 民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか』
http://www.sankei.com/premium/print/150727/prm1507270003-c.html
によれば、民主党は3年3か月で24回の強行採決。しかも、本会議を含めれば更に増えるようだ。


>少数派の異論や批判に耳を傾け、よりよい合意をめざす。それこそが「建設的な議論」の名にふさわしい。

 少数派の主張が優先されれば、それは民主主義の崩壊である。
 何の為の選挙なのか?根底から揺らぐことになる。

>一定の審議時間が積み上がったからと、数の力で自らの案を押し通すやり方を「建設的」とは言わない。

 時間は有限である。時間を決めて議論するのは当然のこと。

 更に、野党による悪戯に審議時間を長引かせる日程闘争が常態化している現状。
 野党の国会法の「会期不継続の原則」をだけ利用した議論を深めようとしない行動こそ「建設的」とは言えない。

>首相は演説で、旧民主党政権時代の失敗を当てこするなど民進党への挑発を重ねた。建設的な議論を呼びかけるのにふさわしい態度とは思えない。

 民進党へのエールであろう。
 過去の反省もなく、党内議論すら満足にできない民進党。そんな状態では建設的な議論は進められない。また、同じ質問の繰り返し、プラカードの掲示、取り敢えずの審議拒否のパターンが見える。

 2017/1/18付日本経済新聞 朝刊『政権鍛える野党目指す 維新・松井代表に聞く』で、『「民進党は自分たちの議員バッジを守るための国会活動なので、相手にしてもしょうがない。』と言う表現がある。
 首相は、まだ相手にしていると言える。
 相手にされているうちに、民進党は態度を改めるべきであろう。


>その大きな責任は首相自身にある。

 出ました首相の責任アリキ。
 どう努力しようが、同じ質問の繰り返し、駄々っ子のような取り敢えずの審議拒否では「建設的な議論」の実現は出来ない。
 質問する側の工夫なしでは、「建設的な議論」が出来ないことは誰にでも分かることだ。
 聞きたいことが聞けないときは、質問の内容を変えることくらい小学生でも出来る。

 野党議員も国民の負託を受けている。
 責任のある行動が求められる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

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